本年もどうぞよろしくお願いいたします 能登半島地震について

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

元旦の能登半島地震、2日のJAL機と海保機の事故と立て続けに起こった惨事に、
新年を祝う言葉も出ませんでしたが、新しい年が始まり7日となりました。
2024年を有意義な年とするため、活動していきます。

元旦に発生した能登半島地震は、時間を追うごとに深刻さが分かってきました。

1月6日時点での石川県内の死者は126人、安否不明者210人（氏名公表）

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、一刻も早い復興を願います。　
輪島の商店街の大規模火災、5階建ての鉄筋のビルが横倒し、１階部分がつぶされた木造家屋、山崩れで家屋が押し流される等など、映像から伝わってくる危機感は、2011年3.11の記憶を蘇えらせました。

そのような中、千葉県熊谷知事のFB投稿から千葉県の動き、自身の阪神淡路震災の体験、4年前の房総台風対応から災害対応に強くなった自治体として、今回の震災対応への提言へとつながっているようです。
後々のために転用し、記録します。

2024年1月５日　熊谷俊人千葉県知事FBから＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

能登半島地震への支援について、被害が甚大な7市町に対して都道府県が直接支援に入る対口支援の強化が決定し、千葉県は珠洲市を担当することに昨日決定しました。このような局面に備え、防災部門では人選をしていたため、昨日のうちに先遣隊として職員を派遣しました。

珠洲市は家屋の被害も深刻で、役場機能も甚大な影響を受けています。水道・下水道・電気も殆ど機能せず、仮設トイレの糞尿処理すらままならない、過酷な状況と聞いています。既に対口支援を行っている福井県・浜松市と連携して復旧復興を支援します。

能登半島への支援は千葉県では既に千葉県警が広域緊急援助隊の要請を受けて現地で活動中ですが、他にも日本医科大学千葉北総病院から現地の航空搬送調整支援のためDMATチーム派遣が決定しています。さらに県からは保健師等の派遣も要請に基づき調整中です。

①避難所運営に被災市町の貴重な職員が割かれている状況を早期に解消するため、他県の職員を一気に派遣すること、
②住家被害認定・罹災証明書の発行事務なども早めに全国に要請するべき、
③石川県で取りまとめる時間が惜しいので、各都道府県が直接、各市町を支援する対口支援をより強化していくべき、
等々、私や様々な知事が関係者に提言してきた動きも具体化しつつあります。今後も地方自治体と政府が連携して、物的・人的支援をさらに強化していきます。

被災地に物資が行き届かない報道を接し、「どうして」と思う方も多いと思いますが、既に物資も給水車もすさまじい物量規模で石川県に入っています。能登半島への道路が寸断され、物資の輸送が滞っていることが要因です。また、津波で港が被害を受け、海路での輸送も難航しています。
現在、国・石川県等が総力を挙げて道路復旧を急いでいるほか、港も復旧も進められており、近いうちに今以上に物資を能登半島の先まで送ることが可能となります。

これはいつも災害の度にSNSでも投稿するのですが、日本はうまくいっていない所を中心に報道し、関係機関が過去の教訓を元にうまく対処した部分の報道量が圧倒的に少ない（一方で個人やNPO等の活躍は報じる）ため、災害の度に日本人が日本の行政や関係機関への信頼を失う傾向にあります。
羽田の事故も海外メディアの方がJALの対応を賞賛するのが早かったですね。

私が経験した阪神淡路大震災時は緊急消防援助隊などの制度はありませんでした。阪神淡路大震災を受けて、耐震基準が変更され、また水道等のインフラの耐震化などの取組が無ければ、もっと被害は大きかったでしょう。
また、能登半島では通信基地局の非常電源が底をつき、通信途絶地帯が生まれ始めましたが、4年前の房総半島台風までは24時間しか非常電源がない基地局も多く、千葉市を始め各地で24時間後に通信途絶地帯が多発しました。
こうした災害を教訓に、この4年間で通信会社は原則48時間持つ、重要な基地局はさらにそれ以上持つ増強を行っており、これまで通信が繋がっていたことが前進なのです。こうした点を日本の報道機関は全く報道しません。
間違いなく、日本は災害の度に、行政も民間も災害に強くなっています。

今回は能登半島という地理的に交通ルートが限定されている地域で、強い余震が続き復旧作業の中断が続き、様々な支援が滞っている点で非常に厳しい状況ではあります。全ての関係機関が総力を挙げて何ができるか、模索し、実行しています。
報道に触れて、もどかしい思いから他責の感情が沸き上がるのは理解しますが、災害を教訓に、関係機関の人々が積み上げてきた取組に目を向け、自分に何ができるか、社会はさらに何を進化させるか、建設的に考えていくことが大事だと、震災経験者として私は考えます。
今が被災地が物資的に一番厳しい時だと思います。政府、知事会を始めとする地方自治体、民間が力を合わせて被災地を支えていく必要があります。



