再度【拡散歓迎】２/６ 子宮頸がんワクチン接種勧奨再開反対緊急集会＠参議院会館

２月６日子宮頸がんワクチン接種勧奨再開反対緊急集会が参議院会館で行われる。
～これ以上泣き寝入りしないために～

　２０１３年３月から、子宮頸がんワクチンは、予防接種法に基づく定期接種の対象になりました。
ところが、２０１３年６月１４日、接種した児童に、疼痛、運動障害を始めとする多彩な症状が発生していることがわかり、厚労省から、接種勧奨を中止する旨自治体へ勧告がなされました。
この間、厚労省の審議会において、子宮頸がんワクチンの接種勧奨の再開の是非ついて検討を重ねられていましたが、本年１月２０日の会合で、子宮頸がんワクチン接種後に発生している上記症状は針を刺した疼痛の刺激や不安が惹起した「心身の反応」であるとし、接種後１か月以上経過して発症した症例は接種との因果関係が乏しいなどとする結論をまとめ、次回会合では接種勧奨再開に向けた議論が進められようとしています。
　しかし、審議会の結論に科学的根拠はなく、接種勧奨再開という結論ありきで被害者らを切り捨てようとする審議会及び厚労省の姿勢に、被害者は怒りの声を上げています。
そこで、下記のとおり緊急院内集会を開催します。
集会では、子宮頸がんワクチンの問題点及び審議会の不当性を明らかにするとともに、被害者が被害の実情を訴えます。ぜひ多くの方のご参加をお願い致します。

【日時】２０１４年２月６日（木）１３時～１４時３０分

【場所】参議院議員会館１０１（講堂から変更になりました）

【内容】
　　　１　　子宮頸がんワクチンをめぐる経過と基本的な問題点　（日本消費者連盟）　　　　　　　　　　
　　　
　　　２　１月２０日審議会の内容と問題点について　　　　　　（薬害オンブズパースン）　　　　　　　　　　　

　　　３　被害者の被害実態の報告と各被害者からの訴え　　　　（全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会）

　　　　　被害者全体の被害状況の報告　　　　　　　
　　　　　個別被害者からの被害実態と訴え　　３人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　４　地方自治体の状況の報告と地方議員の発言　　　　　

　　　５　国会議員の発言
　
【主催】全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、日本消費者連盟、ワクチントーク全国、薬害対策弁護士連絡会
　　　　薬害オンブズパースン会議
（連絡先）042-594-1337・080-1024-2284（池田）
　　　　　03-3350-0607（薬害オンブズパースン会議事務局）

子宮頸がんワクチン接種勧奨再開に反対！

【拡散歓迎】２/６「子宮頸がんワクチン接種勧奨再開に反対する院内緊急集会」＠参議院会館

「子宮頸がんワクチン」の接種勧奨再開に反対する院内緊急集会のお知らせです。

2月10日の厚労省ワクチン部会副反応検討会の結果は、来月にも接種勧奨再開を示唆しており、
被害は心理的なものとかたずけられる恐れがあります。

実際の被害の状況を、被害者自身から訴える集会を行います。

是非、大勢の方のご参加をお願いします。

日時　２０１４年２月６日（木）午後１時から２時３０分　（１時間３０分）

場所　参議院議員会館講堂

　　　　有楽町線・南北線・半蔵門線　永田町駅　１番出口から徒歩２分
　　　　丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅　１番出口から徒歩７分
　　　　南北線・銀座線　溜池山王駅　５番出口から徒歩９分


１　子宮頸がんワクチンをめぐる経過と基本的な問題点

　　　（日本消費者連盟）　　　　　　　　　　

２　１月２０日審議会の内容と問題点について

　　　（薬害オンブズパースン）　　　　　　　　　　　

３　被害者の被害実態の報告と各被害者からの訴え　

　　　（全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会）

　　　被害者全体の被害状況の報告　　　　　　　
　　　個別被害者からの被害実態と訴え　　３人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４　地方自治体の状況の報告と地方議員の発言　　　　　

