さくらネット通信から「施行後1年、マイナンバー制度の問題点」

さくら・市民ネットワーク通信第121号が発行されました。

「番号を教えたくないのに、提出せざるを得ないのか？」という疑問の声を周りからよく聞きます。

調べたら、税務署も番号なくても受け付けるとのこと。
生命保険会社も損保会社も郵貯銀行も個人年金の受け取りに「強制的なものではなく、協力をお願いしている。なくても大丈夫です」という回答でした。

ゆうちょ銀行の個人年金をすでに受け取っていたのに、昨年、番号と個人を特定できる書類を出すように言われて困っていた方から、
「番号カードもないし、番号も出したくないし、免許証もないので、使わないけどパスポートを作ろうかしら？」と相談されたので
「なくても大丈夫」とアドバイス。

その後、「問題なく個人年金が振り込まれた」との報告がありました。

パスポートのコピーを出して、情報が流出してしまったらそれこそ大変！！
とんでもない犯罪に巻き込まれる事例が報道されていましたし。

税理士さんからも「お客さんの番号を集めてませんが、何ら問題がありません」と聞いています。

番号を集めてしまったら、それこそ、その書類を保管するための金庫を用意したり、間仕切りを作ったり、特別なセキュリティ対策が必要になります。
それなら初めから集めない方が双方にとって安全・安心です。

さくらネットでは、番号強制の事例を調査しています。

正確を期すため、ＦＡＸ、メール、手紙でお知らせください。
FAX　043-489-0797
E-mail　news@sakura-siminnet.com

議会質問から

「施行後1年、マイナンバー制度の問題点」
～書かないで！番号、　持たないで！カード～


国民全員に12ケタの番号をふり、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理するマイナンバー制度が、昨年１月にスタート。
10月末の佐倉市のカード交付率は６％（１万枚強）にとどまりました。
トラブル続きの１年を検証します。

すでに犯罪も発生

　マイナンバー制度は個人情報漏えいや不正利用、成りすまし被害、国家による国民監視・プライバシー侵害などの危険性があることを、国も認めています。
すでに勤務先に提出した通知カードや収集した番号を記載した書類の紛失、番号の目的外利用などが発生しています。
昨年８月熊谷市では、本人になりすまして取得したマイナンバーカードを利用して、パスポートが発行された事件が起こりました。
これは氷山の一角かもしれません。

情報が一カ所に集まる危険

　マイナンバー制度では、個人の情報が地方公共団体情報システム機構（Ｊ-ＬＩＳ）一カ所に集まり、そこにハッキングが起これば情報の流出につながります。
また、システムダウンすれば業務が一斉に停止するおそれがあります。
議会で「それに対応する手立ては？」の質問に「Ｊ-ＬＩＳにお任せしている」という心細い答弁でしたが、実際、市としてはなすすべがありません。

税金は？保険は？

　雇用主から年末調整や雇用保険などの書類に番号を提供するよう言われ、不本意ながら従った人もいます。
また、確定申告書の提出には、番号・身元確認書類が必要となっていますが、番号法では個人に番号提供の義務はありません。
国税庁も厚生労働省も、番号がなくても受け付けると言っています。
　また、生命保険会社などの個人年金や保険金の受取時、あるいは銀行や証券会社などの金融機関でも強く番号を求めてきます。
番号を出さないと受け付けない雰囲気に、仕方なく番号を提供した人も多いのではないでしょうか。
そこで、生命保険会社に問い合わせたところ「強制的なものではなく、協力をお願いしている」という返答で、提出しなくてもいいことがわかりました。

書かなくても問題なし！

　事業所やＮＰＯ法人などで、従業員から番号を集めた場合には、安全に管理することが義務付けられます。
そのため、初めから個人番号を集めていない事業所もありますが、何ら問題になっていません。
　佐倉市では特に立場の弱い非正規職員が番号提供をしたくない場合、また保育園入園申請などの公共サービスを受ける場合、番号を書かなくてもいいことを議会質問で確認しました。
　プライバシーが守られるよう、引き続き取り組んでいきます。