千葉県HPより　令和6年能登半島地震への千葉県の対応について
1月4日、千葉県職員3名を石川県珠洲市に先遣隊として派遣。
珠洲市役所の災害対応業務の支援や今後の応援体制の調整を実施。
1月5日、先遣隊に加え、県職員17名を石川県珠洲市に派遣することを決定。

発災と同時に
1月1日、千葉県警察本部から、救助部隊を派遣。
1月4日、日本医科大学千葉北総病院から、DMAT(災害派遣医療チーム)1チーム(5名)を派遣。

議会質問から「八千代市清掃センターのダイオキシン濃度問題」

議会質問　清掃センター第2弾　八千代市清掃センターについてです。

こちらの方が大きな問題を抱えていることが、議会質問を作っていく中で判明。

八千代市清掃センターは、佐倉市西ユーカリが丘の住宅地からはわずか500ｍの距離にあります。
１号炉・２号炉は、１９８９年３月竣工の６０トン流動床炉で、築34年です。
他に２００１年３月竣工の３号炉１００トンのストーカ炉があります。

厚労省が１９９７年４月に公表した「ダイオキシン濃度が80ナノグラム越えの対策が必要な施設」リストに入っていました。
その時は、隣接の佐倉市で大騒ぎになったと聞いています。
その後、再度、２０１２年に焼却灰のダイオキシンの基準値越えを起こし、１号炉、２号炉はともに操業停止となっていたのです。
ちょうど、東日本大震災・福島原発事故直後とあって、こちらも気が付かなかったのはうかつでした。

さて、本題です。
八千代市清掃センターの排ガス測定値を検証して驚いたことは、ダイオキシン濃度が佐倉市の関連している酒々井リサイクルセンターと比べてもけた違いに高いことです。
資料をご覧ください。



１号炉、２号炉共に年々高くなってきていますが、本年になって１号炉は１．４ナノグラムとなりました。（図　赤字）

ちなみに、酒々井リサイクルセンターの１９８７年竣工の６０トン流動床炉は、八千代市よりも２年古いものですが、２００１年（平成13年3月）に、排ガスの高度処理施設整備工事を行い、本年７月のダイオキシン濃度は０．０００９３ナノグラムでした。
八千代市清掃センターのダイオキシン濃度がけた違いに高いことが分かります。

そこで、酒々井リサイクルセンターと比較して八千代市清掃センターのけた違いに高いダイオキシン濃度が、さらに上昇している原因について、八千代市に問い合わせたか。
と質問しました。

環境部長の答弁は
「八千代市に確認いたしましたところ、1 号炉のダイオキシン類の濃度の測定値が、4 月に 1.4 ナノグラムに上昇したが、8 月には 0.4 ナノグラムまで下がっている法令で定める基準値の 5 ナノグラム以下ではあるが、引き続き監視をしていくとの見解でございました。このため佐倉市からは上昇原因の調査について要望をいたしております。」
とのこと。

なぜ高くなったのかは分からないとのことです。
気象の状況とか諸条件が異なると数値にばらつきがあるというのが理由とか。
そんなことがあるのでしょうか？
排気筒の所で測るのに、そんな理由で、ハイそうですか、で引き下がったとしたら、素人ですが、そんなはずはありません。
また、そんな答弁でこちらが納得すると考えたら、大間違いです。

そもそも、八千代市は佐倉市のようにプラスチックごみを分別していないのです。
ペットボトル以外は可燃ごみとして焼却しているのです。
人口が増え、ゴミも増え、炉が古く、分別もされていなければ、ダイオキシン濃度も高くなると素人でも想像がつきます。

そこで、市長に、
「西風にのって八千代市清掃センターの排ガスは常時佐倉市民の頭上に流れてきています。
八千代市のプラゴミはペットボトル以外は可燃ごみとして焼却しています。
市境にある迷惑施設であるごみの焼却場の、排ガス中のダイオキシン濃度が高い問題は、改善を求めていかなければならない事案であると考えます。
佐倉市民の健康を守る立場にある佐倉市としての見解を伺います。」
と答弁を求めました。

西田市長からは
「印西も含めて、八千代市に対しても、深刻な問題でありますので、千葉県はもとより、八千代市の市長にも直接、話合いを持つようにしたいと思います。」
との答弁がありました。

今後の対応を見守っていきます。

青の円が八千代市清掃センターからの距離。1㎞、3㎞。
ユーカリが丘の新しい住宅地、イオンタウンに500ｍ～1㎞の距離です。

議会質問から「印西クリーンセンターが近所にやって来る」

佐倉市議会一般質問では、近隣市の清掃工場の問題も取り上げました。

佐倉市のお隣、印西市のクリーンセンターについて、と八千代市清掃センターです。

まずは印西クリーンセンターからです。
佐倉市との市境に建設予定の印西クリーンセンターは、印西市、白井市、栄町の2市1町の家庭からのゴミを焼却している施設です。
現在のクリーンセンターの周辺に人口が増えてきたため市境に建て替えるというのです。
11月、環境影響評価準備書が公表され、私も意見を出しました。