５　国会議員の発言　　　　　　　　　　　

子宮頸がんワクチン 利益相反の図式

１月２６日東京新聞「こちら特報部」は子宮頸がんワクチン問題を取り上げている。
１月２０日厚労省ワクチン部会を取材しての記事。
「心の要因にしないで　専門部会　副作用を否定か」
～結論急がず、さらに議論を　倦怠がひどく学校に行けぬ生徒いるのに～

日本脳炎より重篤割合高い

　一人につき３回の接種が必要。
昨年９月までに約８９０万接種分が出荷されたが、一方で副作用も２３２０件（内重篤は５３８件）報告された。
百万接種当たりの重篤な副作用の発生件数は６０．４回。
小児用肺炎球菌ワクチンの２８．２回、日本脳炎ワクチンの１８．２回に比べても高い割合だ。

　副作用の多さを重く見た厚労省は昨年６月、定期接種の扱いは継続しながらも、積極的勧奨を一時ストップ。
医師ら１５人の委員でつくる専門部会で、積極的勧奨を再開するかどうかの議論を続けている。
「徹底的に原因を究明して治療法を確立してほしい」という声が根強いのをよそに、流れは因果関係を否定する方向で進んでいる。
今月２０日の専門部会では「通常の医学的見地では、ワクチン接種後の局所の痛みは２週間以内に治まっている」とし、
「接種時の痛みや不安感が症状として現れたものだ。
ワクチンが神経の異常や中毒、免疫反応を引き起こしている可能性は低い」との見解で一致した。

　こうした考えには異論も多い。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の要請に応じ、約３０人を診察した国立精神・神経医療研究センター　佐々木征行医師は
「現段階でワクチンが影響を与えている証拠はないとしても、明確に否定する材料もない。
切り離して考えるのは無理がある」と論じる。

　民間団体［薬害オンブズパースン会議」副代表の別所宏圀医師も
「新しい症状や病気が出てきて説明がつかないと、心の問題にしてしまう例はいつの時代にもある。
副作用があることを前提に考えないと、問題の本質を見落とす」と警告する。

　専門部会の１５委員のうち９人が、グラクソ・スミスクライン〔本社　イギリス〕やメルク〔本社　米国〕から資金提供を受けていることを問題視する声もある。
厚労省の公表資料によると、グラクソから一人、メルクから４人、両社から受けている委員も４人いた。
利益相反が疑われないよう厚労省は各会議の委員に対し、関係業界の企業から過去３年間に受け取った寄付金などを報告するよう義務付けている。
受取額が５０万円を超える場合は議決権を与えないといったルールを定めている。
厚労省はルールにのっとって公開しているし、お金をもらったからと言って判断が揺らぐことはない」（結核感染症課）とする。

　日本消費者連盟の古賀真子共同代表は、
「お金をもらったいる委員は製薬会社を擁護するような発言をしているように感じた。
一般の理解はとても得られない」と話す。
「医師にとってワクチンは収入の大きな柱。
権益を簡単に手放すわけにはいかないという思いがあるのではないか」

　早ければ来月の会議で報告書がまとまる予定。
副作用に否定的な内容ならば、新年度をめどに積極的勧奨が再開される可能性がある。
別府医師は警鐘を鳴らす。
「再開しても接種を希望する人はそれほど多くはないかもしれないが、いずれまた増え被害も出る。
症状を訴えている人の話を細かく聞き、さらに議論を続けるべきだ」

転載おわり

実際、ワクチン部会副反応検討会の不活発な会議中、発言しているのは一部の、それも５０万以上５００万円以下の寄付金を報告している委員たち。
利益相反そのもの。

これから出るであろう議事録を読んでみてほしい。

ワクチン業界と委員の相関図　↓

1/20 ワクチン部会副反応検討会の結論は被害者切り捨て

1月20日　厚労省ワクチン部会副反応検討会の傍聴をしたが、結論はあまりにもひどいものだった。
すべて接種勧奨再開に向けたシナリオどおりに進められていた感じがする。

内容は、
心理的なもの。痛みはワクチンを打つ意味が分からないから起きる。
１ヶ月以上経ってから出た症状は、ワクチン被害とは認めない。
前回信州大の池田先生が月経不順を問題提起したのに、年代的に普通にあること、とした。

