議会質問から「マイナンバー関連法とマイナ保険証問題について」

議会質問第3弾「共通番号関連法の改正の問題点とマイナ保険証問題」

１）共通番号制度関連法改正案の問題点について
　昨年6月の番号法改正は税・社会保障・災害という利用範囲の枠をなくし、行政の判断で利用事務や情報提供を拡大できるようにしてしまいました。
今年度、政府は、マイナンバー制度のさらなる拡張を図る改正法案を次々と通常国会に提出しています。
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにする番号法の改正を含む、デジタル社会形成基本法改正案。在留カード・特別永住者証明書にマイナンバーカードを一体化させる出入国管理及び難民認定法改正案。
マイナンバー制度の利用・提供事務になった場合、プライバシー侵害の危険が極めて高い身辺調査法（経済安保版秘密保護法）。
さらに国と地方自治体との対等な関係を変質させる地方自治法改正案もです。

質問①　デジタル社会形成基本法改正案の概要はどのようなものか。

総務部長答弁
デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の概要につきましては、デジタル庁の概要資料によりますと、国民の利便性向上と、行政運営の効率化のため、デジタルデータの品質確保、データベースの整備等について規定するとともに、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を可能にするなど、所要の改正を行うものと示されているところでございます。

質問②　マイナンバーカード情報のスマホ搭載の問題として考えられる点は何か。

市民部長答弁
マイナンバーカードに係る機能のスマートフォンへの搭載につきましては、現在、電子証明書機能のみが搭載可能ですが、今回の法改正により、カード券面に記載されている4情報等についても、スマートフォンへの搭載が可能とされるものです。
これによりスマートフォンを用いた本人確認が可能となるなど、利便性の向上が見込まれますが、一方想定されるリスクとしては、スマートフォンの紛失や盗難時に、これらの機能を悪用されるリスク等が考えられ、暗証番号の管理や、スマートフォンの生体認証機能の活用など、より一層のセキュリティー管理が重要になるものと考えております。

質問③　次期マイナンバーカードについて、現行マイナンバーカードとの主な変更点は何か。
また、次期マイナンバーカードの運用開始時期はいつの予定か。

市民部長答弁
デジタル庁が公表しております次期個人番号カードタスクフォースの資料によりますと、次期マイナンバーカードの主な変更点としましては、カード券面から性別の記載が削除されるとともに偽造防止対策、ユニバーサルデザイン対応、視覚障害者への配慮等を踏まえ、券面デザインの見直しを行うほか、機能面では、電子証明書の有効期間を、カードの有効期間と同じ10年に延長するとされております。
磁気カードの導入時期につきましては、改正法では、法律の公布日から5年以内の施行とされておりますが、2026年を一つの視野に入れ、早期の磁気カードの導入を目指し、引き続き検討を進めるとされております。

質問④　他自治体で実施例のあるマイナンバーカードでの図書貸し出しカード等の利用について、佐倉市において今後実施の予定はあるか。

総務部長答弁
図書館カードや施設利用カードなどと、マイナンバーカードの一体化につきましては、現在のところ予定しておりませんが、全国の自治体では、マイナンバーカードが持つ電子証明書等の機能を活用し、オンライン申請における本人確認や窓口での申請書類の作成サポートなどに活用されております。
佐倉市におきましても、フロントヤード改革の推進に当たり、マイナンバーカードの活用は必要不可欠であると考えておりますので、積極的にその推進を図るべく検討を進めてまいります。

２）マイナ保険証への原則一本化方針の問題点について
国は本年12月2日をもって、現行の健康保険証の新規発行を止めて、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」へ移行することを閣議決定しました。
このマイナ保険証への原則1本化方針については、国民のプライバシーを侵害し、特に高齢者や障がい者について現行の制度よりも保険医療を受ける機会を奪ってしまう恐れがあります。
マイナンバーカードの取得は番号法において申請主義です。
国民一人一人が利便性とプライバシー等に対する危険性とを勘案してカードを取得するかどうかを決める自由を持っています。
しかし、マイナ保険証への一本化は、国民皆保険制度の下、国民にマイナンバーカード取得を強制するものであり、任意取得の原則の趣旨に反しています。
このマイナ保険証には2023年4月から保険医療機関、薬局に義務化されたオンライン資格確認等システムの整備に伴い、診療・薬剤情報、特定健診情報等も結合されることになっています。

質問①　健康保険証が廃止された後、マイナンバーカードを取得していない者に対して資格確認書が発行されることになったが、「当分の間」の「経過措置」とあります。
これは番号法違反とはならないのか。

市民部長答弁
資格確認書の発行に関する、当分の間の経過措置につきましては、資格確認書、市の職権により発行することができる措置を示したものであり仮に、経過措置が終了したとしても、御本人の申請により資格確認書を発行することに変わりはありませんので、番号法の趣旨に抵触しているものではないと考えております。

質問②　現在の「短期被保険者証」は廃止し、すべて被保険者資格証明書になるとのことだが、その場合窓口10割負担となるのか。

市民部長答弁
本年12月2日をもって、短期被保険者証の仕組みは廃止となりますが、これまで交付されていた方が全て10割負担となるわけではなく、負担割合については、納付やご相談状況等を勘案して判断することとなります。

要望
やはり様々な状況のもとで保険料を払えないなどいろいろな状況、問題を抱えてる方がいらっしゃると思いますので、医療から排除されるようなことがないようにお願いいたします。


私のお気に入り　胡蝶蘭の「ミセスヒラリー」3月16日ごろ咲き始め、7月1日　2輪残っていたけど切りました。
3か月半もきれいに咲いてくれてありがとう。また来年会いましょう。

議会質問から「環境過敏症（香害・化学物質・電磁波過敏症）対策について」

議会質問第2弾　「環境過敏症対策について」です。
化学物質過敏症問題は私が市議1期目から取り組んできたテーマです。
公共施設、学校、街路樹などすべての公有地で農薬、殺虫剤、化学物質を極力使用しない方法での管理（総合防除）を佐倉市は2011年から行ってきました。
各担当課、教育委員会も大変理解があり、今回も手ごたえのある答弁がありました。
・「香り」がなくても柔軟剤等の成分で深刻な被害が出ていることの広報について
・「化学物質過敏症」を「障害者差別解消法」の対象であること
・学校の給食用エプロンは個別対応も可能なこと
・教室に入れない場合、オンライン授業での対応も可能なこと

