おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は小規模企業白書（2015年版）の19ページ「経済センサスにおける「従業上の地位」の区分名と定義」をみましたが、今日は30ページ「小規模事業者における個人事業者数と法人数」をみます。
下図から小規模事業者における個人事業者数と法人数について業種別に見ると、個人事業者が多く、かつ個人事業者比率が高い業種は「宿泊業，飲食サービス業」約42万者（88％）、「小売業」約41万者（70％）、「生活関連サービス業，娯楽業」約32万者（88％）、「不動産業，物品賃貸業」約16万者（49％）、「医療，福祉」約13万者（92％）、「学術研究，専門・技術サービス業」約9万者（59％）、「教育，学習支援業」約8万者（90％）、となっていることが分かります。
この結果について白書は、これらの業種の共通点としては、対個人向けに商品・サービスを提供する業種が多いことがあり、個人事業者は人口減少等で地域需要が減少する影響を受けやすいと考えられる、とあります。
ここに挙がった業種は現場でもコンサルティングは難しいことから、その方向性を白書に求めたのですが、残念ながら見当たらないですね。
しかし、地域需要が減少する中でも元気な個人事業者は数多くあるので、人口減少＝売上減少と考えてはダメですね！
昨日は小規模企業白書（2015年版）の19ページ「経済センサスにおける「従業上の地位」の区分名と定義」をみましたが、今日は30ページ「小規模事業者における個人事業者数と法人数」をみます。
下図から小規模事業者における個人事業者数と法人数について業種別に見ると、個人事業者が多く、かつ個人事業者比率が高い業種は「宿泊業，飲食サービス業」約42万者（88％）、「小売業」約41万者（70％）、「生活関連サービス業，娯楽業」約32万者（88％）、「不動産業，物品賃貸業」約16万者（49％）、「医療，福祉」約13万者（92％）、「学術研究，専門・技術サービス業」約9万者（59％）、「教育，学習支援業」約8万者（90％）、となっていることが分かります。
この結果について白書は、これらの業種の共通点としては、対個人向けに商品・サービスを提供する業種が多いことがあり、個人事業者は人口減少等で地域需要が減少する影響を受けやすいと考えられる、とあります。
ここに挙がった業種は現場でもコンサルティングは難しいことから、その方向性を白書に求めたのですが、残念ながら見当たらないですね。
しかし、地域需要が減少する中でも元気な個人事業者は数多くあるので、人口減少＝売上減少と考えてはダメですね！