今回の検討会の結論を報告書案にまとめて、次回諮るという事だった。

まったくと言っていいほど委員の発言がない。
あったとしても、語尾不明。
最後の結論の所だけ活気づいたのは、シナリオ通りということだろう。
2時間の茶番劇だった。

9階の会場から出て、エレベーターホールへとむかうと、
傍聴席にいた人たちが、あれ！ぞろぞろと乗って行った先は上の階。
報道だけを集めて厚労省が記者会見をしたというので、そちらに向かったのか。



それにしても傍聴者枠の座席のどれくらいが厚労省の役人だったのだろうか。
姑息なやり方。
今回は傍聴者の人数も前回は100人だったのを、50人に制限かけた上での仕打ちだった。
おかげで、傍聴出来なかった人が続出したのに。

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会では、緊急抗議声明を出しました。下記の通り　↓

緊 急 声 明
２０１４年１月２１日
　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会

　平成２６年１月２０日開催の予防接種・ワクチン副反応検討部会は、ＨＰＶ(子宮頸がんワクチン)の副反応を、注射による疼痛の刺激や不安に対する心身の反応であるとました。
そして、接種後一ヶ月以上経過してから発症している症例については接種との因果関係は乏しいとし、３ヶ月以上続く症状に関しては、接種以外の要因が関与しているとしました。
　しかし、これらの結論は、多様な症状に苦しむ被害者の病態と被害実態を正しく把握し検討したものとは到底受け止められません。
部会の結論によって、接種から１ヶ月を経て症状を発症した被害者は切り捨てられました。
また、長期に苦しんでいる被害者は、接種よりも被害者自身の問題が大きいのだと突き放されたようなものです。
部会の結論は被害者の苦しみにむち打つものです。
　集学的診療体制の整備によって６４パーセントが改善されたとする研究報告などが根拠とされていますが、これは被害者の実態と大きくかけ離れています。
複数の医療機関に通っても、症状の改善がなく、苦しみ続けている被害者が全国に多数いるのです。
　この状況は、指定病院ができてからも基本的に変わりません。
そもそも全国に１７しかない指定病院に通える被害者は限られています。
また、すがる思いで指定病院を受診して失望し、通うことをやめた被害者も多数いるのです。
実態を知らなすぎます。
　安心して接種が受けられるようにするとのことですが、誰に被害がでるのか分からず、被害にあっても治療方法が確立していないのに、これほど多くの被害者が救済されないままであるのに、どうして新しく接種を受ける少女たちに安心など提供できるのでしょうか。

　部会の結論に強く抗議します。
　検討をやり直してください。
　定期接種の積極推奨再開はしないでください。
　速やかに国を挙げて全接種者の追跡調査を実施すること、真の原因究明、治療体制の確立、被害者の救済を強く求めます。

以上

【拡散歓迎】明日10時締切 「1/20厚労省 ワクチン分科会副反応検討部会傍聴募集」

来週1月20日〔月〕子宮頸がんワクチンの接種勧奨を中止したままにするか、積極的に進めるか、結論が出る。
傍聴締切は明日の10時。
急いでファックスをお願いします。

今回は傍聴者はたった50人。
お知らせも1月14日開始の締切が17日。
短い！！
なかなか厚労省のＨＰで探し出せなかった。
分かりやすく公表してもらいたいものだ。

詳細は　↓

平成25年度第7回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、
平成25年度第8回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）の標記について、
下記のとおり開催します。傍聴を希望される方は、下記をよくお読みの上、別紙にてお申し込み下さい。