環境過敏症対策について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１）深刻化する環境過敏症（香害・化学物質・電磁波過敏症）対策について
　香料過敏症、化学物質過敏症、電磁波過敏症、シックハウス症候群を総称して環境過敏症と呼びます。
柔軟剤や抗菌洗剤等で起こる深刻な健康被害が続出しています。
隣家の柔軟剤から化学物質過敏症を発症した体験談です。
マンションでは近隣から洗濯物の香りが充満し、呼吸困難、頭痛、目や鼻の炎症、吐き気など次々に症状が出るようになりました。
化学物質過敏症の症状は徐々にきつくなり、時に命の危険すら感じるほど苦しい症状が出ます。
しかし、マンションの管理組合に申し出ても「わがまま」と片付けられ、非難の的になり、呼吸が苦しいという事実さえ、他人には理解してもらえません。
やっとの思いで引っ越せたものの、ご近所からは柔軟剤や抗菌剤、夜は入浴剤で、多種の香りが流れてきて具合が悪くなります。
当たり前に息ができる日はなく、全身の肌も灼熱間でずきずき痛みます。
現在の柔軟剤や抗菌洗剤類は、キャップ１杯に１億個以上のマイクロカプセルに化学物質を入れて、空中に飛ばす仕組みです。
この徐放技術が格段に進歩したため、どんなに窓を閉め切っていても、隙間から入り込んで、あらゆるものに付着して汚染します。
また、香害問題が周知されるようになり、香りをなくし代わりに除菌・殺菌剤をマイクロカプセルに詰めたものが出回っています。
その被害の方がもっとひどいという体験談も寄せられています。
この環境過敏症の被害者は潜在的に多いと思われ、日本では約930万人いると推察されています。


（日用品で様々な症状が出ることを、患者本人が書いたポスターです。）

質問①　佐倉市として、香害だけでなく、無香料であっても柔軟剤や抗菌洗剤類で重篤な被害が出ていることを周知する必要があると考えます。
「香害　香りがなくても除菌・抗菌剤でも被害が出ています」のような内容の新しいバージョンのポスターや広報などで知らせる必要があります。

健康推進部長答弁
佐倉市におきましては、化学物質過敏症に関する周知のため、香料の使用を控えていただくよう、配慮を求めるポスターを作成し、市内の保育園や幼稚園、小中学校等公共施設に掲示依頼をするとともに、こうほう佐倉やホームページに啓発記事を掲載しております。
また、その内容につきましては、必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。
引き続き、香料やその他の化学物質等の影響により、深刻な症状が出る可能性があることについて、周知に努めてまいります

質問②　消費生活センターへも相談が寄せられていると思います。
どのように対応していますか。伺います。

市民部長答弁
消費生活センターは年に数回、においや症状等に関する相談が寄せられており、相談内容に応じまして、全国消費生活情報ネットワークシステムを通じた国民生活センターへの情報提供や医療機関の受診勧奨、NPO法人、化学物質過敏症支援センター等の専門窓口を紹介するなどの対応を行っております。
またあわせて香料に関する配慮を流すポスターを掲示し、環境過敏症の方に対する理解を求める周知も行っています。

質問③　化学物質過敏症患者や香害被害者などは様々な場面で生きづらさを抱えており、「障害者差別解消法」の対象になります。
茨城県、水戸市、ひたちなか市のHPには、
「化学物質過敏症等でも、それを原因とする心身の機能の障害が生じており、かつ、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合は、障害者差別解消法で定める障害者の対象になり得ます。」と明記されています。
合理的配慮がなされるよう、佐倉市でもHPに明記し、周知を図るべきと考えます。見解を伺います。

福祉部長答弁
障害者差別解消法における障害者は、身体障害、知的障害、精神障害による障害手帳をお持ちの方や、難病やその他を原因とする障害により、継続的に日常生活や社会生活に制限を受ける状態にある方とされています。
外見からは分からない、または周囲に伝わりにくい、化学物質過敏症、聴覚障害、心臓や腎臓などの内部障害、発達障害などのある方に対しましても、適切な合理的配慮の提供が行われるよう、ホームページにおいて、市民及び事業者に向けて周知を図ってまいります。

２）学校での対応について
　文科省、環境省、消費者庁、厚労省、経産省の5省庁連名で健康被害を周知する「香害」のポスターを作成しています。
それでも改善とは程遠く、教室内には化学物質が充満し、電子機器が身の回りに存在しているため、子どもたちが体調不良を起こしていることや、起こしていても原因に気づかないで悪化してしまうことが懸念されます。

質問①　昨年8月議会質問で、学校における香害問題を取り上げました。
教育委員会では昨年6月に化学物質過敏症や香りへの配慮が必要な児童生徒に対する対応について、またポスター掲示についても通知をした、とのことでした。
また、白衣の対応も周知していただくとのご答弁がありました。
今年度も引き続き、対応をお願いしたいと思います。

教育長答弁
化学物質過敏症や香りへの配慮につきましては、今後も、国県からの情報提供がありましたら、担当課より、各学校へ周知し、家庭への働きかけを行ってまいります。

質問②　これまで申し上げた通り、状況はさらに厳しいものになっております。
驚くことに新品の給食用白衣にはО-157対応制菌加工として除菌・抗菌成分の第４級アンモニウム塩が使われていますが、この第4級アンモニウム塩の毒性が高いとする研究が昨年発表されました。（配布資料裏面番号２）



これまで病院などで使用されていた薬剤ですが、コロナ下で家庭でも大量使用されるようになり、米国などでは健康被害が注目されるようになりました。
子どもが新品の給食用エプロンで具合が悪くなることは十分考えられます。
給食用エプロンにこだわることなく、柔軟な対応が必要です。
学校によっては、各家庭のエプロンで対応しています。
それでよろしいのではないでしょうか。

教育長答弁
給食用白衣の取扱いにつきましては、御家庭より要望がありましたら、各学校において丁寧にお話を伺った上で、個別対応するなど、柔軟な対応に努めているところでございます。

質問③　香害などの環境過敏症の影響で教室に入れなかったり、不登校の児童生徒を対象に、タブレットを利用してのオンライン授業も可能かと考えます。

教育長答弁
現在、各学校でタブレットを利用したオンライン授業が可能となっております。
香料の影響などで教室に入れないとの御要望があった際には、各学校において、保護者と十分相談をしながら、オンライン授業を含めて、対象の児童生徒にとって、可能な限り適切な環境を提供できるよう努めてまいります。

