再度【拡散歓迎】10/1化学物質過敏症問題講演会「宮田幹夫先生＠船橋 きららホール」

「生活環境を健康にする会」（化学物質過敏症患者とその支援者）主催で農薬・化学物質・電磁波問題の講演会を開催します。
そよかぜクリニックの宮田幹夫先生のお話はなかなか聞けませんので、ぜひ多くの方に聞いていただきたいと思います。

「日常に潜む有害物質から身を守るには」
～あなたと、あなたの大切な人のために～

私たちは多くの化学物質や電磁波に囲まれて暮らしています。
煙草の煙、衣類の防虫剤、部屋の芳香剤、虫よけ、除菌剤、匂いのキツイ洗剤、
庭木の消毒(殺虫剤)、建材、本のインク・・・とキリがありません。
化学物質は呼吸と一緒に知らないうちに吸い込み、身体は影響を受けています。
便利なスマホやタブレットから出る電磁波にも、私たちは影響を受けています。
体調不良の原因がもしかしたら・・・。
これらが原因かもしれません。

講師は化学物質過敏症問題の第一人者　宮田幹夫先生（そよかぜクリニック院長　北里大学名誉教授）

場所　船橋市文化創造館　きららホール　（フェイスビル6階）　ＪＲ・京成船橋駅から徒歩2分

日時　10月1日（火）　10時～11時45分　（開場9時30分）

参加費　無料
先着　　100名様　（申し込み不要）

託児はありませんが、お子さん連れもどうぞいらしてください。

問い合わせ先　　seikatukankyo@gmail.com

香料（柔軟剤の強いにおいも含む）や整髪料、除菌剤、クリーニングに出したばかりの衣服、衣類に残っている防虫剤などに反応し、具合の悪くなる方がいますので、控えていただけますようお願いいたします。


昨年は化学物質過敏症患者のドキュメンタリー「いのちの林檎」の上映会と、
脳科学者の黒田清一郎先生の学習会を行いました。
その時多くの方からカンパをいただきましたので、
ぜひ若いお母さんたちに参加していただきたいと、今回は無料の企画としました。

【拡散歓迎】本日9/28斎藤まさしさん 「今だから話せる参院選の戦略」18時半～：千葉市文化センター

面白い講演会の紹介です。

チバレボ企画 「今だから話せる参院選の戦略　　～三宅洋平はなぜ１６万票も取れたのか～」

山本太郎氏と三宅洋平氏の選挙参謀　斉藤まさしさんから選挙の裏話を聞きます。
そして、なんと山本太郎さんも千葉駅で街宣後、そのまま駆けつけてくれます。

本日９月２８日（土）午後6時半～
千葉市文化センター　９階３．４会議室
参加費：500円　
定員：80名（申し込み不要）先着順

内容
メインスピーカー　斎藤まさしさん

7月の参議院選挙で、山本太郎氏と三宅洋平氏の選挙参謀を務め、日本中に旋風を巻き起こしたにくい男。
堂本千葉県知事選挙では市民ネットワークではおなじみの人です。
選挙の裏話など聞きます。
どうぞご参加ください。

ゲストスピーカー　山本太郎さん（参議院議員）
現在、斎藤さんと「秘密保全法反対キャラバン」で全国行脚中。
今日は夕方5時半から千葉駅で街宣。
そのまま、ちばレボに　なだれこんでくれます。
国会最新情報や、苦労話（？）など　聞けるはず。

チバレボとは、「選挙で千葉を変えようよ」〔チバレボリューション〕と立ち上がったグループ。
若者あり、老人あり、年代もまちまち。

「もっと住みやすい千葉県を作ろうよ、選挙で千葉県を変えていこうよ」
と、前回の千葉県知事選から活動をしています。

前回企画は、松元ヒロさんをお呼びして、「憲法君」をやってもらいました。

神戸新聞記事より「福島第一元作業員の「遺言」詳報 東電、信用できない」

神戸新聞の記事〔2013.9.13〕から、ぜひ記憶に残しておきたい元原発作業員の方の証言。

やっぱり津波じゃなく、地震で配管が壊れたんだ。
これは当初から小出裕章さんをはじめ多くの人が言っていたけど、現場の証言。
水が流れてきたっていうのも、その通り。
残念ながら、証言できる人がいなくなっていく。合掌