記

1．日時
平成２６年１月２０日（月）１８：００～２０：００

2．場所
中央合同庁舎５号館
厚生労働省省議室（９階）
　　　　　（〒１００－８９１６　東京都千代田区霞が関１－２－２）

3．議題
子宮頸がん予防ワクチンについて

4．傍聴可能人数
５０名程度（応募者多数の場合は、抽選を実施します。）

5．傍聴申し込み方法
傍聴を希望される方は、必ず一人一枚、別紙の傍聴申し込み用紙に、傍聴希望者の
「氏名」、「所属」、「住所」、「電話番号」、「ファックス番号」を記入の上、平成２６年１月１７日（金）１０時（必着）までに下記申込先宛にファックスでお申し込みください。
（電話による申し込み、同一所属先（企業、団体等）からの複数者の申し込みはご遠慮ください。）
　傍聴を希望される方が多数の場合は、抽選とさせていただきます。また、申し込み期限終了後（希望多数の場合は抽選の結果）、傍聴可能な方には１月１７日（金）にＦＡＸで「傍聴券」を送付致します。会議当日、「傍聴券」を持っていない方や代理人の傍聴、傍聴申込みが確認できない方については理由を問わず一切認めませんので、ご承知おきください。

※なお、抽選に漏れた方に対しては、特段通知致しませんので、ご了承ください。


＜申込先＞
厚生労働省健康局結核感染症課　ＦＡＸ　０３－３５８１－６２５１

6．傍聴者される方への留意事項
会議の傍聴に当たり、次の留意事項を厳守してください。
１）傍聴券を持っていない方や代理人の傍聴は一切認められません。
２）会場でお示しする事務局の指定した場所以外には立ち入ることは出来ません。
３） 会場における議論に対する発言や賛否の表明、拍手をすることは出来ません。また、議事進行の妨げとならないよう静かにしてください。
４）写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません（予め申し込まれた場合は、会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます。）
５）携帯電話など音の出る機器については、予め電源を切るかマナーモードに設定してください。
６）傍聴中は、飲食や喫煙は出来ません。
７）危険物を持っている方、酒気を帯びている方、その他当会議の開催及び議事進行にあたり秩序維持の妨げとなる方の傍聴はお断りします。
８）その他、座長と事務局職員の指示に従ってください。
　以上の事項に違反した場合は、退場していただきます。
なお、今回座長及び事務局職員の指示に従わなかった方や会議中に退場となった方については、次回以降の傍聴は認められません。
　また、当日会場の出入りについては、事務局職員の誘導に従ってください。なお、再入場の際も傍聴券を確認しますので、席を離れる際は、必ず傍聴券を携帯してください。
９）第６回副反応検討部会（12月25日開催）の資料も使用しますが、会場では配布しませんので、ＨＰからダウンロードするなどして、ご持参ください。

7．入館に当たってのお知らせ
中央合同庁舎５号館においては、平成２１年３月４日より入退館ゲートの運用が開始されました。入館にあたっては「手動ゲート通行証」の貸与手続が必要となりますので、傍聴をされる皆様におかれましては、必ず「傍聴申し込み用紙」と「傍聴券」及び「顔写真入りの身分証」をご持参ください。
※　入館手続に時間がかかることも予想されますので、時間に余裕を持ってご来訪ください。（駐車場はありませんので、お車での来場はご遠慮ください。）

別紙（傍聴申し込み用紙）（PDF：157KB）

さくらネットギャラリー「坂本文雄写真展」 １/３１まで

ネット事務所の窓際のスペースを活用できないだろうか、と始まったのがこのネットギャラリー。
これまで毎月、写真、絵画、タペストリー、ひな人形、水墨画など皆さんの素晴らしい作品を展示してきました。
一か月間無料でお貸ししています。
出展ご希望の方は、事務所までお問い合わせください。

1月のさくらネット事務所のギャラリーは坂本文雄さんの写真展。
坂本さんの写真は、毎回好評です。







そして、坂本さん　↓



ネットギャラリーまでお気軽にお越しください。

12/25 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会記者会見模様

ワクチン副反応部会の当日午後、全国被害者連絡会の会長　松藤美香さんが厚労省へ署名67,106筆を届けた。
被害者の子どもさんの介護、介助をしながら周りの方に呼びかけた署名は一筆一筆大変な重みを感じた。