３）全国調査協力について
新潟県立看護大学の永吉雅人准教授を中心に、子どもの「香害」および環境過敏症状に関する実態調査への協力についてです。
調査目的は、
「近年、世界的に環境過敏症および中枢神経感作症候群と呼ばれる新しい健康障害を訴える人の急増が報告され、小中学校の児童生徒の不登校問題との関連が指摘されています。
また、2005年、2010年、2017年に上越市の全小中学校児童生徒を対象に、化学物質過敏様症状を訴える児童生徒に関する調査を実施した結果（配布資料番号1）、年齢とともに増加傾向があると報告しているが、上越市以外の地域の実態は不明です。



幼少期に環境過敏症を発症した場合は、行動障害・発達障害を合併する率が高いとの報告があり、世界的に環境過敏症問題は早急に社会全体で取り組むべき課題の一つに挙げられています。
これらの健康障害は種々の要因が複雑に絡み合って発症するため、発症要因などは未解明であり、早期の病態解明および発症予防法の確立が急がれています。
本研究の目的は「香害」および環境過敏症の発生予防対策を考えるために、国際共通調査票を用いて、環境過敏症患者、関連疾患患者、および健常者を対象に発症予防対策の提案、診断基準の確立、治療法・予防法の確立などを目指しています。」
との事です。
全国の小中学校を対象とした、各家庭でできる匿名のオンラインアンケート協力の依頼です。
生活するのも困難な状況の陥っている患者さんのためにも、早期に治療方法等の研究が進むことを願い、協力をお願いしたいと思います。見解を伺います。

教育長答弁
学校における化学物質過敏症への対応につきましては、千葉県教育委員会や文部科学省が作成したマニュアルに基づき、ここの状態や重症度に応じた適切な対応が必要であると認識しております。
さらなる取組を進めるに当たりましても、国、県の取組と歩調を合わせて進めることが適切であり、佐倉市教育委員会としましては、国、県の動向を見ながら対応していきたいと考えております。

議会質問から「佐倉市が住みやすいまちになるために」

議会質問では、市長の政治姿勢として、生活道路の安全対策について質問しました。
大型公共事業に多額の予算を割いているにもかかわらず、生活道路の予算は実施計画では5億円だったのが実際には2億5千万円と半分の削られてしまいました。
私たちの暮らしに税金が振り向けられていないため、さまざまな問題が起こっています。

通学路、生活道路整備について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
西田市長の市政6年目となりました。佐倉市は暮らしやすいまちなのか、税金は暮らし最優先に使われているのか、という視点で質問します。
市民の方から寄せられたご意見からです。
令和6年度の予算を見ても大型公共事業が目白押しですが、市民生活に密着する生活道路への予算は削減されています。

①　ユーカリが丘1丁目歩道整備
小竹小学校正門からユーカリが丘駅に向かうユーカリが丘中央通りの歩道は、街路樹のクスノキの根上がりに加え、アスファルト舗装の劣化が深刻で、砂利がむき出しになり、足を取られて転倒事故が続出しています。
登下校時の見守りを行っているスクールガードの方が把握しているだけでも、児童の転倒事故は、２１年度５件、２２年度６件、２３年度７件でうち救急要請は２件ありました。
２３年度７件中５件が小学１年生で、慣れない通学、重いランドセル、両手は荷物でふさがっているため、顔面や頭を打っています。
他に大人の救急要請も１件あり、年々深刻になっています。
ユーカリが丘1丁目自治会、小竹小学校PTAから以前より通学路歩道整備の要望が出されていますが、今年度も予算はついていません。
街路樹の植替えを含めた抜本的な改修が必要と考えるが、今後の対応はどうか。

土木部長答弁
全面的な歩道補修を実施するため、令和6年度での街路樹の伐採の予算化を予定しておりましたが、その後、近隣地域の皆様から街路樹伐採について、さまざまなご意見をいただいたことから、市といたしましては、慎重な対応が必要と考え、予算化を見送った経緯がございます。
一方で、今年度に入り、自治会の方々と話し合いを行うことと併せて、細かく現場を調査して、児童の転倒事故が相次いでいる歩道については、通学路の安全確保のため、局所的な補修を実施することといたしました。
補修する区間は１－39号線、通称中央通りと2－177号線、通称水木通りの交差点から、ユーカリ南部調整池に面する間の東側歩道を対象として、劣化した舗装の補修と、根上りの根処理という2種類の方法で、特に損傷の著しい個所につきまして、今年度中に実施してまいります。
今後につきましては、自治会の要望である全面伐採と補修を進めていくため順次、予算確保に努めてまいります。

②　臼井駅南口ロータリーの歩道問題など
　杖を使っている高齢の方からの相談です。
暮らしやすい生活を求め、市外から臼井駅の近くに転居してきましたが、期待に反し、ロータリーの歩道がデコボコしていたり、歪んでいたり、と大変歩きづらく、これまで２度転倒したとの事です。
歩くのが怖いとまで言われました。
このような要望を把握していましたか。
また、今後の対応を伺います。

土木部長答弁　
臼井駅南口ロータリーの歩道に関する要望につきましては、昨年度に、お年寄りの方から、転んでけがをしたので、補修をしてほしいとのお電話をいただき、部分的な補修を行っております。
次に、今後の対応といたしましては、駐車場などの車両の出入口や、街路樹の値上がりによる値上がりによる損傷を確認しているか所などにおいて、昨年度より危険度の高いか所から補修などの対応を進めております。

③　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」について
いわゆるバリアフリー新法が2021年全面施行されました。高齢者、障害者等の円滑な移動や建築物等を円滑に利用するための施策を、総合的に推進するため、基本方針、実行計画策定が求められています。ユニバーサルデザインのまちづくりを進める必要があります。
今後の方針を伺う。（基本方針。実行計画策定の予定はどうか）

都市部長答弁
移動等円滑化促進方針及び移動等円滑化基本構想につきましては、民間施設等も含めた面的な整備を図る区域を定めるとともに、関係事業者間の調整を踏まえ、具体的な事業を実施するために必要なものと認識しております。
佐倉市といたしましては、佐倉市都市マスタープランにおけるまちづくりの基本目標において、歩いて暮らせる、歩いて楽しいまちづくりを掲げ、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進によって、市民が生活利便性を実感できる都市を構築していくとして、佐倉市のまちづくりにおける基本的な方針を示しております。

④　京成佐倉駅北口エレベーター問題について
議会でも何度か取り上げられ、京成佐倉駅北口にエレベーターが設置されるまでの暫定処置として、本年度よりミレセン館内のエレベーターが朝6時30分から利用できるようになりました。
しかし、それには遠回りする必要があります。
また、ミレセンが閉館していれば使えません。
北口利用者で重度の歩行困難な方が階段を一段一段上って行かれるのを何度か見かけています。
また、車いすの方はどうすればいいのでしょうか。
体の不自由な方に、大変な負担を強いています。
「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー法に基づき、旅客施設等の既存施設に対し適合努力義務を定めています。
バリアフリー法に照らして早急に対応すべきと考えます。見解を伺います。

