皇室をめぐる策謀は共謀罪レベルでは？

「共謀罪」法案、来月６日に審議入りへ　自公が方針
　突然の天皇譲位（退位）の表明は、国民にとりましては寝耳に水でありながら、有識者会議が設置された頃から、あれよあれよという間に２年後の譲位（退位）が既定路線化しています。この問題の深刻さは、皇室とその支援組織が、当初の計画を実現すべく独自に戦略を展開しているところにあります。

　ネット情報に拠りますと、この計画を主導しているのは、女帝の実現を目指す東宮家を含む内廷皇族であるそうです（もっとも、皇室をも背後で操る国際勢力が存在している可能性もある…）。”菊のカーテン”の帳によって事の真偽は隠されていますが、”隠すより現る”というように、隠せば隠すほど不自然さが目立ちます。先日も、マスコミを通じて譲位（退位）後の住まいを東宮御所とするとする案が報じられましたが、政府にはこの情報が伝わっておらず、皇室、あるいは、宮内庁がマスコミへの意図的リークという手段を用いて世論を誘導しようとしたことは明白です。電撃作戦とでも表現すべきこの手の手法は譲位（退位）表明をはじめ、一連の動きの中で幾度となく使われており、今日の日本国は、あたかも皇室と国内外に張り巡らされている特定勢力によって、謀略の渦に投げ込まれたような様相を呈しているのです。

　時を同じくして共謀罪の議論が起きていますが、本件も、単なる皇族による戦略に留まらず、共謀罪レベルの国家破壊リスク、並びに、犯罪性が認められます。東宮家に関しては、姻族を含めて既に犯罪行為が疑われており、本件が、皇室の隠し財産とも関連する不祥事への対応であるとしますと、組織的な犯罪隠蔽行為となります。そして、憲法や皇室典範まで無視して女帝実現に向けた譲位（退位）計画を強引に推し進めているとしますと、憲法体制、並びに、法秩序に対する組織的破壊行為と見なされても致し方がないのではないでしょうか。

　国民あっての皇室でありながら、その国民に組織的な謀略を仕掛けるているとしますと、皇室は、その存在意義を根底から問われる事態となりましょう。皇室をめぐる組織的策略は、共謀罪が必要とされる理由を国民に対して実例として示すようなものではないかと思うのです。

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