内容は最後に掲載するが、要望項目は①接種の中止　②被害者への救済と治療法の確立　③副反応の究明　④健康被害調査

被害者連絡会への問い合わせは800件　こちらでフォローできたのは200件となっている。

記者会見では、被害者の方2人と保護者、また佐藤荘太郎医師も宮城県から駆けつけてくれ、私たち傍聴した議員たちも立ち会った。

被害者の一人は、中高一貫校で特待生だったにもかかわらず、学校側の無理解な対応で私立の高校を退学しなければならなくなったいきさつを訴えた。

よく学習障害が言われるが、ある被害者の高校生は、行きなれた学校までの道も忘れることがあるとか。
先日は母親の顔が分からなくなった、という状況だという。

また、よくある症状は、いきなり脱力してしまうため、登下校に母親が付き添わないと危険だ、とか。
活発な学校生活を送っていた中高校生、それもスポーツの部活に打ち込んでいたり、成績優秀だったり、と充実していた生活がワクチン接種で一変してしまった話を聞く。

被害当事者がワクチン検討部会の傍聴を、厚労省から拒否された話が披露された。
ワクチン副反応検討部会で被害の実態を審議される当事者がなぜ傍聴できないのか！！！



記者会見場でこちら側から

記者会見の様子　↓

ＩＷＪ2013/12/25 「ワクチンとは関係ない。きっぱりと忘れなさい」医療機関の無理解と子宮頸がんワクチン被害者の悲痛な訴え

署名内容は　↓

厚生労働大臣　様
子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）接種事業の中止を求める署名
　子宮頸がん予防ワクチンとしてサーバリックスおよびガーダシルが認可されてから2013年3月31日までに両剤あわせて328万人がこの接種を受けたとされています。
そして1968件の副反応の報告があり、その内重篤は878件となっており、今も多くの少女たちが治療法もわからずその被害に苦しんでいます。
6月14日にはその実態が考慮され「積極的な接種勧奨を一時中止する」との決定が出されました。
　私たち全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会には、3月25日に会が発足して以来600件を超える相談が寄せられています。中にはワクチン接種後の副反応と医師に認めてもらえず、厚生労働省の報告に含まれないものも多くあるのです。
一方で、このワクチンは開発されてから日が浅く、薬剤の添付文書には子宮頸がんを予防する効果は確認されていないとあります。
またがんを引き起こすとされる15種類のウイルスのうち2種類にしか対応しておらず、ワクチンを接種しても定期健診が必要としています。
このように効果は分からず被害が多いワクチン接種により、これ以上少女たちに苦しみを広げないために以下のことを求めます。
1．ＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種事業を直ちに中止すること
2．被害者への手厚い救済と治療法の確立
3．当該ワクチンに対する副反応の究明
4．当該ワクチンを接種したすべての人に対する健康被害調査の早期着手

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会　

【拡散希望】本日締切（１/6)「エネルギー基本計画」へのパブコメ

田中優さんのブログより転載です。
私もこれから急いで出します。
いろいろ原稿が重なっていたので・・・というのは言い訳ですが

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「エネルギー基本計画」パブコメを出しました。


【第３章 第１節 （２）エネルギー政策における原子力の位置付けと政策の方向性にある「原子力発電は、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源として引き続き活用していく」】

までは同一でいいので、ここまでコピーして、その後に自分の意見を書くのがいいです。


たとえば
「～に反対します。」「原発ゼロを求めます。」だけでもいいので。



ぼくは以下に続けて、

『燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで供給が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もない」というのは事実誤認であり、その結果として記述されている「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源として引き続き活用していく」のは正しくない。事実に基づき、原発は廃止すべきである。

　「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく」とあるが、処理困難で莫大な放射性廃棄物発生量に対してエネルギー出力が小さすぎる。

「国内保有燃料だけで供給が維持できる」のは「数年」程度であり、これを「準国産」と呼ぶなら何であれ備蓄すれば準国産になる。
採取地は一部に限られ地域で公害を発生させており「優れた安定供給性と効率性を有して」いない。

「運転コスト」は高く、事故以来の処理費は莫大で運転も安定せず（現に2011年から約３年稼働していない）、
「運転時には」温室効果ガスの排出もないというが、「採取時、濃縮時、事故時、廃棄・保管時」の温室効果ガス排出量は天文学的な量になる。