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

福島第一原発事故が起きたとき、１号機内部にいて、今年８月にがんで亡くなった元作業員の木下聡さん（６５）の証言は次の通り。

　‐事故当時の様子は

　あの日は午後から、１号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。
１階には私と同僚の２人。
４階に元請けと協力会社の４、５人がいた。

　最初の揺れはそれほどでもなかった。
だが２回目はすごかった。
床にはいつくばった。

　配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。
ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。
落ちてくるなんてもんじゃない。当たらなかったのが不思議。

　４階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。
それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。

　皆で集合して、１号機から脱出した。
地震が起きてどれぐらいだったかな。
必死だったからはっきりしないけど、１０分ぐらいじゃないかな。

　途中の様子も恐ろしかった。
タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。
沖のテトラポットがむきだしになっていた。
敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。

　正門を出た。いつもなら浜側の道を通るが、陥没していたから、山側の道を行った。
あのまま浜の道を通っていたら、津波にやられとった。

　東電は「全電源喪失と地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。
謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。

　そもそも、運転開始から４０年になる１号機の老朽化はすごかった。
重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。
追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。
設計基準を大幅に超えていたはずだ。

　建屋のコンクリートも相当劣化していた。
インパクトドライバーを当てると分かる。
ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。
鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。
本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。
施工はひどいものだった。
だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。

　‐東電への思いは

　ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。
事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。
「４号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。
あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。

　事故後の対応は全てメーカー任せだった。
正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器（緊急時に原子炉の蒸気で冷却）も、当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。
当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。
訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。
現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。

　３月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。
侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。
熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。
今後も事故は起きるだろう。

　人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。
のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。
体力は元気なときの１０分の１になって、ペンも持てなくなった。

　だけど、簡単には死ねない。納得できない。
俺は俺で、じたばたして生きてみせる。

（聞き手・木村信行）

本日締切（９/２３）「原発子ども被災者支援法 基本方針案」 パブコメ出しました

本日〔9月23日24時〕パブコメ締切です。

復興庁　パブコメ意見フォーム入口
ページの最後にあります。

下記、グリーンピースHPより「パブコメを書こう　子ども被災者支援法に被災者の声を」

参考にして、一言でもいいのでたくさんの声を届けてください。

「基本方針案」の問題点と提案＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
主な点を３つ、まとめました。

一、原発事故被災者のニーズを把握するしくみがない。

原発事故被災当事者の意見を施策に反映させるための常設機関を設ける。

二、支援対象地域が狭すぎる。

支援法条文にあるように「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、健康被害の未然防止のため、また、被災者間の、さらなる分断を避けるために、福島県全域および追加被ばく年間1ミリシーベルト以上の地域を 支援対象地域（また、かつてその地域に滞在していた者を対象者に加える）とする。

三、被ばく低減のための施策、被害未然防止のための施策が乏しい。

二 と同じく「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、今後の避難・移住も含め、避難・移住者への支援を行い、国の責任による無償の健康診断制度をつくる。
（参考：1999年のJCO臨界事故においても 「評価推定線量が１ミリシーベルトを超える者のうち健康診断を希望する者」に健康診断が行われた）

転載おわり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「避難の権利ブログ」でもわかりやすく問題点がかかれています。


ちなみに
私のパブコメです。

被災者生活支援等の推進に関する基本的な方針案へのパブリックコメント

2013年9月22日

復興庁　法制班　御中

基本方針案について、法の基本理念を具体化して、被災者の実態に寄り添ったものになるよう意見を申し述べます。

まず放射線の影響について、放射線に対して感受性が強く、少しの被ばくもさせたくない親の気持ちは十分に保護に値するものであり、予防原則に則って子どもの被ばくを防ぐべきと考えます。
年間放射線量１ミリシーベルトは原発設置許可の際に、国民の負うリスクの上限として定められた、一般人の被ばく線量限度です。
支援法には、政府により避難に関わる指示により避難を余儀なくされているものだけでなく「これらの者に準ずる者」も「被災者」として、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていることを認めています。
法2条2項は法の理念として、
「被災者生活支援等施策は、被災者、ひとり一人が法8条１項の支援対象地域における居住、他の地域への移動および移動前の地域への帰還についての選択を自らの意志によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」と定めています。
しかし、基本方針案では福島県の意向として、帰還促進が施策のベースになり、避難も滞在も帰還も等しく支援するという法の理念に沿った形になっていません。
支援対象地域について、法8条は、「支援対象地域」を「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが、一定の基準以上である地域を言う」とされていました。
しかし、基本方針案では「相当な線量」という定義で、中通り・浜通りを支援対象地域としていますが、これは一定の基準以上である地域という法の定義に合いません。
支援対象地域を追加線量年間1ミリシーベルトと基準に定め、これを超える地域に居住する市民に避難の権利を認めるべきです。
さらに、基本方針案には新規避難者のための住宅支援、避難のための移動の支援に関する新たな施策は含まれていません。
また、支援法には「基本方針を策定する時は影響をうけた地域の住民、避難している者等の意見を反映させる」とあります。
パブコメ後全国各地での公聴会を開催し、大勢の被災者の声を基本方針案に反映させるよう要望します。

