生活保護は利権化する？

生活保護、市職員親族が受給　東大阪３０人「扶養できぬ」(産経新聞) - goo ニュース
　生活保護をめぐる問題が次から次へと明るみに出る中、今度は、公務員の親族が、生活保護を受けていたという事件が新たに発覚しました。東大阪市だけで30人にも上るそうですので、組織性さえ疑われます。

　東大阪市の公務員の間で、生活保護の受給に関する情報やノウハウが流れていたとしますと、同一の地方自治体から、大量の親族受給者が出現しても不思議ではありません。受給の判断を行う役所の部署でも、同僚の親族からの申請ともなりますと、身内意識から審査が甘くなり、容易に受給を認めてしまった可能性もあります。やがて、このパターンが常態化しますと、生活保護は、公務員の親族が優先される公務員優遇制度となり、一種の利権と化すことになるのです。東大阪市のケースが、氷山の一角でなければよいのですが・・・。

　生活保護については、政治家や政党、あるいは、新興宗教団体の利権となっているとする指摘もあります。加えて、公務員の利権ともなりますと、生活保護制度は、様々な勢力によって蝕まれ、財政負担だけが、国民に押し付けられていることになります。生活保護に限らず、社会福祉制度は、公的な立場にある人々、あるいは、圧力団体によって利権化される可能性があるのですから、政府は、利権化防止の対策を講じるべきではないかと思うのです。

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