森友学園問題には厳正な対応をー国家を腐敗させてはならない

自民、籠池理事長の招致拒否＝「違法性ない」―国有地売却問題
　目下、関心を集めております森友学園問題について、自民党は、籠池理事長の国会への参考人誘致には消極的なようです。しかしながら、この問題は、筋を通して厳正に対処すべきです。

　保守系の人々からは同学園を擁護する声も聞かれ、田母神俊雄氏なども、鴻池議員に対して”殿様は領民を守るのだ。この人は森友学園の教育方針に賛同しているが、自分を守るために森友学園を見捨てている。”とツイッタ―で批判しております。また、氏は、”殿様は領民を守る。これが日本国の文化なのです。”とも述べております。しかしながら、仮に、この事件を封建時代の領主と領民に当て嵌めて議論するならば、国会議員にとりましての領民とは、国民です。善良な国民を悪者や侵害者から守ることこそ、領主の務めなのです。また、領主と領民ではなく領主と家臣との関係に擬えても、不正を働いた家臣を諌めたり、処罰したりしない領主はおりません。何故ならば、こうした秩序を乱す不心得者の家臣の行動を許せば、国運は傾き、一族郎党とも路頭に迷う運命が待ち受けているからです。

　しかも、籠池理事長や同学園の教育方針については、朝鮮半島系のカルト団体との関係も指摘されております。田母神氏の発言を文字通りにとれば、日本国の保守系国会議員が、朝鮮半島系カルト団体を部下として召し抱えている構図となり、一般の日本国民にとりましては、開いた口が塞がらない状況となります。国有地とは国民の財産ですので、その国有地が正体不明の学園、実質的には、外国・朝鮮系カルト団体に安価で譲渡されたのでは、一般の国民こそ被害者です。日本国政府には、日本国、並びに、日本国民を守る義務があるのですから、本末転倒なのです。一般国民を犠牲にして、悪徳事業者を擁護せよ、という主張には、誰もが納得しないのではないでしょうか。

　政治においては、ささいな事件と見えても、対応を誤りますと、国家秩序を崩壊に導きかねない重大な事件があるものです。森友学園も、政府や与党が、中立公平な対応を怠り、隠蔽を目的に徒に同学園を庇いますと、朝鮮半島勢力が絡んでいるだけに、日本国の国家的危機を招きかねません。この事件が不問に付されることは、朝鮮半島系カルト勢力による日本国の国権の私物化と国権簒奪が野放しにされることを意味するからです。真相は未だに不明ですが、政府も与党も、自らが返り血を浴びることを覚悟してでも、本問題については、国民の多くが納得するよう、徹底的に調査し、情報を開示した上で、政治、並びに、行政の健全化を実現すべきと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村