これから建設される印西クリーンセンターの場所は、佐倉市でも人口の密集しているユーカリが丘、宮ノ台地区から3㎞～5㎞のところです。
3㎞～5㎞圏内の人口は2万人にも上ります。
万が一事故でも起これば一大事です。

赤い円の真ん中が印西クリーンセンターです。
クリーンセンターから1㎞、3㎞、5㎞の同心円です。
ユーカリが丘駅を見れば、すっぽりと入っていることが分かります。
（ちなみに、青円は八千代市清掃センターからの距離　こちらの方が問題ですが）



現在の印西クリーンセンターは周辺自治会と公害防止協定を結んでいます。
内容は、排ガスに関する協定値、異常時に対する措置、必要に応じて工場内への立ち入り調査、苦情の処理、被害補償、協定違反に対する措置等などです。

また、船橋市の清掃工場と同様の問題を抱えている白井市の住民の会「船橋市北部清掃工場問題対策会議」も、船橋市と協定を結んでいます。

両方とも、定期的に工場内の見学、排ガスの測定値の報告をして、意見交換の場を持っているとの事です。
そこで、佐倉市には、市民からの意見、要望等を伝える場として佐倉市と印西クリーンセンターは定期的に意見交換の場を設ける必要があるのでは、と質問しました。

環境生活部部長答弁は、
「廃棄物処理施設につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法大気汚染防止法などの関係法令に基づき、千葉県が指導監督を行っており、排ガスの監視や規制、施設の立入り検査などを行うことから協定の締結までは必要ないものと考えております。しかしながら、佐倉市といたしましては、問題等が発生した場合には、協定の有無にかかわらず、千葉県と連携し、印西クリーンセンターを運営する印西地区環境整備事業組合に対し、必要な措置の申入れや要請等を行ってまいりたいと考えております。」
と言うもので、
「法律もあるし、県の仕事だから、佐倉市として積極的に協定書は必要ないけど、何かあったら県から言ってもらうから」という後ろ向きのものでした。

ナントふがいない、ナント事なかれ主義でしょうか。

特記すべきは、白井市の住民の会の取組です。
2017年に白井市の住民の会が船橋市と結んだ協定は、ダイオキシン濃度の基準値0.1ナノグラムよりも厳しい0.05ナノグラムを操業規制値として設けたことです。

実際、佐倉市・酒々井町リサイクルセンターの炉は34年前の古いものなので、基準値は5ナノグラムという緩い基準値ですが、それに甘んじることなく、操業規制値を0.1ナノグラムとして、稼働させています。
迷惑施設であるという認識の下、周辺住民にご迷惑をかけないためにも、酒々井リサイクルセンターは頑張っているな、と今回改めて確認しました。
ちなみに、私は酒々井リサイクルセンターの組合議員でもあります。

議会質問から「校庭の釘問題」

11月20日に始まった11月佐倉市議会も終盤に差し掛かりました。

今回は総合計画という市の重要な計画を審議する委員会もあったため、丸2週間休みなしできましたが、明日12月8日、急遽、低所得世帯へ7万円支給する「物価高騰対策臨時給付金」を年内に支給できるように、本会議が開催されます。

さて、議会質問から「校庭の釘問題」です。

　今年4月、杉並区立の小学校で、校庭から突き出たくぎで転倒した児童が左脚に十数針を縫う裂傷を負いました。
　この問題を受けて、杉並区では全ての区立小中学校、保育施設６９カ所の一斉調査をしたところ、地中に埋まっていたくぎやペグ（くい）等が計1万５０２４点も見つかりました。
　当初、目視で約３０００点だったのが、金属探知機を使って再調査をしたところ約５倍に増えたそうです。
最多は1校で９５７もありました。
　杉並区教育委員会は７月５日、校庭でくぎを使わないよう各校に通知しました。
地表に露出する部分が「逆Ｕ字」のペグは危険性が少ないとして認めるが、事前に数量を記録し、使用後に取り除くよう徹底させる。
毎月の施設点検の確認事項にも、校庭の「危険物の有無」を追記した、と報道されています。
　
　文科省は５月と9月に「安全点検」を指示し、これを受けて県教育委員会も2度通知を出しています。

　佐倉市では５月に安全点検の調査を各学校に依頼して、目視で危険物やブロック塀等の安全点検を行っていますが、毎月行っている安全点検の一環としてであり、都内の学校のような危機感は薄かったようです。

　さくらネットに、8月、ある学校の学校開放管理指導員の方から相談が寄せられました。
学校開放管理指導員とは、土日の校庭開放日に利用者が安全に校庭を利用できるよう管理するのが役目です。
　その土日勤務の時、校庭の地表から釘の頭が出ていたものを引き抜いたのが、５０ｍ走のコース内で３０５本も見つかったというものです。
　杉並区のように一斉に金属探知機を使って、点検しないと地中に沢山釘が残っているのでは、と心配してのものでした。
　特に危険なのは錆びた太い釘で、たくさん見つかっています。