以上

９/２１「原発事故被害者の救済を求める全国集会in福島」に参加して

昨日は福島県民文化センターで行われた「原発事故被害者の救済を求める全国集会in福島」に日帰りで参加してきた。

日弁連、日本医師会、司法書士会、川田龍平参議院議員をはじめ国会議員からも問題提起があったが、何より被災者の生の声、現状を聞くことができた。

日弁連　海渡雄一弁護士からは論点整理があり、とてもわかりやすいものだった。

「原発子ども被災者支援法」ができから１年２か月もほったらかしだったため、
業を煮やした被災者が８月２２日国に対して訴訟をおこしたため、やっと復興庁が基本方針案を出してきた。
しかし、被災者の意見を全く反映したものではなかった。

全会派一致で可決した「原発子ども被災者基本法」では、被災者に必要な措置をとることが明文化されている。

共同代表の佐藤和良いわき市議からは、
原発子ども被災者基本法の具体的施策を作っていくこと。
被災者に寄り添っていない問題点。
1ミリシーベルト超えた地域を重点地域へ指定すること。
原発事故の被害救済の損害賠償権を3年で時効成立とする流れが出ているが、10年はなくてはならない。
ひとりひとりの被害者救済をしていくべき。
とあいさつがあった。

具体的には、
放射線の影響がわからないからわかる前に防いでいこう、という予防原則に立つこと。
居住か避難か　被災者の自己決定権を国が補償すること。

支援対象地域が狭すぎる。
33市町村のみに定められているが、汚染地域は狭い地位に限定できない。
拡大して1ミリシーベルト超えるところを支援地域とすべき。

支援対策が少なすぎる。
移動に関する施策はゼロ。
住宅の確保の支援が必要だが、民間住宅借り上げ制度昨年12月に打ち切られたが、それについては何も書かれていない。

健康管理医療費の減免措置は先送りされた

３年で時効成立とされる問題点。
２０１４年３月から時効消滅とされて東京電力が被害者と認めている人にのみ被災者とされているが、東京電力の認識のみ。
時効期間前に仲介手だて1か月で、和解、仲介がなされなかったときは速やかに訴訟を起こさなければならない。
除斥期間の適用の排除も必要

国の直轄事業による全国的な健康う支援を推進すること

被災者からは、
避難地域からは、例えば南相馬市は、警戒区域　緊急時避難準備区域　避難指示除外区域など5つの区域に分断させられたうえ、３０㎞でも線引きされ補償金も差がつけられ、コミュニティーがずたずたに分断されてしまった。
住んでいるのは年寄りばかりで、慢性的若者の人手不足が起こっている。
国見地域の自宅では戸外では0.4マイクロシーベルト、室内では0.2マイクロシーベルトで、年間1ミリを超てしまい、晩成発生障がいの恐れあり。
外で遊べないため子どもの慢性運動不足が問題。

福島県内での被災地内でのコミュニティの分断もさることながら、
避難地域からの県外避難者への支援策もなく、
まして、郡山市など避難地域外からの自主避難者はもっとつらい思いをしている。
自主避難者は故郷を捨てたという負い目と被ばくを避ける権利を奪われ、何の補償の対象にもなっていない。
自分たちの未来と名誉と被災者としての権利を訴えていく、と語っていたが、
原発子ども被災者基本法が言っていることは、「避難の権利」であるはず。
自主避難者への補償を基本法できちんと謳っているはずなのだが。

これは、放射線量の高い首都圏の地域にも当てはまる。
松戸市の放射能から子どもを守ろう関東ネット増田かおりさんからは
松戸市は放射能管理区域でと同じ線量で、チェルノブイリ法では移住区域にあたる。
原発事故現場から２００ｋｍ離れた地域だが、チェルノブイリ事故でも原発に近い地域という認識。


