朝鮮半島有事－日本国政府は対馬対策を

本日の産経新聞の一面には、長崎県の対馬における韓国問題の深刻化を報じておりました。“家も土地も…「もはや韓国領」”と題して。

　竹島問題の影に隠れて忘れられがちですが、韓国の李承晩大統領は、戦後の混乱期に、対馬の領有宣言を行ったとされております。近年の韓国政府は、公式には対馬に対する領有権を主張してはおりませんが、同記事によりますと、昨年は、前年比で12.1％増の26万人にも達する韓国人観光が押し寄せており、しかも、観光業関係者の話として、“韓国人ガイドが、対馬に到着した韓国人観光客に対して、「対馬はもともと韓国領。いずれきっちり韓国の領土になる」と説明している”と伝えております。対馬は、『魏志倭人伝』のみならず、『記・紀』にも日本領として記載されており、韓国には、領有を主張する法的根拠も、歴史的根拠もありません。それにも拘わらず、少なくとも民間レベルでは、この“韓国領”というフィクションが流布されているのです。

　そして問題は、韓国人観光客に対する対馬を韓国領とする誤った意識の刷り込みに留まりません。対馬の土地や建物といった不動産の多くも韓国資本に買い取られており、島全体の“韓国化”が加速していることです。その背景には、朝鮮半島有事に際して避難場所として対馬を“利用”しようとする思惑も推測され、北朝鮮情勢が緊迫化する中、仮に、この状態で有事となれば、対馬には、大量の韓国人難民が流入する事態も予測されるのです。

　おそらく対馬は“自国領”とする意識を持つ韓国人難民で溢れかえり、そのまま放置すれば島全体が“韓国人居住区”と化す可能性もあります。北朝鮮問題が解決した後にも韓国人難民が帰国を拒むとしますと、朝鮮半島有事の混乱に乗じる形で、韓国人住民による対馬の“乗っ取り”が試みられるかもしれません。現在、外国人の地方参政権は認められておりませんが、日本国への帰化要件は大幅に緩和されておりますので（同島における韓国資本の拡大により、長期に亘る韓国人の雇用や居住は容易になっている…）、合法的に日本国籍を取得した上で、独立宣言や韓国への対馬併合を主張しないとも限らないのです（カタルーニャのケースは、定住民による独立運動ですが、移民による分離運動は間接侵略の一種となる…）。

　朝鮮半島有事に際しては、日本国を避難先とする難民は、韓国からの渡航者が多数を占めると予測されますので、日本国政府は、予め対馬への韓国人難民に対する対策を講じておくべきではないでしょうか。無秩序な難民の流入は、ドイツのシリア難民受け入れにおいて問題化したように、深刻な社会不安を齎しますし、領有権問題や安全保障の問題が生じるリスクは高く、将来に紛争の種を播くようなものです。また、対馬を訪れる韓国人観光客、並びに、韓国の観光事業者に対しては、韓国を対馬領とする説明の停止を求めると共に（他国に来てその地を自国領と主張すれば、侵略の意図ありと認定される…）、玄関口となる対馬の港湾等には、対馬が紛れもなく日本領であるとする説明文を掲示、あるいは、パンフレットにして配布すべきではないかと思うのです。対馬において表面化した難民・移民問題は、将来におきましては、日本列島全域においても生じる可能性があるだけに、対馬問題に対する日本国政府の対応の不徹底と怠慢は許されない状況にあるのではないでしょうか。

よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村