　その場所は保育園の運動会にも使われていて、園児たちが裸足でダンスを披露していたという事でした。それまでも、教頭先生や指導員の方が安全点検を行って危険物を取り除いてきたのですが、実は、その日も釘は見つかっていた、とのことでした。


　
　指導員の方が、まだ地中にはたくさんの釘が残っているはずだからと、杉並区のように金属探知機で探すことを提案し、教育委員会も1台購入したということでした。

　ところが、なんと、とんでもないものが見つかりました。
１１月１８日に発見されたものです。
強風が吹いた翌日、地面から目印のヒゲのようなものが飛び出していたため、



たどったらこのような逆Ｕ字ペグが長いロープにつながって出てきました。何に使われたのかは不明ですが、まだ錆びていない長い逆Ｕ字ペグが２２本もついていました。



　議会質問で、せっかくの金属探知機はどのように使われているのか、聞いたところ、なんとその学校でしか使っていないという答弁で、驚きました。
他の学校では、この釘問題はあまり問題視されていないようです。
杉並と同じ事故が起こったら、知らなかったでは済まないはず、と議会では声を大きくして、訴えました。

提案事項
〇　安全対策（マニュアル）を策定する。
　釘の使用を禁止する。
　行事が終わったらペグやグラウンドマークを撤去する。
　毎月行う学校施設点検の際に、釘、ガラス等が無いか、ペグやグラウンドマーク等の状態の確　認を行う。
　できるだけペグを使わずに校庭管理ができるような見直しを検討することで、地中にペグを残すことがないようにすべき。

〇　千葉県に、外部委託による除去費用や金属探知機の購入費などの予算的措置を要望する。

議場配布資料

【10月13日修正】市立佐倉幼稚園閉園問題は回避したけれど「あり方」を検討すべき

9月26日佐倉市議会閉会日。
会派代表者会議で突然、公立幼稚園を閉園する議案に対する代案が出されました。

代表者会議直前に決定したとする代案は、1年を目途として3園中佐倉幼稚園のみの閉園を延期するものでした。

市民ネットワークはこれを機会に公立幼稚園のあり方を外部学識者を交えて検討すべき、と要望。

教育委員会会議で決定後、8月1日「広報さくら」で佐倉幼稚園が閉園すると発表したことは、議会軽視も甚だしい問題でした。
8月議会で公立幼稚園３園を閉園とする議案が出されたのは8月28日。
教育委員会、市長サイドが決定すれば、議会なんかいらない、ともとれる一連の動きは、市民軽視、議会軽視、民主主義を蔑ろにすることでした。
市長、教育長は猛省しなければなりません。

そこで、閉会直後、広報課に確認したところ、
議案が覆ることは想定もしていなかったようで、10月1日広報は間に合わないから、10月15日に記事を載せられるように準備をしている、とあわてていました。

佐倉市HPには10月1日付で、佐倉幼稚園の募集が掲載されました。

令和6年度市立幼稚園進入園児募集のお知らせ

こちらは園が作った入園のお知らせ


佐倉幼稚園児募集のポスター　


レアもので、予算の関係でたった8枚しか作らなかったとの事です。
⇒　10月11日教育委員会に確認したところ、公共施設19か所に張り出したとのでした。

更に、レイクピア臼井　子育て支援センターには別のポスターが貼ってありました。
中央公民館と2か所のみに貼られたレアものとのこと。
合計21カ所に貼りだしたことになります。



パンフレットも8か所の内、了解を得たところだけ置かせてもらう、との事。
⇒　これも確認する必要があります。

一番近くの公共施設「夢さくら館」子育て交流センターにもパンフレット一枚置いてなかったのですが、やっと置きました。
佐倉市のHPに載せるべきですが。
⇒　ポスターを10月11日　ＨPにアップ！！

教育委員会のやる気はどこに？
担当課として教育委員会の積極的な更なる取り組みに期待します。

7月16日 ファソン市議会との懇談

韓国視察3日目の続き。
今回のメインイベントの一つ、ファソン市議会との懇談についてです。
ファソン市の先進的取り組みとして親環境農業と給食、給食の無償化について話を伺いました。

ファソン市議会のキム議長をはじめ経済環境委員長、副委員長他　計5名の議員が参加してくださいました。
さらに、行政側も事務局長と経済環境局長、担当課長をはじめ職員数名と市の幹部職員が参加されたため、
日曜日の午後なのに、会場の配送センターは大変なことになりました。