宮城県丸森町は福島との県境にある町だが、出べそのように福島県に飛び出している地域。
宮城県知事が事故発生直後から安心安全キャンペーンを行ったため、
その中の線量の高い筆浦地区の健康調査も80人で打ち切ってしまった。

福島県民センターバスを降ると0.3マイクロシーベルト以上の警報なりっぱなし

福島市渡利地区から札幌市に避難した中手聖一さんは、
当事者は私たちだけでなく、次の世代、そのまた次の世代へと続いていくことが今までとの違い。
今私たちができることは？
あきらめない
ぶれない
こびない
２０２０年のオリンピックより汚染水の停止を！！
と、全国の当事者団体の連携を呼びかけた

F０EJapanの満田　夏花さんからは
法律は法律　基本方針は実施していく方法だから、
私たちの声で変えていこう
パブコメに次の4点を要求しようと呼びかけられた。

★１ミリシーベルト以上の地域を支援対象地域にしてください
★実質的に避難　保障がを行うようにしてください
★パブコメ後公聴会を開いてください
★公聴会をわが町で開催してください

パブコメ締切は明日9月23日

原発事故子ども・被災者支援法基本方針案への意見を出そう！ ～パブ・コメ・キャンペーン実施中！～
http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2013/09/blog-post.html?m=0

【拡散歓迎】残り数時間「秘密保護法案パブコメ」

秘密保護法案のパブコメを出しました。
残り数時間ですが、ぜひ皆さんの声を出してください。

パブコメはこちらから出せます。
　　　　　↓
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について

こちらのサイトより「意見提出フォーム」に入って意見をコメント出来ます。
名前・住所などは任意入力です。
なしでもＯＫ。

以下、私のパブコメです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書

２０１３年（平成２５年）９月１７日

　　内閣官房内閣情報調査室御中　

特定秘密の保護に関する法律案について反対の立場からパブリックコメントを出します。
人は等しく基本的人権、国民主権が憲法で定められています。
私たちで等しく情報を共有し、判断する権利があります。
国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができなくなります。
秘密保護法案は、この原理に違背するといえます。
　また、憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もあります。
政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えません。
　特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があります。
しかし、特定秘密に当たるものが曖昧模糊としており特定秘密に本当にあたるかどうか、国会へも司法へもそれについて秘密にされるということは基本的人権を侵害することになるのではないでしょうか。
　平和憲法を保持する我が国のあり方としては、強固な秘密の壁を作って相互不信や対立の深刻化に向かうのではなく、情報公開を推し進め、人間交流や経済交流を活発にし、相互がそれぞれ相手を必要とする関係を築くことにより、世界に相互信頼の輪を広げることに努めるべきです。
重要な情報の管理は，管理ルールを適正化することで実現すべきで、管理する人を厳しく監視することで実現することはプライバシー侵害です。
秘密情報の提供先になることが想定される国会議員や裁判官を処罰の対象とすることも異常です。
このような法律は、一旦成立すると、今後長きにわたって日本の世界観として周辺国家から評価判断される指標になります。
政府はそのことの甚大な影響を真摯に考えるべきです。
よって、この法案の成立に反対します。
以上

【拡散歓迎】パブコメ締切９/１７ 「秘密保護法案 軍事国家への入り口だ」東京新聞社説から 9/13

粛々とひそかに進められている「秘密保護法」
こんな法律ができてしまったら、第二次世界大戦突入した戦前に逆戻り。
しかしマスコミは自分たちは例外と口をつぐんでいる。

というところで、下記のメールをいただいた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関西にお住まいの宮武嶺弁護士によるブログからです。
下の方に文例が４例ほど用意されており、チョイスして若干修正して送ればＯＫです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

『Everyone says I love you !』９月１５日より
「秘密保護法案へのパブリックコメントを出しましょう！」

なお、皆様ご存知のことと思いますが、あの藤原紀香さんも自身のブログで秘密保護法案のことを取り上げ、大変話題になっています。

『ＴＨＥ ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ ＰＯＳＴ』９月１５日より
秘密保護法案とは何か、藤原紀香さんのブログで話題に【争点：安全保障】

引用おわり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発にしても、ＴＰＰにしても御用記事が目立つなか、一貫して警鐘を鳴らし続ける東京新聞の社説から。

「秘密保全法案　軍事国家への入り口だ」9・13＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。
「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。