都市部長答弁
京成佐倉駅北口のバリアフリー対応につきましては、駅に隣接する南ミレニアムセンターさくらのエレベーターの活用を図るため、令和6年4月1日より、利用開始時間を従前の8時半から6時30分へ、2時間の繰上げを実施したところでございまして、延長時間帯の利用状況につきましては、1日5名の御利用があるようです。
当該措置は、これまでもお答えしているとおり、最終的な措置ではございませんので、引き続き京成電鉄との協議を継続してまいります。

再質問
京成佐倉駅北口階段の上と下、ミレセン入り口にある貼り紙についてです。
ミレセン内エレベーターが６時３０分から２１時まで利用できる。
第２、第４月曜日は１７時まで。
年末年始および休館日は利用できない、とありますが、この休館日はいつなのかは明記されていません。
その月の閉館日を明記するなりして、周知すべきではないでしょうか。



都市部長答弁
ミレニアムセンターの休館日といたしましては、第2第4月曜日の祝日が重なる日となっておりますので、今後周知に努めてまいりたいと考えております。

再質問２
非常に不親切です。閉館日、休館日という書き書き出しだけで、利用者への親切心がないと思います。
また毎日利用エレベーターを利用し5人とおっしゃってましたが、その中でやはり、つえをついたり、体の不自由な方、何人いるのかというやはり調査が必要かと思います。
2月議会で稲田議員への答弁に、県補助金の活用について県と協議を進めていくとありました。
千葉県の鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助金申請について、今年も8月中旬が締切りと考えられますけれども、検討しているのか、お伺いいたします。

都市部長答弁
県の補助金につきましては前回の議会でもお答えしているとおり、京成電鉄によるバリアフリー料金の利用が前提でございますので、京成に計画がない以上県の補助金も使えないという状況でございます。

再質問３
京成電鉄とどこまで話合いがされているのか。このバリアフリー料金を使っても、市の負担があるわけですからその分を県が補助するというのがこの県の補助金制度ですよね。違いますか。お答えください。

都市部長答弁
京成電鉄がバリアフリー料金を使って計画をした案件につきましては県が出すということなので、京成電鉄の計画次第でございます。

⇒　京成電鉄がバリアフリー料金を使った今後10年間の整備計画に、佐倉駅北口は入っていません。
それとは別に、県の補助金を使ってエレベーターを設置する方法があります。
京成電鉄、佐倉市、千葉県　で負担して作る方法です。
それには佐倉市が京成電鉄、千葉県に積極的に働きかける必要があります。
千葉県は毎年、鉄道駅のバリアフリー計画を立てているところは申し出るように、と調査していますが、佐倉市は全く相談もしていないということです。
高齢化は進んでいます。車いすの人はどうすればいいのでしょうか。
バリアフリー新法が2021年に全面施行されたにもかかわらず、なかなか動きが見えません。
政策を作っている側が若い元気な世代ばかりで、なかなか思い至らないのでしょうか。
みんな年を取るのですが。

さくら・市民ネットワーク議会報告会 本日4/21 13時30分～

当日になりましたが、本日議会報告会を開催します。

4月21日　13時30分～15時30分
スペース結　にて

佐倉市王子台１丁目２６−７ ベスト王子台ビル １F
電話番号： 043-497-3555

伊藤の報告は2月議会の質問から
学校の断熱化問題

また、
佐倉里山自然公園で満開のクマガイソウについて　
貴重な写真をご紹介します。

県議　川口えみ　市議　五十嵐ともみ　松島こずえ　と4人の報告を行います。



是非、お越しください。

佐倉市公立幼稚園の閉園問題

佐倉市の公立幼稚園は３園ありますが、すでに２園は休園となっています。
残った公立佐倉幼稚園は110年以上の歴史があり、卒園生の親からは定評があります。
しかし、幼児教育無償化の波をもろにかぶり、今年度の入園者者（4歳児クラス）が1人になったことから教育委員会は急遽閉園を決定。
8月議会に閉園の議案が出されています。

保護者が園長から「2023年度で閉園することを検討している」と知らされたのは今年3月。
驚いた保護者たちは撤回を求める要望書を提出して、記者会見を開き、多くの人たちに知ってもらうため署名を集めたりと活動を始めました。
というのも、佐倉幼稚園は公立幼稚園としてインクルーシブ保育に定評があり、可能な限り特別な支援が必要な園児を受け入れてきたからです。
障がいのある子も無い子も当たり前に幼稚園生活を送ることで、障がいがあっても特別の事じゃないと理解し合うことができることを保護者達は評価しています。

私たちが閉園問題の相談を受けたとき、保護者からは
「私立幼稚園の入園を断られたり、私立幼稚園を10日で退園を言い渡されたりした子どもが現におり、
佐倉幼稚園が受入れてくれたので、幼稚園生活を送ることができました。
佐倉幼稚園が無くなったら、私立幼稚園に受け入れてもらえない子はこれからどこに行けばいいのでしょうか。」
と涙ながらに訴えられました。

6月議会では伊藤が代表質問で、松島こずえが一般質問で幼稚園の閉園問題を取り上げてきました。
論点は、教育委員会は園児を増やす努力をこれまで一切行ってこなかったのに、入園者がひとりになったと
あわてて閉園を言い出したことは問題なこと。
これまで、入園につながる園庭解放のパンフレットやポスターが子育て世代が利用する施設や場所に一切おいて
いなかった事。
驚いたことに、幼稚園から一番近い公共施設、子育て支援を謳っている「ゆめさくら館」にもお知らせが一枚も
置いていなかったのです。

保育園の民営化問題の時でさえ「保育園あり方検討会」を立ち上げて、2年間、市としての考えを外部識者を交えて検討したのですが、
幼稚園閉園という大事な問題をたった2～3か月で決めてしまう教育委員会、佐倉市の姿勢には、幼児教育をどう考えているのか。
インクルーシブ教育を口ではいいながら、本気で取り組む気があるのか疑問です。

2019年幼児教育無償化が始まり、このままだと公立幼稚園の入園者が減ってしまうので、3年保育を検討してほしい、
と在園の8割の保護者が声を上げました。
2021年8月、教育委員会会議で3年保育化が協議され、前向きに議論されたにもかかわらず、たった1か月で「3年保育化」
は白紙撤回されてしまったのです。
聞けば、私立幼稚園協会が「佐倉幼稚園を3年保育にすることは民営圧迫だ」と反対したから、というのです。
あの時3年保育にしていれば、園児減少に歯止めがかかったはずです。