私たちは今回のメンバー13人中9人が県議、市議、議員経験者という構成です。

ファソン市は100万人都市で、平均年齢が36歳。
驚くとともに、うらやましい。

キム議長のあいさつから
「子どもたちに安心安全な給食を食べさせるために、いくつかの学校から決めてやってきた。
児童センターや保育園にも広げてほしいと議会からも声が上がった。
子どもの食べるものなので、議会も頑張っている、
議会と行政が一致した考え方を持っている。
無償給食の予算はファソン市として440億ウォン、市の補助金は45億ウォン。
慣行農業から親環境農業への移行が増えている。」

経済環境委員長からは
「給食常任委員会で新環境農業の条例を作った。」
「共同発議での条例づくりは、本当に大変だった」

こちら側から「補助金が高くなって大変ではないか」と聞いたところ、
答弁を振られた市の職員から、
「経済的側面を言ってはダメ」との回答が来たことに驚くやら、
更に、行政職員から出た答弁だったのに感激！！
当たり前のように、「いいことは進める」と職員の言葉が返ってきたことに、モラルの高さを実感。

「親環境農業の農産物の値段をどう決めるか？」との問いには、
「価格決定委員会で決定。差額はファソン市が持つ。まだ足りないとは思うが、予算的なものがある。」

最後にキム議長から
「市議会は市民の安全・安心を考えている。
食べ物で安心・安全を実現していく。
未来のための投資と考えたらいいというのが、議員の考えである」

議会も行政サイドも、子どもたちの未来を作るための投資として親環境農業を取り入れていること、
それがすでに当たり前の事になっていることに、私たちも頑張らなければと、決意も新たにしたのでした。


ファソン市議会キム議長。
他の参加議員も女性。
「経済的側面と言ってはダメ」と答えたのも女性職員



視察団代表としてあいさつ。
日曜日にもかかわらず大勢の議員、職員に対応してもらったお礼を述べました。

7月16日 ファソン市視察3日目 メロン農家ときのこ農家を訪問

韓国視察3日目報告。
午前中はメロン農家のペクさんときのこ生産者のパクさんを訪問。

学校給食用にマスクメロン、キュウリ、トマトを納入してい70歳のペクさんは夫婦2人で栽培しています。
マスクメロン作りは5年目。
きっかけは、給食に市販品を使っていると聞いて、取り組みを開始しました。



マスクメロンが給食に出ます。



きれいにマルチングされた畝。
9月収穫苗が蔓を伸ばし始めています。

500坪のビニールハウスで6～7月と9月に収穫できるように作付けします。
連作障害を防ぐためトマト、キュウリも栽培しています。
土には藁をすき込み、肥料は畜糞と胡麻搾りかす、
親環境農業では化学肥料は3分の1までは使用は可です。
補助金は親環境農業用の薬剤には出ます。
果物の補助金は5割、野菜は3割です。

親環境農業のメロンは1kg当たり8500ウォンで、通常のメロンの2倍です。
学校給食用に1日当たり500kg納入しています。





坪当たりの所得は高いのですが、それでも後継者がいません。
京畿道で親環境農業でメロン栽培しているのは30人。
内5人が親環境農業連合会メンバーとなって学校に納めています。

キノコ生産者パクさんは18歳からキノコ栽培始めて50年。
キノコに魅せられて、楽しそうに話してくれました。



LEDに照らされたキノコ。





親環境栽培の学校給食用だけでなく、キノコパッケージ販売、直売も行っています。
市場で2倍の価格で取引されている高額所得者です。
日本で農業研修を受け、中国からも学び、1974年から栽培開始しました。

親環境農業キノコは農薬を使わない培地で育てる必要があるため韓国でのキノコ栽培は難しい、とのこと。
培地の材料はオーガニックのインド製コットンシードの油カス、ウクライナとうもろこしとビートのパルプ、
韓国のポプラのおがくず、などです。



平茸、シメジ、山伏茸や変わったキノコも栽培しています。



まじめにメモメモ

後継者問題は課題で、ベトナムからの人材を育てています。



沢山のお土産をいただき、早速昼食の「部隊鍋」に入れていただきました。
部隊鍋とは朝鮮戦争の時、米軍の残飯を鍋にして食べてしのいだという曰くのある鍋。
現在は、ソーセージなどが主でマカロニサラダまで入った、どちらかというと肉体を使う若い人たちが好む、
カロリーの高そうな鍋で、マッチョな客で満席でした。



ジャンク風の鍋なのに、雑穀のごはんに海苔がかかり、キムチなどのサイドディッシュがお替り可で出てくるところがいいなあ。
何回か韓国を訪問していますが、初めて食べたもので、そこに大量のキノコを投入。
おいしかった。



ラーメンが〆。クロレラ入りの緑の麺を選択。

7月15日 ファソン市無農薬給食視察 親環境農家 梨生産者キムさんとの懇談

韓国視察では農家の方々と懇談の機会をいただきました。

果物を農薬無しで作ることは、不可能と言われています（日本では）
青森県の木村秋則さんが無農薬でリンゴづくりをして「奇跡のリンゴ」という映画になるくらいです。

梨を作って20年の梨農家　キム・サンウォンさん。
ちょうど私たちが訪問した時は、韓国は梅雨入り。
韓国と秋田県を線状降水帯が降雨被害を起こしていた時でした。
キムさんの梨農場を訪問する予定でしたが、作業場が水に浸かってしまったため、
かないませんでした。

