中国による日本の水資源確保―国レベルで法規制を

リンク: 日本の森買い漁る中国　水資源確保が中国の異民族支配の手法 - 速報：@niftyニュース.
　中国系資本による日本国の水資源の買収面積は、表向きは８７ヘクタールとされていますが、ダミー会社やファンド経由による買い取りなどを合わせますと、１０００ヘクタールにも上るとの指摘もあります。中国は異民族を支配するに際し、真っ先に水資源を押さえるそうですので、この問題、早急に、国が対策を講じるべきなのではないでしょうか。

　現状では、地方自治体が、個別に水資源の適正使用に関する条例を制定して対処しており、しかも、条例では、外国資本だけを対象に規制をかけることができないと言います。新潟市における中国政府による領事館用地の取得問題についても、安全保障上の懸念があろうとも、国レベルでの法規制がないために、地方自治体が認めれば、実現してしまうそうなのです。地方自治体からは、地方の権限強化が叫ばれている一方で、肝心の所では、むしろ、地方が権限を持ち過ぎてしまっています。今後、条例による外資規制を認めるとしても、地方自治体の中には、規制強化に動かないケースもあり得ます（中国は、地方レベルで切り崩しを図るのでは・・・）。ここは、やはり、中国による水資源買い取りを防ぐために、国レベルでの法規制を急ぐべきです。

　中国では、現在でも、外国による土地取得を認めていませんので、相互主義を持ち出せば、最も容易に規制対象とすることができる国です。早くに手を打ちませんと、中国は、日本国民の生命線まで掌握することになるのではないでしょうか。

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