おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は小規模企業白書（2015年版）の39ページ「小規模事業者における「中小会計要領」の有用性」をみましたが、今日は40ページ「小規模事業者における取組と効果（小規模事業者の声）」をみます。
下表は「中小会計要領」を活用した効果について白書が示したものです。
これを見るとコスト削減・収益拡大面では「投下コスト確認の精度が高まり原価抑制に効果が出た」、「曖昧な支払や入金処理を回避」、「不採算部門を明らかにした」などの効果や、資金調達力の強化面では「金融機関に月次決算表を出せるようになり、融資が円滑に受けられた」、「金融機関の評価が高まり、税務当局からの信頼も得られた」などの様々な効果があることが分かる、とあります。
「中小会計要領」は、小規模事業者を含む全ての株式会社を対象としており、経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な体制が整っていない事業者を想定してつくられた会計ルールとあります。
どんな内容なのかチェックしてみようと、ホームページをみると、いくつかのパンフレットとともにセミナーを開催しているようです。
こういうのは我々の税金で実施されているので、パンフレットだけではなくセミナーを活用したいですね。
昨日は小規模企業白書（2015年版）の39ページ「小規模事業者における「中小会計要領」の有用性」をみましたが、今日は40ページ「小規模事業者における取組と効果（小規模事業者の声）」をみます。
下表は「中小会計要領」を活用した効果について白書が示したものです。
これを見るとコスト削減・収益拡大面では「投下コスト確認の精度が高まり原価抑制に効果が出た」、「曖昧な支払や入金処理を回避」、「不採算部門を明らかにした」などの効果や、資金調達力の強化面では「金融機関に月次決算表を出せるようになり、融資が円滑に受けられた」、「金融機関の評価が高まり、税務当局からの信頼も得られた」などの様々な効果があることが分かる、とあります。
「中小会計要領」は、小規模事業者を含む全ての株式会社を対象としており、経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な体制が整っていない事業者を想定してつくられた会計ルールとあります。
どんな内容なのかチェックしてみようと、ホームページをみると、いくつかのパンフレットとともにセミナーを開催しているようです。
こういうのは我々の税金で実施されているので、パンフレットだけではなくセミナーを活用したいですね。