　本気でそう信じているなら原発に補助金を与えずに、電力自由化して結果を見れば足りる。
電力市場を歪ませる余計なエネルギー基本計画はなくすべきだ。』


としました。


１月６日までです。意見はここから。一言でいいのでぜひ提出してください。」


↓　パブコメ提出はこちらより　↓

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015&Mode=0

転載おわり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

とにかく、書きます。
というのも、推進派は組織ぐるみで出しているとか。

負けずに出そう。

12/25 厚労省ワクチン副反応部会資料

昨日記事を書いたワクチン副反応部会の資料が厚労省のＨＰにアップされていた。

私たちが受け取った分厚い資料に(間に合わずに・・・多分）入っていなかったものもあるので、読みがいがある。

その中で副反応報告数→報告頻度というのがある。
これはほかのワクチンと比較して副反応発生率がダントツに高いものではない、とアリバイ作りのために使われる数字である。

しかし、接種可能延べ人数というのは工場出荷本数を一人当たり2.7回接種したと仮定して出された人数を分母とし、
報告された重篤な副反応者数を分子としているが、これは少なく見せかけるための数字のマジックである。

まず、工場出荷数がすべて接種されているわけではなく、どれだけ在庫で置かれているのかはわからない。

副反応被害者として挙げられている人数は、医療機関、メーカーの営業マンが医療機関を回っているときに把握した事例であり、実際に被害者の会に寄せられた重篤な被害者もこの中に入っていない、ということだ。

医者に、1か月、半年、一年も経ってから「ワクチンかもしれない」と相談しても、そんなはずないと門前払いされた事例はよく聞く話である。
それに、現時点でさえ、自分の（わが子の）体調不良がワクチンの影響と考えていない人はまだまだいる。

グラクソ・スミスクライン社ＨＰのサーバリックス製品情報には

「対象：18～45歳の健康女性1,106例
安全性：
臨床的に重要な症状の発現率は、サーバリックス群で40.0％（221/553例）、4価HPVワクチン群で34.7％（192/553例）であった。
新たな慢性疾患および新たな自己免疫疾患の発症率は、サーバリックス群で3.6％および1.1％、4価HPVワクチン群で3.8％および1.8％であった。
重篤な有害事象発現率は、サーバリックス群で4.2％、4価HPVワクチン群で4.0％であった。」
とある

つまり、
副反応の発生率　サーバリックス　40％　 ガーダシル　34.7％
慢性疾患　　　　サーバリックス　3.6％　ガーダシル　3.8％
自己免疫疾患　　サーバリックス　1.1％　ガーダシル　1.8％

これもたった1000人の臨床結果であり、厚労省が言うように300万人に接種したら、どうなるか？

また、驚いたことは、信州大学の池田先生が「３分の一の患者に無月経、月経不順が起こっていた。これは説明がつかない」と発言されたことだ。

無月経・月経不順者の数は調査されていないが、接種者中どれくらいの人数になるのだろうか？
日本中ではどうなるのだろうか？
世界中だったら？

想像するのも恐ろしいが、これから妊娠、出産する女子に影響しているとしたら、何のためのワクチンか！！！

許せないのは、このワクチンが導入後間もないからとしながらも、
「がんそのものを予防する効果は現段階で証明されていない」と厚労省もグラクソ社も認めているのだ。（資料12）

詳細は、↓　分厚いが、被害の実態（あくまでも一部だが）が集められた資料に目を通してほしい。

平成25年度第6回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、
平成25年度第7回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催）第二部資料