　自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。
政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。

　かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。
（１）防衛
（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を
（３）安全脅威活動の防止
（４）テロ活動の防止－と改めた。

◆情報隠しが横行する
　公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。

　それでも問題点は山積だ。
まず、特定秘密の指定範囲である。
行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。
防衛については十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。
「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。
防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。
　現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。
秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。

　外交分野でも同じだ。
例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。
違法な情報隠しすら行われるかもしれない。

　ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。
形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。

◆「知る権利」への脅威だ
　安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。

　言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。
憲法は国民主権の原理を持つ。
国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。
秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。

　憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。
政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。

　特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。
あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。
容疑がかかるだけでも、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。
少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。

　「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。
政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならない」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。
暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろう。

　驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。
現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。
過去のイージスシステムの漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。
中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。
現行法でも対処できるのだ。
重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。

　そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。
何が秘密かも秘密である。
すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。

　しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。
つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。
これでは重要政策について、国会追及もできない。
国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。

◆憲法改正の布石になる
　新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。
概要だけでは情報不足でもある。
政府の対応は不誠実である。

　米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。
集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。
自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。

　秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。
法案には反対する。

シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？ＴＰＰ交渉」報告 9月14日

大詰めを迎えているＴＰＰ交渉。
この問題点は2年ほど前から農業ジャーナリストの大野和興さんをお呼びして、県ネットでも、さくらネットでも学習会を開いて問題点を掘り起こしてきたが、私たちの生活が暮らしづらくなることは確か。

「ＴＰＰに参加すると　私たちの暮らしはどうなる」に問題点をまとめているが、このままいけば、いよいよ現実のものとなってしまう。

今回参加したのは、ご近所の醍醐聡さん（東大名誉教授）がコーディネートされたＴＰＰシンポジウム。
主催は　
　ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
　ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク
　主婦連合会

パネリストは
　高橋正夫本別町
　小林寛史全国農業協同組合中央会農政部長


　　
　鈴木宣弘東大大学院教授
　山根香織主婦連会長
　杉島幸生弁護士



特別報告として
　ＰＡＲＣ　内田聖子事務局長

それにしても、豪華なメンバーで370席の文京シビック小ホールが満席立ち見の状況。


特別講演　医師会　中川俊男副会長から「ＴＰＰと医療」について＊＊＊＊＊＊＊＊



保険証があれば一部負担金で誰でも医療が担保されている、日本の医療制度は世界一である。

野田政権も安倍政権も
「日本の公的医療保険制度は議論の対象外で、今後も議論の対象になる予定はない。
国民皆保険は守る」
と言っているが、すでに規制緩和は始まっている。

公的医療保険に入っていれば堅持したというのは間違いである。
公的な医療給付を将来にわたって維持すること、
混合診療を前面解禁しないこと、
営利企業を医療機関経営に参入させないこと、
を掲げ、医療の営利産業化を防ごうと戦ってきた。

ＴＰＰの最大の問題点、ＩＳＤ条項により　　　　↓
日本の公的医療制度が産業障壁として訴えられて、健康保険法の改正を求められるだろう。

日本郵政株式会社は、かんぽ生命とアフラックとが業務提携した。
これもＴＰＰ関連で、日本郵政株式会社が自社の利益のためと言われている。

公的医療給付範囲の縮小、混合診療が始まるのではないだろうか。

混合診療は保険診療と保険外診療が行われることだが、問題が発生する恐れとして全額自費になるとしていた。

混合診療全面解禁の問題点は、
患者の負担が増大する恐れがあるため、民間医療保険の参入が始まる恐れがある。
混合診療は現在でも一部で解禁されている。

評価療養と選定療養は今後とも保険診療にならないという仕組みがある。

現在、政府は思い切った保険外併用療養を上げている。

規制改革会議の答申は
在宅診療をはじめとする遠隔診療の設備に要するコストについて、差額ベット選定療養としている。
とすると医療費は上がりっぱなしになる。

ＴＰＰ交渉から撤退しても状況は変わらないだろう。安心はできない。
現に、新薬の勅許期間の延長をすでにアメリカは要求してきている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「原発被災者救済 切なる声受け止めたか」東京新聞社説から 9/14