韓国では梨は料理にも使うニーズの高い果物です。
キムさんは、もともとは農家ではなかったとの事。
ファソンで梨作りを1人から始めて、現在は27人。
その内　若い人は12人との事でした。
親環境農業で学校給食に食材を提供すれば、補助金が出ます。
補助金が出ることで、農家の所得が保障され、生活が安定します。
現在、韓国全体では親環境農業の梨農家は70人になっているそうです。

親環境農業での梨栽培にはノウハウがあります。
雑草を残しているのもその一つです。


ＤVD「希望の給食」キム・サンウォンさんの農場から

また、親環境農業の基準に沿った薬剤があります。
例えばニームオイルのような油です。
昆虫の呼吸は皮膚からなので、油を使うと呼吸できなくなります。
無農薬で栽培する技術を欧米から取り入れ、
技術を伝えながら、新規就農者を育成して増やしてきたとの事でした。

同じことは、私が長年野菜をいただいている佐倉市の有機生産農家　林重孝さんも、
自宅に研修生を受け入れて技術を教えていらっしゃいます。

有機農家は国は違えど同じ哲学で実践している事を実感しました。

7月14日〜17日 韓国ファソン市視察報告

韓国視察報告　7月14日〜20日。
facebookにはリアルタイムで報告済みですが、備忘録として残します。

14日〜17日はファソン市で親環境農産物（農薬ゼロの農産物）農家と学校給食の現場を。
17日〜20日はソウル市で福祉政策について、意見交換も交え視察をしてきました。

視察団団長は白石孝さん。（昨年9月　DVD「希望の給食」を制作。PARCで販売）
韓国サイドはカン・ネヨンさんがファソン市を、鈴木明さんがソウル市の各所と交渉。
綿密に視察先を組んでくださいました。
いつもながら、内容の濃いものとなりました。

まずは京畿道　ファソン（華城）市。
まず、京畿道はソウル市を取り巻くように位置しています。
ファソン市はソウル市の南に位置し、高速を1時間以上走ったところにあります。
海に面しており、
サムソンの城下町という事で、人口が驚異的に増加中の市です。
人口100万人（2015年の資料には56.5万人とあります）。平均年齢36歳、には驚きました。



親環境農業とは農薬はゼロ、化学肥料3分の1まで使用できる農法です。
学校給食の食材に取り入れ、無償給食とセットで推進してきたため、取り組む農家が増えてきました。

親環境無償給食運動の中心人物　イ・ビンパさん（ファソン市フード統合支援センター　前センター長）から話を聞きました。
きっかけは学校給食の食中毒事件。
保護者だったイ・ビンパさんは
原因の豆腐はどうやって作られ運ばれてくるのか、工場を見に行ったところ、
7時間もかかる田舎の工場から運んできたことがわかりました。

民間委託の学校給食は時々食中毒事件を起こし、不幸な事態を引き起こしていました。
全国のネットワークを立ち上げ、義務教育は無償となるのだから給食も無償にと
給食法の改正と各自治体での条例制定運動をにまでこぎつけた、というからそのバイタリティはすごいものです。



ファソンフード市民ネットワークの皆さんと



今回のファソン視察のコーディネートしていただいた3人さん。
ファソンフード市民ネットワーク常任代表のアン・ヨンジョンさん、通訳のカン・ネヨンさん、白石孝さん



左から3番目がイ・ビンパさん、その隣がファソン市フード委員会のハン・サンヨップ委員長




現在、韓国の学校給食は小・中・高校全部で11,743校の内98％が直営で運営されてます。
2021年現在年間予算は円換算で6500億円。
国が68％、自治体24％　との事。

国が学校給食法を改正しながら、無償化、親環境農業にと進めてこれたのは、
キム・デジュン大統領、ノ・ムヒョン大統領、パク・ウォンスン　ソウル市長、ムン・ジェイン大統領　の政策によること
を実感しました。

それには保護者の運動の力が大きく働いています。

歓迎の参鶏湯をいただきました。



それもノウタケという茸入り。聞けばマツタケよりも上位の茸とか。美味しかったです。
真夏の暑い時期にサムゲタンを食べます。
日本で言えば土用のウナギのようなものとか。
これは、前回来た時の白石さんから聞いた豆知識。

佐倉市議会 代表質問「市長の政治姿勢について」ちょっと辛口で聞きました

6月12日から佐倉市議会が始まりました。
先週は議会質問が4日間あり、今週は常任委員会に分かれて議案について審議しています。
市長選、市議選後の最初の議会であり「市長の政治姿勢」をちょっと辛口の角度から、
他に「教職員の性暴力問題」「HPVワクチン薬害問題」について質問しました。



