10月2日11時～・14時～ 2回上映 DVD鑑賞会「給食が未来をひらく」ミレニアムセンター佐倉

成長期の子どもたちの体を作る大事な位置づけの学校給食。
千葉県いすみ市の有機米100％の学校給食は有名です。
木更津市でも取り組みが始まっています。
そして、米の次は野菜もと有機の取り組みは広がります。
私たちは長年議会で有機農業の普及をと求めてきましたが、
ここにきてやっと機運が高まってきました。

白石孝さんがDVD「給食が未来をひらく」を制作中で、今回が本邦初公開となります。
是非、DVD鑑賞会にお越しください。

10月2日（日）2回上映します。【参加費無料】【座席の関係上　要申し込み】
11時～12時30分
14時～15時30分
DVD上映時間は45分間で、その後白石孝さんのお話を伺います。


白石さんはいすみ市、長野県松川町など日本各地で取り組まれているオーガニック給食の現場を、
そして給食のオーガニック化と無償化を実現した韓国にも何度も足を運んで、日本に紹介してきました。



HPからも申し込みできます。
電話でも申し込めます。043-489-0797

【10/2開催】上映会「給食が未来をひらく─食と農の自治と民主主義へ─」

さくらネットでは署名活動も行っています。

【署名にご協力ください】佐倉市の給食をオーガニックに

「共同テーブル」シンポジウム

地域を変えよう！地域から変えよう〈第1回自治体選挙シンポ〉
「共同テーブル」は来春の統一自治他選挙キャンペーンを始めます

9月17日中野サンプラザにて　久しぶりのリアル集会があった。

白石孝さんから「千葉県内や全国での共同の取り組みと県議会の状況の報告をしてほしい」と依頼があり、
パネラーとして参加。

千葉県議会の現状、42選挙区のうち17選挙区が無投票であること、
2003年2月県議会　ジェンダーバッシングが突如巻き起こった時期と世界日報⇒勝共連合の動き、
それ以来、千葉県が全国で唯一「男女共同参画条例」がない自治体であること。
市民ネットワークは千葉県内で36年間、「市民が主役」「命と暮らし最優先」の活動を実践してきたこと、
また、「平和・立憲・人権をつなぐ自治体議員の会」（旧　自治体議員立憲ネットワーク）や、
「福島震災情報連絡センター」などでの全国の自治体議員との様々な連携も交え、
コロナ禍の中で「反貧困ささえあい千葉」が生活困窮者支援を行っていること
などを発表した。

共同テーブルとは、「いのちの安全保障を考える～非正規社会からの脱却」を目標に掲げ、昨年8月にスタートした。
そうそうたる発起人が名前を連ねているが、そのお一人、田中優子（法政大学元総長）さんが、

「共同テーブルは、改憲阻止をしながら憲法の理念を実現する政治家が活躍できるよう支援をする組織だと思います。
選挙運動だけでなく当選した後の支援も必要で、そうでなければ立候補者がなかなか出て来ないでしょう。

憲法の理念の実現の第一は、アメリカと中国への等距離外交によって戦争を回避する方向性を明確にし、
沖縄の米軍基地の撤退と離島の自衛隊基地の縮小をはかっていくことです。

　憲法の理念の実現の第二はいのちの安全保障です。
その当面の課題は非正規問題ですが、同一労働同一賃金がすでに始まっていて不合理な待遇格差は禁止され、
待遇差は説明が義務づけられています。
それでも休業手当が支払われず不当解雇され、女性の非正規率も多いのです。
もう法律の問題ではなく社会全体が取り組むべき問題で、非正規雇用者が声を上げ
説明を求めて現実に待遇が改善されていく行動を促す政治家や運動体が必要です。