「子ども被災者・支援法　基本方針案」公聴会の顛末は昨日のブログに載せたが、
この基本法案の問題点を東京新聞の社説から引用します。

「原発被災者救済　切なる声を受け止めたか」9/14＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　原発被災者の生活を国が支える「子ども・被災者支援法」を生かす前提となる基本方針案が、やっと示された。
だが、案づくりで肝心の被災者の声が十分に反映されたのか。
はなはだ疑問だ。

　昨年六月にできた支援法を具体化し、被災者の要望に応えていくには、まず政府が基本方針をつくる必要があった。
ところが、担当の復興庁が基本方針を決めかね、ずっと先延ばしされてきた。

　被災者らにとっては頼みの綱ともいえる法なのに、成立から一年以上たってもこうした事態が続いていた。
我慢も限界に達して、八月には国を相手取り訴訟を起こした被災者もいる。

　ここにきて基本方針案が示されたことは前進と言えなくもない。
案では、放射線量の基準は定めぬまま、避難指示区域などを除く福島県東部の三十三市町村を「支援対象地域」とした。
県西部や近隣他県などは「準支援対象地域」として支援へ含みを持たせた。

　ただ、その中身は、被災者・避難者の住宅、仕事の確保や健康不安への対応など、すでに各省庁や自治体が行ってきた支援策を寄せ集めた感が否めない。

　何よりも見逃せないのは、方針案づくりのみちすじである。
支援法に、こう定めてあるからだ。
　▽基本方針をつくる前に、原発事故の影響を受けた住民や避難者の意見を反映させる機会を設けるように
　▽さまざまな施策の内容についても、被災者の意見を反映させるように
と。

　それが十分になされていない。
方針案を公表した八月三十日当日から、いきなりパブリックコメント（国民に意見を求める手続き。当初は十五日間。途中で二十五日間に延長）を募った。
いかにも性急で帳尻合わせに映る。

　福島などで説明会も開いたが、これで、被災者らの意見を反映させたとして済ませるつもりだろうか。
会場からは「方針案決定の経緯がわからない」「撤回して」などと不満の声が上がった。

　福島県や首都圏からの被災者、自主避難者は、今も全国に散っている。
「これまで直接声を聴いてくれる公の場は、まずなかった」と被災者らは訴えている。

　超党派、全会一致で成立した議員立法である。
見直しもできる。
国会議員も責任を共有し、意見を聴く場を今からでもより多く持つよう、働き掛けるべきだ。

　一人でも多くの被災者のまなざしや声と向き合ってこそ、支援のあり方に真心がこもるはずだ。

引用終り＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

公聴会で
「方針決定の経緯がわからない、
今までの会議の議事録を公開すること
有識者会議　の名前の公表を」
との声に

田村副大臣は
↓　この方



「会議は5回開いている　議事録は情報公開してくれ
秘密会ではない」

ＨＰで公表するべきですね。情報公開で取れとは・・・・・

公聴会冒頭でも副大臣は45回声を聞く機会を作ってきたと盛んに宣伝。

千葉県内ホットスポット在住者
「子どもの健康をどう守れるか。
近隣県の健康は有識者の会議で決めるのではなく、子どもの健康の調査を行ってほしい。
何度も要望を出しているにもかかわらず、何も反映されていない」

郡山市から静岡県に避難中、8月22日の告訴人
「45回の説明会とは。
1年2か月前から説明会公聴会の対話の場所を開いてほしいと10回行って、訴えてきたが一切の返答がなかった。
逆手に取られた。
パブコメで済まされるのは分からない。
被災者が被災者を支援している状況では国に見捨てられていると感じる。
きちんと意見交換して被災者の声をキャッチボールしてほしい」

と、市民団体が、被災者の声を直接聞く公聴会の開催を求めに何度も通い続けたのもすべてカウントして、アリバイに使ったことが判明。
それじゃ復興庁水野参事官の「左翼のくそどもにただひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」とツイッターした議員会館で開かれた、国会議員も入った国会交渉も入っているんだろうなあ。

何かというと「有識者会議」とメンバーも公表されず、体のいい隠れ蓑にすべて責任をかぶせて、とにかく公聴会の時間稼ぎをしていたのが、印象的だった。

のっけから、田村復興庁副大臣は「撤回する気持ちはない」と言い放ってから始まった公聴会ですから。

復興庁「子ども・被災者支援法 基本方針案」公聴会はアリバイ作り？ パブコメ出そう

9月13日　有明のＴＯＣコンベンションホールで[復興庁主催子ども被災者支援法　基本方針案」の公聴会が開催された。



パブリックコメントの締め切り直前に開催された東京地区での公聴会。
福島で2回開催されたということだが、
広報の仕方も、
場所も（わざわざ行きづらい有明を選んだ訳は?　議員会館で開いたらいいじゃないですか?）
時間帯も10：30～2時間
大勢の意見を聞く姿勢じゃなく、開催したアリバイ作りが目的なのはミエミエ。

