「12月末までにマイナンバーカードを申請すると、最大2万円分の
マイナポイントがもらえます！」
総務省、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から
こんな封書が来ていませんか？
6月末に始まった「マイナポイント第2弾」。
マイナンバーカードを作れば5千ポイント、健康保険証の利用申し込
みで7,500ポイント、公金受取口座の登録完了で7,500ポイントの予算
は総額1兆8千億円。
それでも交付率が5割にしか行かなかったため、10月28日、突如、
河野デジタル相は現行の健康保険証を2024年秋には廃止して、マイ
ナンバーカードと一体化すると発表しました。
これは、現行保険証の廃止を打ち出して不安をあおり、カード交付
率を一挙に上げようと狙ったものです。
—————————————————————-
： 利用者の負担の増えるマイナ保険証
—————————————————————
現行の保険証なら月に1度の窓口提示だけですみますが、マイナ保険
証では毎回、患者本人がカードリーダーで顔認証をし、タッチパネ
ル操作を行わなければなりません。医療機関の負担やトラブルも増
えます。
—————————————————————-
： 医療機関でも混乱が
—————————————————————
現在、マイナ保険証で受診できる医療機関は3割に過ぎません。
それには「オンライン資格確認等システム」を導入しなければなり
ません。
小規模な病院、高齢化や閉院を予定している病院からは、これを機
会に閉院を検討したい、という声が日々上がっています。
結局、地域医療の崩壊となって、私たちにしわ寄せが来ます。
—————————————————————-
： 責任を取らないデジタル庁
—————————————————————
大災害や大規模システム障害、セキュリティ事故などで、オンライ
ン資格確認等システムが使えなくなれば大混乱に陥ります。
10月末、大阪急性期・総合医療センターが身代金要求型ウイルス
「ランサムウエア」のサイバー攻撃で機能不全に陥り、完全復旧は
来年1月とのことです。
地域の救急救命の重要な医療機関が電子カルテも使えず、新規患者
も診れず、大問題になっていました。
また、情報流出も懸念されます。
ところが、マイナポータルの「利用規約 免責事項」には「損害が
出ても国は一切の責任を負わない」と明記されています。
すべて「自己責任」となります。
—————————————————————-
： マイナンバーカード 持ち歩いてもいいの？
—————————————————————
マイナンバーカードは個人情報の塊です。
そのため、法律で特別な管理が義務付けられています。
カードは本人の申請により「任意」で交付されます。
マイナ保険証になれば、常時携帯することになります。
紛失・盗難などのトラブルが増え、個人情報流出や詐欺グループに
よる被害のリスクなども格段に増えます。
現に、自治体からのマイナンバー情報流出は、度々起こっています。
番号で個人が丸裸になり、勝手にプロファイリングされ、個人情報
が独り歩きしてしまいます。
実際にamazonやfacebookなどSNSで自分に合った広告が入ってく
るのは、情報集約が行われているからです。
そのマイナンバー版となれば、鉄壁の情報源となります。
—————————————————————-
： 全国医療情報プラットホームって？
—————————————————————
6月に突然国が発表した「全国医療情報プラットホーム」。
マイナ保険証で受診した人のすべての医療情報を医師、薬剤師だけ
でなく自治体、介護事業者などが共有・交換できる全国的なプラッ
トフォームを創設するというものです。
医療機関では、患者は医師に必要と思われる病歴や症状を取捨選択
して伝えます。
これは自己情報コントロール権と言って、基本的人権の一つです。
医師はカルテに記載しますが、これがプラットフォームで共有化さ
れると、すべての医療機関にすべての医療情報が明らかになってし
まいます。
一生涯の病歴がすべて明らかになることは、丸裸にされるようなも
のです。
しかも、民間事業者も使う事ができる、とあるのです。
これがマイナ保険証の本質です。
—————————————————————-
： 目標は顔認証システム
—————————————————————
マイナ保険証を国民全員に持たせれば、顔認証と街角の防犯カメラ
とで、国民の一挙手一投足を監視する社会が出来上がります。
最終目標は、カードではなく顔認証ですべて情報を管理する社会です。
現に、中国ではビッグデータを駆使した「デジタル情報社会」で世
界の最先端を行っています。現金を持たず、全て電子決済やインタ
ーネット利用で、個人の行動範囲や好みなどの情報が集められ、ビ
ックデータとなっています。
デジタル保険証はそんな監視社会への第1歩です。
「書かない番号・持たないカード」が一番安全、安心です。
マイナ保険証の問題の学習会を開催します。
講師は白石孝さんです。
マイナンバー以前の住基ネット時代から、国民監視社会の危険性を
発信してきました。
【やっぱり危ないマイナ保険証 オンライン学習会】
日時：11月20日（日）13：30～15：30
講師：白石孝さん(NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長)
非正規労働やマイナンバー問題、韓国の市民運動紹介など、
多岐に渡る市民活動をけん引してきた。
参加費：無料
主催：市民ネットワーク千葉県
申込み･･･https://chiba-kennet.com/8307
2022.11.17保険証廃止反対!
オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対! 緊急院内集会
youtube でご覧になれます。
資料もダウンロードできます。
特に
東京保険医協会 副会長 吉田章さんの「オンライン資格確認等システム導入義務化の問題点」
は大変参考になりました。（42分30秒〜）
マイナポイントがもらえます！」
総務省、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から
こんな封書が来ていませんか？
6月末に始まった「マイナポイント第2弾」。
マイナンバーカードを作れば5千ポイント、健康保険証の利用申し込
みで7,500ポイント、公金受取口座の登録完了で7,500ポイントの予算
は総額1兆8千億円。
それでも交付率が5割にしか行かなかったため、10月28日、突如、
河野デジタル相は現行の健康保険証を2024年秋には廃止して、マイ
ナンバーカードと一体化すると発表しました。
これは、現行保険証の廃止を打ち出して不安をあおり、カード交付
率を一挙に上げようと狙ったものです。
—————————————————————-
： 利用者の負担の増えるマイナ保険証
—————————————————————
現行の保険証なら月に1度の窓口提示だけですみますが、マイナ保険
証では毎回、患者本人がカードリーダーで顔認証をし、タッチパネ
ル操作を行わなければなりません。医療機関の負担やトラブルも増
えます。
—————————————————————-
： 医療機関でも混乱が
—————————————————————
現在、マイナ保険証で受診できる医療機関は3割に過ぎません。
それには「オンライン資格確認等システム」を導入しなければなり
ません。
小規模な病院、高齢化や閉院を予定している病院からは、これを機
会に閉院を検討したい、という声が日々上がっています。
結局、地域医療の崩壊となって、私たちにしわ寄せが来ます。
—————————————————————-
： 責任を取らないデジタル庁
—————————————————————
大災害や大規模システム障害、セキュリティ事故などで、オンライ
ン資格確認等システムが使えなくなれば大混乱に陥ります。
10月末、大阪急性期・総合医療センターが身代金要求型ウイルス
「ランサムウエア」のサイバー攻撃で機能不全に陥り、完全復旧は
来年1月とのことです。
地域の救急救命の重要な医療機関が電子カルテも使えず、新規患者
も診れず、大問題になっていました。
また、情報流出も懸念されます。
ところが、マイナポータルの「利用規約 免責事項」には「損害が
出ても国は一切の責任を負わない」と明記されています。
すべて「自己責任」となります。
—————————————————————-
： マイナンバーカード 持ち歩いてもいいの？
—————————————————————
マイナンバーカードは個人情報の塊です。
そのため、法律で特別な管理が義務付けられています。
カードは本人の申請により「任意」で交付されます。
マイナ保険証になれば、常時携帯することになります。
紛失・盗難などのトラブルが増え、個人情報流出や詐欺グループに
よる被害のリスクなども格段に増えます。
現に、自治体からのマイナンバー情報流出は、度々起こっています。
番号で個人が丸裸になり、勝手にプロファイリングされ、個人情報
が独り歩きしてしまいます。
実際にamazonやfacebookなどSNSで自分に合った広告が入ってく
るのは、情報集約が行われているからです。
そのマイナンバー版となれば、鉄壁の情報源となります。
—————————————————————-
： 全国医療情報プラットホームって？
—————————————————————
6月に突然国が発表した「全国医療情報プラットホーム」。
マイナ保険証で受診した人のすべての医療情報を医師、薬剤師だけ
でなく自治体、介護事業者などが共有・交換できる全国的なプラッ
トフォームを創設するというものです。
医療機関では、患者は医師に必要と思われる病歴や症状を取捨選択
して伝えます。
これは自己情報コントロール権と言って、基本的人権の一つです。
医師はカルテに記載しますが、これがプラットフォームで共有化さ
れると、すべての医療機関にすべての医療情報が明らかになってし
まいます。
一生涯の病歴がすべて明らかになることは、丸裸にされるようなも
のです。
しかも、民間事業者も使う事ができる、とあるのです。
これがマイナ保険証の本質です。
—————————————————————-
： 目標は顔認証システム
—————————————————————
マイナ保険証を国民全員に持たせれば、顔認証と街角の防犯カメラ
とで、国民の一挙手一投足を監視する社会が出来上がります。
最終目標は、カードではなく顔認証ですべて情報を管理する社会です。
現に、中国ではビッグデータを駆使した「デジタル情報社会」で世
界の最先端を行っています。現金を持たず、全て電子決済やインタ
ーネット利用で、個人の行動範囲や好みなどの情報が集められ、ビ
ックデータとなっています。
デジタル保険証はそんな監視社会への第1歩です。
「書かない番号・持たないカード」が一番安全、安心です。
マイナ保険証の問題の学習会を開催します。
講師は白石孝さんです。
マイナンバー以前の住基ネット時代から、国民監視社会の危険性を
発信してきました。
【やっぱり危ないマイナ保険証 オンライン学習会】
日時：11月20日（日）13：30～15：30
講師：白石孝さん(NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長)
非正規労働やマイナンバー問題、韓国の市民運動紹介など、
多岐に渡る市民活動をけん引してきた。
参加費：無料
主催：市民ネットワーク千葉県
申込み･･･https://chiba-kennet.com/8307
2022.11.17保険証廃止反対!
オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対! 緊急院内集会
youtube でご覧になれます。
資料もダウンロードできます。
特に
東京保険医協会 副会長 吉田章さんの「オンライン資格確認等システム導入義務化の問題点」
は大変参考になりました。（42分30秒〜）