閉園の理由を、園児がひとりとなってしまい、十分な教育環境とは言えないため、と言っています。
文科省の幼児教育の適正配置基準は先生一人に「15人から20人」との事ですが、先生が少ないのは
ダメというだけであって、今も4歳児5歳児合体した縦割りクラスですが、何ら問題はないのです。

また、来年度に入園したいと2年保育を待っていた子どもたちは何人もいます。
いまさら、私立幼稚園に行きなさい、というのは酷い話です。

また、公立幼稚園の予算が8800万円もかかっている、というのも閉園を急ぐ理由に挙げています。
しかし、人件費が一番大きく、先生方は配置換えになるだけで、経費全体としては削減されるものではありません。

私立幼稚園は障がいのある子を入園させれば、幼稚園教師を加配しなければなりません。
私立幼稚園の中には、頑張って障がいのある子を受け入れていますが、その分がすべて補助される訳ではなく、
経営面から考えても、公立幼稚園のようにはいきません。
公立幼稚園の役割は私立幼稚園とは別のところにあるはずです。

閉園ありきではなく、時間をかけて佐倉市の公立幼稚園のあり方を検討すべきです。

～9月23日朝日新聞の記事から～
今春、自閉症の次男が卒園した保護者は、「通わせてもらって本当に良かった」と感謝。
別の自治体から3年前に自閉症の長男が通える幼稚園を探していて、私立では障害を伝えると、園の見学すらさせてもらえなかった。
特別支援学校の幼稚部に入園したが、母子通園を求められ、負担があった。
そこで療育支援が手厚いと聞いた佐倉市に転居。
児童発達支援センターに紹介された佐倉幼稚園に入園した。
「自閉症の子どもがウエルカムな姿勢がありがたかった」と振り返る。
「佐倉幼稚園のすばらしさを受け継いでほしい」と願う。



一度閉園にしてしまうと、インクルーシブ教育のノウハウがなくなってしまいます。
これこそ、公立幼稚園の役割ではないでしょうか。
そして、佐倉市が長年培ってきた財産です。

26日火曜日の閉会日に決まります。

佐倉市議会閉会は22時 動議連発で延長

7月3日　13時に始まった佐倉市議会閉会は　ナント！！21時50分。
予算の組み替え動議　2本、その質疑の時の不規則発言をめぐり懲罰動議の出し合い合戦。
発言取消の動議、懲罰特別委員会の立ち上げ、と長丁場となりました。
「動議第1号　2号　って番号付けましょうか」と言うくらい。
発言に問題があったことは確か。
そこに追いうちをかけたのも確か。

松島議員の議会質問時、西田市長の発言「今後の対応も併せて考えさせていただく」について
抗議文を出し、西田市長の発言撤回を求めましたが、返答は無しでした。
議会終了後、廊下で市長に「返答期限は今日ですが、どうですか？」と聞いたところ、
「ノーコメント。対応しません」と。

今回　問題が判明したのは3点。

（仮称）佐倉西部自然公園整備事業　７，８９３万７千円について。
内訳は今回の土地購入費として２ｈａ分　６，６９５万円、次期購入予定の土地の測量委託料等　１，１９８万７千円　です。
昨年、佐倉西部自然公園の整備基本計画を見直して、基本構想を作成しました。
民間活用で公園利用を進める重点整備区域を決定して、その中の１１haの民有地の購入を進める、ということです。
残りは９ｈａで今回の購入費と合わせると総額は ３億円以上と想定。
さらに基本構想で「保全エリアとなっている民有地についても順次購入を予定している」ことが
建設常任委員会で明らかになりました。
今後土地購入だけでどれだけの税金が使われるのでしょうか。



現在、ふるさと広場拡張整備計画 １３億４千万円、大型道路建設である飯野Ⅱー３１号線 ９億８千万円、
岩富・寺崎線に約４０億円と多額の税金が投入されようとしています。
選挙時にはこれに佐倉図書館複合施設　３７億５千万円　を入れて「公共事業１００億円」と言っていましたが、
市民生活が物価高やコロナ後の生活不安が続く中で、税金の使い方があまりにも偏っていると言わざるを得ません。

このような状況で土地購入を先行するべきではないと考え反対します。

中志津の干場公園トイレ設置負担金と工事費の合計 ２，７３７万９千円について。
この金額はトイレを単独で建設するためです。
しかし現在、中志津自治会との協議で干場公園内に自治会の予算でコミュニティ館を建設計画があり、
併設を前提にした協議が行われていると説明がありました。
そうなると今回のトイレ建設予算はもっと安くなるはずです。
ヒアリングでは　２，０００万円ぐらいか、と言っていました。
予算提案する場合、大づかみに提案されても、それを通すわけにはいきません。

農業集落排水施設整備事業、公共下水道に接続するための委託料１，７２２万６千円 について。
坂戸地区の農業集落排水事業は１９９４年開始して２９年になります。
当時、公共下水道管が近くまで来ていなかったため、農業集落排水が選択されました。
工事費、維持費かかるのでそれよりも、高度合併浄化槽の方がよいのでは、という声もありました。

平成３０年（２０１８年）に策定した「農業集落排水施設最適整備構想」では、
現在の農業集落排水施設を更に４０年間使い続ける場合と、公共下水道に接続して４０年先の経費を比較した場合、
つなぐ方が経済的だという結果が出た、との事です。
そこで、今後の予定として２０２８年に市の公共下水道に接続することにした、との説明でした。

しかし、その比較の根拠となる接続工事費はたったの３，６００万円という事が判明。
積算根拠を示すようにと交渉を重ね、やっと出てきた内訳は
「ポンプ施設に１千万円、管路敷設費に ２，５６０万円で合計 ３，５６０万円」との事でした。
坂戸地区から佐倉市下水道管につなぐには鹿島川を越えなければなりません。
県と協議して、川の下を通すのか、川の上をまたぐのかという大規模な工事が必要ですが、
入っているとは考えられません。

そこで、算定根拠となる「農業集落排水施設最適整備構想」を資料として提供するよう求めましたが、
「資料請求をするように」と、却下されました。

「資料請求」は通常の対応です。
まず　資料を出してほしいと資料請求を出します。その資料請求は
議会事務局→議長→市長→担当課→担当課長→部長→市長→議会事務局
と延々と手を経て「2週間はかかる」という代物です。