冒頭から復興庁浜田副大臣がこの基本方針を「原案を撤回するつもりはありません」と言い放ったのが印象的だった。

直前にパブリックコメントの締め切りが2週間延長され　9月23日となった

参加者からは、全国各地で公聴会を開催してほしい、
パブコメ後公聴会を開いてほしい、という要望が多かった。

千葉県在住
「チェルノブイリでは年1ミリ以上で移住の権利があるとされたが、千葉、栃木など高い線量なのに漏れている。
新たに避難したい人への支援は？」

復興庁
「チェルノブイリとの違いは、国家体制の違い。
チェルノブイリは社会主義国。またチェルノブイリは事故後しばらくたってからの実効被ばく線量。
発災時に近い線量を今回は参考にした」？？？？

意味不明の説明がむなしい・・・・　

副大臣
「チェルノブイリでは0.2マイクロシーベルトでは健康被害が出ているということだが、
食品被ばくが問題だった。
日本では大丈夫」

そうかな？？？

副大臣
「借上げ住宅の新規の要望については、福島県からOKをいただいてない。
県として帰って来てほしいのだろう」

国としてどうなんですか！！

意見
「8月現在４３人に甲状腺ガン発生している。
以前　環境省は放射能の影響とは言えないという立場で言っているが、異常な事態という認識で行うべき。
無料で健康診断を行うことを盛り込んでほしい」

環境省
「ガン8例　疑いは43例。
甲状腺ガンはゆっくり進むので事故直後のものとは考えられない。
隣接県の健康調査について、発災当時有識者会議では必要ないとされた」

副大臣
「3.11時の18歳以下を対象に、全員調査して47都道府県での体制をとった。
ＡＢＣに分けて、ＢＣには再検査にはいっている。
インフラも全都道府県に広がったどうするかは今後検討していく。
青森、山梨、長崎のデータでは比率は変わらないが、データ比較していく」

福島の甲状腺異常はほかの県の比率と変わらない・・・という結論に導きたいように取れた。
チェルノブイリで小児甲状腺がんが唯一原発事故由来と認定されたのは、通常なら小児甲状腺がんは稀有な病気のはずだったが、その定説も否定している。

意見
「避難対象地域を1ミリシーベルトとすべき
事故前　後も同じで、国民は等しく1ミリシーベルトの環境で生活する権利があるはず。
強制避難させるというわけではなく、子育ての権利もキチンと認めてほしい。
地域コミュニティを認めてほしいと要望出したのは避難者で、分断させたのは国だ。
分断させない方法はいくらでもある
支援対象地域を1ミリを対象としてそれから避難している人の正当性を認めて支援を行っていくべき」

復興庁
「線量１ミリシベールト、どれくらい不安が生じるかを重視して支援対象区域を決めている。
自主避難のデータを集めた
中通り浜通りは自主避難者が多数出たので、支援対象地域に」

三郷市
「孫　尿からセシウムが出ている　５歳（３歳の時から）
福島県の外部被ばくと書いているが、ＩＣＲＰも内部被ばく外部被ばくを合わせて1ミリシーベルトと決めている。
もっと勉強しろ
我慢値だ」

国連人権理事会勧告は知っているか？
との質問に正直に「知らない」と答える副大臣。

会場からは驚きと諦めとブーイング。
国は認めたくないんだものね。

国連人権理事会勧告
「避難基準の厳格化を」＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発事故の初期対応、健康調査、放射線モニタリング、除染、透明性と説明責任の確保、賠償や救済措置、そして、政策の住民参加についての計31項目。
中でも、健康調査については、年間１ミリシーベルトいく上の地域に居住する住民すべてに健康管理調査をすることや、
甲状腺検査は子どもだけでなく大人にも実施し、血液、尿検査なども行うよう求めるなど10項目にわたった。
　
また、情報のアクセスや透明性についても言及しており、健康検査の結果へのアクセスを容易にすることや原子力規制院会の委員と原子力産業の間に利害相反がないか、その関わりを公開するよう求めている。