市長選挙の結果を受け市民の声にどう応えるか＊＊＊＊＊＊

4月23日に行われた市長選挙の結果は、西田市長は30,549票、対する清田のり子候補は30,364票と
わずか185票の差でした。
西田市長の1期目の行政運営に投票者の半数が反対の声を上げたことになります。
この有権者の声を受け止め、2期目の市政の舵をどう進めるのかが問われています。

1期目の西田市政の特徴は大型公共事業に税金を投入するもので、総額101億5千万円にもなります。
内訳は、夢さくら館こと佐倉図書館等新町活性化複合施設は地下に図書館をつくったため工事費が
膨らみ37億5千万円にもなりました。巨大なひさしのキャノピーは重さ110トンで１億円もします。
ところが驚いたことにオープニング時の佐倉図書館には新しい図書はゼロでした。
ハコモノ重視であることを端的に表しています。
　
また、道路建設用地や使途不明の土地購入も問題です。
例えば、岩富・寺崎線です。
佐倉南図書館の先、東関東自動車道を超えて国道51号につながる2.2㎞の道路建設計画は約40億円です。
ふるさと広場から草ぶえの丘を結ぶ新設道路　飯野Ⅱ－31号線はたった1.2㎞に9億8千万円。
山林を切り崩し、貴重な保全湿地の脇を通すという環境破壊を伴います。
無駄遣いの典型は、国立歴史博物館入り口右側の土地1400㎡を8000万円で、使用目的も決めずに購入したことです。
ふるさと広場拡張整備事業は土地購入費も入れて13億4千万円。
税金の使い方があまりにも偏っていると言わざるを得ません。

厳しい市民の審判を受けて、これまでの4年間の市政運営をどのように反省していますか？
また、今後もこれまでのような大型公共事業を続けていくのか、見解を伺う。

市長
未来に希望が持てる魅力あるまちを実現するため・・・・・・バランスよく展開してきた。
子ども医療費助成の拡充など行政サービスの充実に取り組むとともに、社会資本の整備も補助金等積極的に
活用しながら実施していく。

コロナ禍とウクライナ紛争、物価高騰が市民生活を直撃してきました。
ところが、佐倉市は昨年、住民票の発行手数料やコミセン利用料を値上げしました。
介護保険料も引き上げられました。
しかし、最も市民生活を脅かしているのが水道料金の値上げです。
印旛郡市広域市町村圏事務組合からの受水費が昨年は7000万円引き下げられました。
この引き下げを一過性のものとせず、継続させ、水道料金に反映させるべきと考えますが、見解を伺う。

市長
受水費（水の買い入れ費用）を削減し、安い水道水を届けたいので、引き続き努力する。

上下水道事業管理者
更なる引き下げに向けて協議し、引き下げられた受水費は次回の水道料金に反映させたい。

具体的にどうするかが述べられていないのは残念です。
私が県議の時、2019年9月、2020年6月の議会質問で、印旛広域が県企業局に払っている浄水施設使用料
と業務委託料の適正化について取り上げました。
県企業局は印旛広域に対し浄水施設使用料を行政財産使用料ではなく、高いパーセンテージの普通財産貸付
として長年処理してきました。
また、業務委託料も民間の一般管理費の10％として上乗せしています。
日本水道協会の資料によりますと、一般管理費というのは委託先が民間企業や大学、公益法人であり、内容
は役員報酬や株主配当金、広告宣伝費、交際費など民間でしか想定できないものが含まれて10％になっています。
県と印旛広域は同じ千葉県の内部であり、水道事業は憲法25条の生存権に関わる公共の福祉、福利厚生に係る業務です。
そこに民間の一般管理費10％を導入することはおかしなことです。
印旛広域を構成している他の8市町とともに、県企業局に対し浄水施設使用料及び業務委託料の引き下げを再度強く
要望すべきと考えますが、見解を伺う。

上下水道事業管理者
施設利用料引き下げについては、令和2年2月28日印旛広域より県に要望している。
引き続き要望していくつもり。

これは、私（伊藤）が2019年（令和元年）9月に議会質問した後に、印旛広域が県に要望書を提出したのです。
私は厚労省まで行って、調査して質問をし、県に値下げを要望してきたのです。
一筋縄ではいかない問題なのです。
しっかりと腰を据えて取り組まなければなりません。
口先だけで言っているだけでは解決できません。

まちの発展は企業誘致や産業振興だけではありません。
福祉のまちづくりで雇用創出、経済循環につながっていきます。
福祉のまちづくりをどのように、実現していくか、見解を伺う。

市長
地域福祉の推進は、行政、各種の地域資源、地域住民が一体となって取り組んでいくべきもの。
具体的な施策は、高齢者福祉・介護計画、障がい者計画、障がい者福祉計画などに定めるとともに、着実に推進していく。