傍聴席から。
ファックスで申し込み、傍聴券には番号が割り振られてきた。

参考人の声は聞き取りづらく、パワーポイントは見えない。
「傍聴させてやっている」感は否めない。
　　　　　

１２・２５「子宮頸がんワクチン接種勧奨中止」はとりあえず継続審議となりました

昨年になってしまったが、12月25日に行われた厚労省ワクチン副反応部会

傍聴にいってきたが、100名の傍聴席はいっぱい。
他に報道関係も入り、関心の高さがうかがわれた。

16時から審議が始まったが、それ以前に症例報告が行われたということで、これは非公開。

審議の模様は
jitiドットコム：接種勧奨再開、議論継続＝子宮頸がんワクチン－厚労省より

原因不明の痛みの訴えが相次ぎ、接種勧奨が一時中止されている子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は２５日、勧奨を再開するかどうかについて議論したが、医学的評価ができる状態ではないとして判断を見送った。
来年１月にも改めて審議する。
　部会では、診療している医師らが現時点の所見を提示。
信州大の池田修一教授は、末梢（まっしょう）交感神経に異常が起きているケースがあると指摘。
頭痛を訴える生徒が多く、いずれも接種前は学校に通っていたという。
国立精神・神経医療研究センター病院の佐々木征行部長は、何らかのストレスのある状態を接種時の痛みが刺激し、体調不良が引き起こされた可能性を指摘した。
　座長の桃井真里子・国際医療福祉大副学長は部会終了後、「疼痛（とうつう）に限らず、多様な症状が特徴と分かった」と話した。
勧奨判断については「医学的評価ができるようになってからの議論になる。時期ありきではない」と述べた。
（2013/12/25-22:16）

転載おわり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国立精神・神経センター小児神経診療部長　佐々木征行先生、
信州大学医学部脳神経内科、リウマチ・膠原病内科の池田　修一教授はそれぞれ30人以上の症例を診た上での発言であったが、
それでも、この審議はこと痛みに関してのみという偏ったものだった。
何故痛みだけなのか？

そして、全国に11か所設置された痛みセンターからは愛知医科大学学際的痛みセンター　牛田享宏教授が代表で全国の85例を診察した結果を報告したが、
暮らしている環境や親子・兄弟関係に問題があるときにも痛みが蔓延するとストレスが原因かのように言及されたことには、驚いた。
国は、本当に原因究明と治療方法を研究する意思があるのだろうか。

ちなみに痛みセンターとは
「厚労労働科学研究：
慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療の為の医療システム構築に関する研究班」という正式名称らしい。
構成大学は札幌医科大学、福島県立医科大学、慈恵会医科大学、東京大学、順天堂大学、愛知医科大学、滋賀医科大学、大阪大学、岡山大学、高知大学、九州大学の11大学　

委員から、登校拒否の子も大勢いるのではと、個人の問題に落とし込もうとするかのような質問が出されたが、佐々木先生も池田先生も、きっぱりと皆さん元気なお子さんですと発言された。

驚くことに、死亡例が3件報告されたが、ワクチンとの因果関係なし、とされた。

死亡例１　サーバリックス　平成23年8月30日接種。接種88日後、骨肉腫と診断。接種509日後、死亡。
→ワクチン接種との因果関係があるとは考えにくい。

死亡例２　サーバリックス　平成23年7月28日接種。接種2日後死亡。心停止、呼吸停止状態で発見。持病は心室頻拍の発作あり。→ワクチン接種と死亡との因果関係は不明。

死亡例３　サーバリックス　平成23年8月18日接種。接種翌日、肩コリと緊張性頭痛があり投薬。その後来院なく接種14日後自殺。→接種医は自殺の原因はワクチンと無関係としている。

3人とも10代の女子。

そしてなぜかワクチンの製造ロットがAHPVA138BA〔2人〕。143BAと143CAと近いのだ。
これって偶然？

死亡原因としてワクチンを関連させることは難しいだろう。
しかし、かけがえのないわが子が死んだら、悔やんでも悔やみきれない。
心臓に持病があったとして、ワクチンを接種していなかったら。。。。。こんなに突然の死なんてあるだろうか。

最後に、参考人7人のうちＣＲＰＳ（複合性局所疼痛症候群）にまったく関連しない参考人が説明に立った時は、唖然とした。
国立病院機構　九州がんセンター婦人科部長　斎藤　俊章氏が日本産婦人科学会からとして「子宮頸がんの概要及びＨＰＶワクチンの有用性」について説明した。
これは全国で産婦人科学会が繰り広げているＨＰＶワクチン推進の講演内容。

何故、厚労省のワクチン副反応部会でやるのだろうか？
「接種勧奨再開」という厚労省の意図がはっきりしたわけだが、ワクチン副反応部会としては審議未了となり、継続審議となった。

終了後、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」は記者会見を行い、被害者の声を発信した。（後日載せます）