おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は小規模企業白書（2015年版）の37ページ「個人事業者と法人の「税務」上の違い」をみましたが、今日は38ページ「個人事業者と法人の「事業承継」上の違い」をみます。
下表は、個人事業者と法人の「事業承継」上の違いを示したものです。
この表について白書は、事業承継時において、法人は「法人格」がそのまま継続するのに対し、個人事業者は事業者自身の死亡により「廃業届」を提出し、事業を承継する後継者は新規に「開業届」を提出することとなることから、形式上は新規事業として取り扱われる。
また、事業用資産については個人事業者、法人ともに、原則として相続又は売買で取得し、法人の場合、会社そのものの承継は自社株式の相続又は売買となる。
そのほか、事業用資産とそれ以外の資産の区分が明確ではなく、それを客観的に区分することが困難である点や個人事業者の場合、事業専従者への退職金が経費とはならない点が法人と大きく異なる点である、としています。
この説明を見る限り、個人か法人のいずれかで有利ということはないようですが、今、後継者がいない、事業承継が行えないという話題が頻繁に挙がります。
経営者はいずれかの段階でこの終活に向けて取り組むことが求められるのでしょうね。
昨日は小規模企業白書（2015年版）の37ページ「個人事業者と法人の「税務」上の違い」をみましたが、今日は38ページ「個人事業者と法人の「事業承継」上の違い」をみます。
下表は、個人事業者と法人の「事業承継」上の違いを示したものです。
この表について白書は、事業承継時において、法人は「法人格」がそのまま継続するのに対し、個人事業者は事業者自身の死亡により「廃業届」を提出し、事業を承継する後継者は新規に「開業届」を提出することとなることから、形式上は新規事業として取り扱われる。
また、事業用資産については個人事業者、法人ともに、原則として相続又は売買で取得し、法人の場合、会社そのものの承継は自社株式の相続又は売買となる。
そのほか、事業用資産とそれ以外の資産の区分が明確ではなく、それを客観的に区分することが困難である点や個人事業者の場合、事業専従者への退職金が経費とはならない点が法人と大きく異なる点である、としています。
この説明を見る限り、個人か法人のいずれかで有利ということはないようですが、今、後継者がいない、事業承継が行えないという話題が頻繁に挙がります。
経営者はいずれかの段階でこの終活に向けて取り組むことが求められるのでしょうね。