また、農業集落排水管４．４㎞の耐震診断は行っていないとの事。
問題があればさらに事業費が膨らみます。

農業集落排水事業を廃止して公共下水道に接続するという重要な事業であるのに、庁内で決めただけで、
「全体でどれくらいかかるか」という事業の概算も議会に説明しません。

重大なことも内輪で決めて、総額いくらになるかも明らかにせず、その根拠の資料も出さない、というのは
問題です。
これでは、事業が適正なのか、予算は問題ないのか判断できません。

余談
佐倉市が資料請求するようにと、議員の資料請求を拒む理由は、
議会は調査権があるから、議員個人ではなく議会を通して申請するように、という理由です。

県議会の場合は１８０度違って、議案審査に使うとなれば、できるだけ迅速に資料は提供されました。
「議員は県民の負託を受けているので、当たり前です」と言われていましたが、
佐倉市に戻ってくると「議案の賛否に必要だから」と言っても、「決まりですから」の一言で、
逆に「なんでこんなにぎりぎりに要求するんですか」とにべもなく却下されます。

議会質問もこなし、議案審査もすべてに目を通すうち、ヒアリングで分かることがあって、頼むのです。
大きな税金を投入する事業ならなおさら、慎重に検討するのが議員の役割です。
事前に全く資料が提供されず、充分な審議が出来ないので、という理由で「賛成はできない」となりました。

佐倉市議会 ペーパーレス化と言うけれど

佐倉市議会では、今議会から、議員全員にタブレット（I-Pat）を貸与し、ペーパーレス化を図っています。
これも、国が推し進めるデジタル改革、職員の働き改革・業務改善、カーボンニュートラル、ペーパーレス化と避けては
通れない事なのでしょうが。

議会前には様々な通知文や議案書等がそれぞれ郵送で送られてきていましたが、タブレットの本格運用で無くなりました。
これは良いことです。

良いことばかりでは無く、私たち議員への説明では、当初、使用はタブレットのみ、ペーパーレスだから印刷はダメ、
I-Pat の情報を自分のパソコンにデータ移行はできない、など不便で驚くことばかり。
選挙前の議会改革で決まったことだからと、以前からいる議員が「そんなことは決めていないよ」と言っても、
ダメダメの繰り返し。

このままでは議員としての仕事ができないと、
「せめて自分で印刷ができるようにしてほしい」＝「自由に印刷ができる権利が欲しい」と笑い話のような切実な思いで、
議会事務局との交渉から始まった6月議会でした。
決めたのは議会の「議会改革推進委員会」という組織で、すでに期が代わっているので、議会事務局に交渉しないとラチあかなかったのです。

I-Patを使い慣れていない者にとっては、議員としての仕事＝議案の審議に支障が出ており死活問題でした。

その内、自分のパソコンからもI-Patと同じアプリを開けるようになり、印刷ができるようになりました。
極め付きは「I-Patに保存し続けられるデータ量はこのままで行くと2年分なので、クラウドに保存するか、別の方法を各自取ってほしい」と。
何じゃこれは？
あれほど強権的に印刷ダメ、パソコン使用はダメ、と突っぱねていたのにです。

県議会もタブレット使用を今期から始めるとのことで、説明会も選挙前から行っていたのですが、どうなったのか？
人数が多いから、市議会よりも混乱するでしょうね。

そこで、他市ではどうなのか？と情報交換を行ったところ、
千葉市ではそれぞれ自前のパソコン等にアプリを入れて、対応しているとの事。
それなら、わざわざ高いI-Patを購入しなくても、同様のことができます。

佐倉市議会はコロナ交付金を使ってこのI-Patを購入したとの事。

IC機器は使い方は人それぞれです。
常任委員会を見ても、ひとりで3台も持ち込んで駆使している議員もおり、
I-Patに書き込んで使っている議員もいます。

現在は過渡期なので、予期しない事も起こるでしょう。
4年後には、この反省を踏まえて、税金の無駄遣いにならない対応にしてもらいたいものです。

ちなみに、市側（執行部）はどうなのか？と議会質問時、ひな壇を見回してみましたが、
答弁チェックに忙しい事務局は、印刷した原稿を持ち込んでいました。



6月の議案書。補正予算書は全部で129頁。
いつも付箋を貼ったり、説明を書きこんだりと使っています。



胡蝶蘭　カーリー　我が家に来て2年目。無事咲きました。



胡蝶蘭　ナオミゴールド。これは3年目。
テニス選手のオオサカナオミ選手が彗星のように現れて大活躍した年に品種登録されたようです。
個性的な黄色の珍しい品種です。

佐倉市議会 代表質問「教職員の性暴力事件」子ども自身を守るためにＣＡＰの導入を

佐倉市議会代表質問第2弾「教職員の性暴力事件」について

このテーマは長年議会質問で取り組んできました。

「教職員の性暴力防止法」及び「基本指針について」＊＊＊＊＊＊＊＊

学校現場での子どもへの性暴力やセクシャルハランスメントが後を絶たちません。
令和4年（2022年）4月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が施行されました。
この法律により教育職員等による児童生徒性暴力等は全て法律違反とされたほか、教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する総合的な規定が初めて整備されました。
さらに、「教育職員等による児童生徒暴力等に関する基本的な指針を」定めました。
この基本指針には「子供を教育職員等による性暴力等から守り抜くことはすべての大人の責任であり」、
「法に定められた施策の実施には、全力の限りを尽くさなければならない」とされ、教育委員会や学校
における研修等の防止措置や、定期的な調査の実施や相談体制の整備等の早期発見・対処に関する措置
を行うことを明記しています。

千葉県内で過去10年間の児童生徒に対するわいせつセクハラ行為の懲戒処分件数は５６件で内免職は
４７件でした。
本年２月、市内でも同様の案件で小学校教員が逮捕され、懲戒免職となっています。
教育委員会は今回の事件を受けて、どのような取り組みを行ったのか、伺います。

教育長
指導主事や学校支援アドバイザーを派遣。
県教委からの指導助言を受け、スクールカウンセラーや心の教育相談員等を毎日派遣して、児童の心
のケアを第一に考え対応した。
再発防止に向け、臨時校長会議を開いて危機管理意識を高め、各学校では教職員が当事者意識を持て
るよう、不祥事根絶研修を実施した。