　共同テーブルは以上のことを軸にして、このテーブルを囲む党と立候補者を積極的に説得的に結びつける
仕組みであり、運動体だと考えます。」
と述べている。

来年4月は県議選、首長選挙、市議選がある。
私たちの求めている社会は、自分たちで勝ち取らねばならないが、各地の活動を共有しながら次の一歩を踏み
出そう、と有意義なシンポジウムとなった。

元国立市長　上原公子さんも発起人のお一人。久しぶりにリアルで。

安倍元首相国葬問題 熊谷知事への要請書

市民ネットワーク千葉県は安倍元首相の国葬に対して、反対です。

理由は、
国葬にする法的根拠がなく、閣議決定で決めてしまったこと。
国会で決定すべきところを全て閣議で決めてしまうという議会制民主主義の否定。
これも安倍政治の悪しき遺産です。

いくらかかるかもわからないという費用の問題。
当初2.5億円、その後警護費用も入れて16.6億円と後出しで出される費用も
警護費用がそれだけで本当に済むはずがないのではという危惧の声もあります。

この事件で明らかになったのは安倍氏と旧統一教会との関係。
終戦直後から祖父の岸信介氏とこのカルト集団とのつながりが、
日本の政治に及ぼしてきた影響。

国葬を行うことで森友学園にまつわる公文書改ざん問題、加計学園問題、
桜を見る会公金の私物化問題など一連の真相解明がうやむやにされる恐れがあること。

安倍氏が国葬にふさわしいかどうかの評価は歴史が決めます。
反対の声が沸き起こっているにもかかわらず、全額国費で賄う国葬にするのは民意に反する、
からです。

熊谷知事は安倍氏の国葬に参列することを9月8日の記者会見で発表。
県庁舎に半旗を掲揚して弔意を表すとの事です。

そのため、本日国葬への出席を取りやめるよう要請書を提出しました。

以下、要請文＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

千葉県知事　熊谷俊人様
安倍元首相の国葬に出席しないよう要請します。
　
　9月27日に執行予定の安倍元首相の国葬に、私たちは主に以下の理由で反対し、
「国葬中止を求める」署名活動を行っています。
・数十億円もの公金を投入する国葬には法的根拠がなく、国会の審議を経ずに
　閣議決定だけで決まったことは議会制民主主義に反すること。
・特定の個人の葬儀費用を国民の税金で執り行うことは、法の下の平等、思想
　や良心・信教・表現の自由を定めた憲法に違反していること。
・霊感商法や合同結婚式、法外な献金強要などを繰り返してきた「反社会的団体」
　とされる旧統一教会と安倍元首相が、深い関りを持っていたとされていること。
　その安倍元首相を国葬にすることは、旧統一教会を認めることにつながること。
・各種世論調査では、国葬「反対」が「賛成」を大幅に上回っていること。
　
署名集めは9月20日が締め切りなので集計はまだ出ていませんが反響は大きく、
市民ネットワーク千葉県には、連日メールや電話で、県民から賛同や激励の声を
寄せていただいています。
　おりしも、知事は9月8日の定例記者会見で、国葬への出席と共に、県庁に半旗
を掲揚する意向を示されました。
その理由として、「政府が国葬と決めたのであれば、それに相応しい対応をする
のが県の役割。
国葬の是非等は政府が決めたことだと思っている」と述べられました。
しかし、地方分権一括法施行により、国と地方の関係が「上下・主従関係」から
「対等・協力関係」に転換した今、「国が決めたから従う」ではなく、
多くの県民の声に耳を傾け、県独自の判断をするべきではないでしょうか。
また、国葬に出席することは、国葬そのものを認め、国葬がはらむ多くの重大な
問題に蓋をして顧みないことになります。
このことは、後々県政に深刻な弊害を及ぼしかねません。
以上のことから、熊谷知事におかれましては、国葬への出席を取りやめて頂きたく、
要請する次第です。

2022年９月15日
市民ネットワーク千葉県共同代表　伊藤 とし子　　
　　　　　　　　　　　　　　　　いわさき明子