おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。
昨日は中小企業白書(2015年版)の355ページ「創業支援専門チーム(課)の編成による創業支援体制」をみましたが、今日は360ページ「行政サービスの民間事業者による一部代行の検討」をみます。
下図から行政サービスの民間事業者による一部代行の検討に関する意見を見ると、約半数の市町村が、民間事業者による行政サービスの一部代行については検討したいと考えており、「検討したいとは思わない」と回答した市町村は1.5%にとどまることから、多くの市町村が地域の現状を認識し、地域の民間事業者と一丸となって地域課題を解決していきたいとの考えを持っているものと考えられます。
白書は、地域では中小企業・小規模事業者のみならず、事業型NPO法人や地域住民、一般社団法人など、実に多様な主体が、多くの地域住民から地域課題の解決の担い手であると認識されている市町村の取組を補うかのように、地域課題の解決への取組を行っている、とあります。
そして、今日のデータを見ても、行政はNPOとともに地域課題を解決したいと考えていることが確認できます。
これらを踏まえると、何かしらのアクションを起こすのは、今という感じですね。
昨日は中小企業白書(2015年版)の355ページ「創業支援専門チーム(課)の編成による創業支援体制」をみましたが、今日は360ページ「行政サービスの民間事業者による一部代行の検討」をみます。
下図から行政サービスの民間事業者による一部代行の検討に関する意見を見ると、約半数の市町村が、民間事業者による行政サービスの一部代行については検討したいと考えており、「検討したいとは思わない」と回答した市町村は1.5%にとどまることから、多くの市町村が地域の現状を認識し、地域の民間事業者と一丸となって地域課題を解決していきたいとの考えを持っているものと考えられます。
白書は、地域では中小企業・小規模事業者のみならず、事業型NPO法人や地域住民、一般社団法人など、実に多様な主体が、多くの地域住民から地域課題の解決の担い手であると認識されている市町村の取組を補うかのように、地域課題の解決への取組を行っている、とあります。
そして、今日のデータを見ても、行政はNPOとともに地域課題を解決したいと考えていることが確認できます。
これらを踏まえると、何かしらのアクションを起こすのは、今という感じですね。