昨年施行された「教職員の児童生徒に対する性暴力防止法」、県の「教員わいせつ行為根絶リーフレット」
はどのように浸透させているか。伺う。

教育長
各学校において、職員打合せや職員会議、不祥事根絶研修会、モラルアップ研修会で全教職員で確認し、
規範意識の醸成を図っている。

佐倉市教育委員会は県の「教職員の服務に関するガイドライン」をどのように徹底しているか、伺う。

教育長
ガイドラインを全教職員が指導計画のファイルにつづって、津にに意識しながら、業務遂行ができるようにしている。
ガイドラインに示されている、他者の目に触れにくい場所で、個別指導を行わない事や、児童生徒を自家用車に同乗
させないこと等を確認し、未然防止の徹底を図っている。

子どもの人権を守るＣＡＰワークショップの導入について＊＊＊＊＊＊＊

これまで何度も取り上げてきましたが，ＣＡＰとは子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といった
様々な暴力から自分を守るための人権プログラムです。
流山市でも2月に教師による性暴力事件が起きましたが、流山市教育委員会の対応として、年度末までに同校の
全クラス、教師を対象にＣＡＰワークショップを開催しました。
地域住民、保護者、教師の間でＣＡＰワークショップが大変有効であることが理解されており、実現に至った
との事です。
性暴力被害は魂の殺人と言われています。
本年2月県議会予算委員会にて、私が
「被害が出てからでは遅いのです。これ以上子どもたちが性被害を受けないため、児童生徒の人権を守るため、
千葉県としてＣＡＰワークショップを積極的に進めていくべきと考えるがどうか。」と質問したところ、
県教育委員会からは
「子どもたちが自分の身を守るためにはＣＡＰの手法でもある参加体験型の学習は効果的であると考えており、
各市町村教育委員会の担当者を対処とした研修において、周知し、実践するよう更にうながしてまいります」
との答弁がありました。
佐倉市でも積極的にＣＡＰワークショップを導入すべきと考えるが、見解を伺う。

教育長
ＣＡＰは子どもたちが様々な暴力から自分を守るための教育プログラムであると認識している。
佐倉市では導入していないが、各学校で人権教育や安全教育、保健指導等を通して、子どもたちの内面を育てる
とともに、ＳＯＳの出し方教育を実施し、困ったことがあったときに、自ら発信できるよう、学習の場を設けている。
教員やスクールカウンセラー等による相談業務を充実させながら、子どもの発するサインをいち早く受け止められる
よう努めている。
引き続き子どもたちが安心して生活できるよう、それぞれの学校の取り組みを支援していく。

ＣＡＰは費用負担がかかるのがネックかと思う。
私は県議会予算委員会で、県教育委員会に費用負担のバックアップをするようにと要望した。
10年間で60件学校内で性暴力事件が発生している。
子どもたちが学校内でも性暴力事件の危険性にさらされていることになるが、被害が出てからではなく、
子どもが自ら声を発して防ぐ力を養うのが私たち大人の、教育委員会の、市長の役割だと思う。

佐倉市議会 問題大あり市長発言に市民ネットワークとして抗議しました。

佐倉市議会でとんでもないことが起こりました。

6月22日　市民ネットワーク松島梢議員の質問中の市長答弁があまりにも強権的であり、驚きました。
これまで、このような恫喝ともとれる答弁などあったためしがなく、議会ＨPの録画を再度確認し、
本日、西田市長に抗議と発言の撤回を求める文書を提出しました。



抗議文
「６月２２日、学校給食についての松島梢議員の質問に対し、西田市長答弁の一部に、議員の質問権に
抵触する看過できない発言があり、これに強く抗議し発言撤回を求めます。」
　
　５月１９日、さくら・市民ネットワークが「オーガニック給食の早急な実現を求める」として集めた署名
と要望書を、代表の宮田みどりと、松島梢をはじめとする市民ネットワークの市議三名が西田市長に提出し
ましたが、その際の面談中の、「近くの学校で調理し近隣の学校に配送する親子方式や給食センターで
複数校の給食をつくり各校に配送するセンター方式などのほうが、有機給食を進めやすいこともある」
という旨の市長の発言を、松島梢議員が一般質問に引用した直後、西田市長は教育長答弁を遮る形で、
「自校式をやめる考えも、変更についても検討していない」旨を、かなり怒気を含んだ大声で答弁なさいました。
　これを視聴した市民からは、「市長の松島議員に対する恫喝ではないか」と言う声がいくつか寄せられ
たことを付記します。
　
　問題は、続く「署名提出という、限られた出席者によるフランクな場であったことから１例と申し上げた。
その例を、あたかも私の意思であるかのような表現は、市民の皆さんに誤解を与える恐れがある」と言う発言です。
　まず、署名提出という、市民からの負託を受け、市民の意思を市長に届ける場が、「限られた出席者による
フランクな場である」という市長の認識が誤っていると言わざるをえません。
署名提出は公的な活動であり、市長には要望事項の可能性に言及する義務や、署名した市民に対し誠実な回答を
する責務があるのは言うまでもありません。
その場の市長の発言は、公式発言に準じる位置付けと考えます。
　
　最も問題にすべき点は、上の発言にかぶせるように、「今後の対応もあわせて考えさせていただく」は、
市議に対する報復措置のように聞こえてしまう発言です。
　
　議員には「質問する権利」質問権があります。
　平成２４年５月１１日、名古屋高裁判決は、「地方議会議員は，憲法で定められた地方公共団体の議事機関
である地方議会（憲法９３条１項）の構成員として，議会本会議や委員会等における自由な討論，質問・質疑等
を通じて，当該地方公共団体の住民の間に存する多元的な意見や諸々の利益を，当該地方公共団体の意思形成・
事務執行等に反映させる役割を担っているのであるから，地方議会の議員には，表現の自由（憲法２１条）
及び参政権の一態様として，地方議会等において発言する自由が保障されていて，議会等で発言することは，
議員としての最も基本的・中核的な権利というべきである。」としています。
　
　この判例からしても、今回の西田市長の答弁は、議員の質問に対して、市長としての強権性を発揮したと
とらえてもおかしくないほどであり、議員の質問権の否定、さらには二元代表制をも否定しかねない重大な
問題を孕んでいます。
　以上のことから、市民ネットワークは松島梢議員に対する西田市長の強権的答弁に強く抗議し、発言撤回
を求めるものです。

　つきましては、西田市長のご回答を７月３日までにいただきたく、お願い申し上げます。

２０２３年６月２８日

佐倉市長　西田三十五様

市民ネットワーク　松島　梢　
　　　　　　　　　五十嵐智美
　　　　　　　　　伊藤とし子

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

市長答弁は
「自校式をやめる考えも、変更についても検討していない」と声高に言った後、
「オーガニック給食を実現するためには、財源の確保など、様々なハードルを越えなければならず、
子どもたちにとって最善の策となるよう、あらゆる可能性を否定せずに議論すべきと考えております。」
と、自校式を堅持していく事をひっくり返す可能性を言っているから驚きます。
教育長答弁もしかり。