市長の所信表明では高齢者・障がい者施策の充実とあるが、その具体的な施策がスマホ教室というのは
あまりにも寂しい限りです。
市民の方からは、買い物、通院など、高齢者の外出を応援する仕組みが足りないとの声をよく聞きます。
免許返納しても佐倉市は何の特典も無い、と言われます。
また困窮者支援施策は全く触れられてもいません。
世田谷区では平成28年度から区内28カ所の日常生活圏域に「福祉の相談窓口」を設置しています。
出張所業務と地区社協、地域包括支援センターが一体化して高齢者だけでなく障がい者、子育て家庭、
支援が必要な区民の相談窓口の機能とボランティア人材の発掘など市民参加、協働の地域づくりの拠点にもなっています。
先進地事例を研究して佐倉市の福祉を本気で考えるべきではないでしょうか。

西田市政になってから4年間で人口が4000人も減り、出生数も激減して年間800人を割るのは時間の問題です。
現在、公立幼稚園を全て閉園にする計画が急浮上し大問題になっています。
一方、市立佐倉幼稚園でインクルーシブ教育を受けさせたいと、市内全域から通ってきています。
支援の必要な子どもを受け入れてきたのが公立幼稚園の役割であり、それをつぶしてしまうことは、
支援の必要なこどもを見捨てることになるのではないでしょうか。
市長は「公立幼稚園の役目は終わった」と言いますが、佐倉市が役目を放棄しているのではないでしょうか。見解を伺う。

教育長
質問の中で「市長が公立幼稚園の役目は終わった」と発言したとあるが、これは市長ではなく教育委員会が作成した資料に
「公立幼稚園は一定の役割を終えた」との見解を示したもの。
教育機関の設置、管理、廃止に関する事項は教育委員会が所管であるので、教育委員会が答弁する。
幼稚園教育を行うためには、同年代の幼児等の集団生活を行う場を提供し、適切な環境を整備する必要があると考えている。
佐倉市立幼稚園は令和5年度の入園者が一名と急激な減少となり、集団生活の営みの場を提供することが難しくなった。
少子化の進行で就学前人口が減少を続けており、今後も園児の増加は期待しがたいものとなっている。
教育委員会は入園者が一名という厳しい状況だったので、緊急に検討を進めてきた。
一方で、私立幼稚園は特色ある幼児教育が展開され、質の高い幼児教育が受けられる環境が整備されている状況となっており、
本市における公立幼稚園は一定の役割を終えたと捉えている。
特別な支援を必要とする園児は50名を超える子どもが私立幼稚園に入園している。
今後も県、関係機関と連携を図りながら、対応に努めていく。
総合的に判断した結果、佐倉市立幼稚園を継続していく事は難しいと考え、閉園は致し方ないという結論となり協議を進めている。


「一定の役割を終えた」と「役目は終わった」とではどう違うのか。
市長の所信表明にも、多様な子育ち環境の整備として、多様性を理解するインクルーシブ教育、と上げていますが、
市立佐倉幼稚園を閉園させることは所信表明と矛盾していることになりませんか。見解を伺います。

市長
私立幼稚園でも、障害児を受け入れて一生懸命やられている。

私立幼稚園でも障がい児を受け入れている、それはその通りだと思うが、実際には私立幼稚園から断られた、とか、
入園できたが5日で来ないでほしいと言われた、など保護者の切実な声が寄せられています。
市立佐倉幼稚園に入れてよかった、との保護者の声を聞くにつけ、公立幼稚園の役割の大きさを実感した次第です。
公立幼稚園の社会的な役割について、どう考えているのか。

教育長
現在協議中でパブコメの内容等々精査しながら適切に対応していきたい、と考えている。

障害者差別解消法で、令和6年4月から合理的配慮と書かれている。
しかし「合理的配慮の提供」とは、障害のある人から「社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応
が必要」との意思が伝えられたときに、行政機関等や事業者が、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な対応を行うことです。
幼稚園側が受け入れられない、と判断すれば断ることもできることもあるでしょうか。見解を伺います。

教育長
合理的配慮については個々に状況が異なってくる。
1人ひとりの状況に寄り添って合意形成を図っていく事が大切であると考えている。

一人ひとりの状況に寄り添って対応するのは私立も公立も同じはずであるが、私立では荷が重い、公立に担ってほしい、
という状況があり現在の公立幼稚園が行っている役割である。
市立佐倉幼稚園を閉園しないでほしいと、保護者が要望書を持って市長に面会を求めました。
いったんは面会を約束したのに、前日になって突然、佐倉幼稚園の件は教育長マターだという理由で面会を断り、
教育長との面会に切り替えました。
しかし、子ども施策の最高責任者は市長です。市長の責任はどこに行ったのでしょうか。見解を求める。

教育長
教育委員会の所管事項である。

子育て施策の最高責任者は市長です。その自覚を持っていただきたい、と要望します。