なんのための茶番なのか、疑問が残りました。

これは松島議員へのパワハラ？　恫喝？　ですよね。
私たち議員への質問封じにつながります。



是非、動画を観て確認してみてください。

http://sakurashigikai.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1887

県議会報告 「教師の性暴力について」予算委員会質疑から

県議会報告　最終章No.2

最後の県議会報告です。
県議として活動した中で、最も重く深刻なテーマで締めくくります。

〜予算委員会から　教師の性暴力について〜

毎年、教員による児童生徒のセクハラ、性暴力事件が後を絶ちません。
記憶に新しい所では、千葉市の教員が教え子7人に性暴力を行い、
有罪判決が一昨年出ました。
2021年度までの10年間で、児童生徒に対するわいせつ・セクハラ行為の懲戒処分は56件、
内免職は47件・停職処分は7件もあります。
令和4年度は1月18日現在の懲戒処分・免職は7件ですが、
残念ながら、氷山の一角でしかすぎません。

教職員による児童生徒への性暴力等に係る対策事業
約450万円の新規事業

目的は「児童生徒等の権利利益の擁護を図るとともに、教職員等に対する適正かつ厳格な
懲戒処分の実施を徹底するため、弁護士など外部専門家の協力を得た聞き取り及び
被害児童生徒等に対する必要な保護・支援並びに再発・未然防止に取り組む体制を構築する」
というものです。

被害児童生徒には、公認心理師が直接聞き取りを行います。
2次被害防止のためです。

しかし、起こってからでは遅すぎます。
未然に防ぐ事こそ、重要です。
それには「ＣＡＰワークショップ」が効果的と考え、市議時代から繰り返し提案してきました。

ＣＡＰ（Child Assault Prevention）とは
ＣＡＰは子どもへの暴力防止を目指す体験型人権教育プログラムです。
専門的にトレーニングを積んだ専門家が、小学生、中学生、保護者、教員それぞれを対象に、
「安心」「自信」「自由」の3つの権利がすべての人にあること。
その3つの権利を守るため「嫌と言う事」「逃げること」「誰かに相談すること」を実際に
ワークショップを通して身に付けます。
逃げる時には「ワー！！」とお腹の底から叫び声をあげることも実際にやってみます。
私は市議時代、実際にこの叫び声を議場でやって見せたことがありました。（笑）

県内では、山武市は合併前の2003年から取り組んでおり、効果を上げています。
千葉市では教師の性暴力事件を受けて、2021年度からモデル校を指定して実施しています。
流山市教育委員会でも今年2月に起こった教師による性暴力事件を受けて、
急遽年度内で当該小学校全クラスでＣＡＰを受けさせました。

予算委員会で
「被害が出てからでは遅い。
これ以上子どもたちが性被害を受けないため、児童生徒の人権を守るため、
千葉県としてＣＡＰワークショップを積極的に進めていくべきと考えるがどうか」
と質問したところ、
「子供たちが自分の身を守るためには、ＣＡＰの手法でもある参加体験型の学習は
効果的であると考えており、各市町村教育委員会の担当者を対象とした研修において、
こうした学習手法を周知し、各学校で実践するよう更に促してまいります。」
という答弁があり、ちょっと驚きました。
今まで全く取り上げようともしなかった県教育委員会が大きな方針転換をしたからです。
熊谷知事になったからでしょうか。

情報提供だけでなく予算措置を行い一歩前進させるべき、と要望しました。

現在係争中の事件から
小学校5年生だった児童が、教師からセクハラを受けた事件から5年経過した現在も、
被害者は外出もできず、ＰＴＳＤに苦しんでいます。
その原因は、被害直後に学校や自治体教育委員会に訴えても適切な対応を行わず、
教員を同じ学校に在職させ、被害者が登校できなくなる事態を招いたためです。
教員を他に移動させたのは半年後。
その間、学校側は「教員本人が否定している」としてかばったどころか
「不登校を正当化するためにわいせつ行為を誇張している」とまで被害者を誹謗中傷したのです。

小学校時代の教員わいせつ　PTSDとの関連認めず　千葉地裁判決

裁判を傍聴していて明確になったのは、学校は教師という身内をかばい、
守るべき小学生の被害者を貶めた事実です。
「教員の性暴力防止法」があったなら、即有罪のはずです。

「教職員等による児童生徒性暴力等に関する法律」2022年4月1日施行。
対象は児童生徒等に性交等をすること。わいせつな行為をすること・させること。
児童買春や児童ポルノの販売等。迷惑行為防止条例などの対象も含まれるなど
具体的に示しています。
性暴力は魂の殺人と言われており、被害者は一生フラッシュバックが起こったりして
苦しめられます。
たとえ法律ができたとしても、学校が子どもの受けた体と心の傷をそれ以上広げないためにも、
子どもの証言をまずは受け止め、迅速に対応する必要があります。

後日談として
3月18日朝日新聞に県教育委員会懲戒処分決定の記事に、
「県北西部公立中学校で2021年10月〜12月　臨時講師の男性が校内で
女子生徒にわいせつ行為を行ったのを防げなかったとの理由で、
校長が減給１/１０か月」とありました。
しかし、当の犯人である臨時講師は任期切れで退職したため処分できなかった、
というものです。

「教員の性暴力防止法」では懲戒処分に関する情報をデータベース化するとあり、
本年度4月から運用開始することになっています。

この事件の臨時講師の情報はどのように取り扱われたのか、
県教育庁に確認しました。
すると「すでに他県に転居してしまったため、千葉県の手から離れてしまった」
との事でした。
但し、千葉県から転居先の自治体に報告し、転居先の自治体が「教職員免許法第十一条3項・4項」
により教員免状を失効させることができるとの事。
さらに「失効理由をデータベースに載せることができる」との事でした。

できることは分かったけれど、千葉県は転出先の自治体にこの事実を知らせたのでしょうか？
気になるところです。

わいせつ教員・講師が懲戒免職処分前に辞職して逃げた場合でも、迅速に
教職員免許法により手続きを踏んで対処し、被害者を増やさないためにも
各自治体は心して運用するべきです。

この問題は私の後任者「川口えみ」に引き継いで取り組んでいきます。


佐倉市の湧水池　加賀清水　八重桜が満開です。
選挙での演説スポットです。
いつもは3週間後の市議選の時が満開なのに、今年は4年前よりも早い開花です。


酒々井町の酒造家　飯沼本家まがり家では大きなこいのぼりが空を泳いでました。