ワクチン接種による副反応被害について 新型コロナワクチン 9月議会質問より

ご無沙汰です。
10月は議会の視察があり、衆議院選挙、つくば市民ネットワークの市議選の応援と超多忙でありました。
と、これは言い訳ですが。

議会質問から、コロナワクチンの被害について、です。
調べれば調べるほど、深刻な状況がわかってきましたが、現在は、弱毒化してきた新型コロナウイルスに対し、高齢者対象に定期接種としてインフルエンザのようにコロナワクチンを接種させようとしています。

そのような中、「私たちは売りたくない！」を読みました。
「”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社　現役社員の慟哭」というサブタイトルがついています。
ｍ（メッセンジャー）ＲＮＡワクチンの危険性がわかりやすく、さらに自己増幅型と言われる
レプリコンワクチンについてもわかりやすく書かれています。
10月から新たに接種が始まったレプリコンワクチンもｍＲＮＡワクチンです。
コロナ蔓延の中、十分な治験も行わず「特例承認」されたコロナワクチン。
レプリコンワクチンに至っては、承認されたのは世界中で日本だけ。
人体実験ではないでしょうか。
ぜひ、「私たちは売りたくない！」（方丈社）をご覧ください。


9月議会質問質疑　～コロナワクチン副反応被害について～

①　2021年4月より、新型コロナワクチン接種が行われ、最多で、7回接種されました。
特例承認ということで、4億回も接種されました。
緊急事態であるという理由で、国内での治験を省略して承認され、人体への安全性や予防効果が確認されないまま、接種が開始されました。
そのため、接種直後から健康被害が懸念され、心筋炎心膜園、血栓症、脳梗塞、脳出血、血小板減少症などの報告がされてきました。
資料を御覧ください。https://vmed.jp/2665/
これは全国有志医師の会のホームページに掲載されている、本年7月までのコロナワクチン接種後に発症した報告で、多種多様な症状があることが分かります。
予防接種法第二条。
予防接種とは、疾病に対して免疫の効果をさせるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを接種することとあります。
感染、発症伝染性の予防効果が挙げられていますが、新型コロナワクチンの予防効果はどのように証明されたのでしょうか。
国はどのように説明をしていますか伺います。

答弁　厚生労働省によりますと、新型コロナワクチンにつきましては、国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する、重症化予防効果が認められたと報告されています。

②　国が言うように、重症化予防するという効果があったとするのであれば、ワクチンを打てば打つほど、さらに感染が拡大し、重症化し死亡していたこの事実をどう説明するのか、非常に疑問です。

答弁　2024年4月、厚労省が発表した新型コロナワクチン副反応報告件数は、1月28日までで、死亡2193人、副反応3万7501人うち重篤、8988人、予防接種健康被害救済申請申請受理数は、5月末で累進進達1万1247件、審査9188件、認定7384件、非認定1768件、保留36件、死亡一時金などの支給認定は503、596件です。千葉県では7月末現在、国の救済制度への進達数458件のうち審査351件、認定275件、うち死亡認定29件と、出しています。
佐倉市での件数をお聞きします。

答弁　市から、厚生労働省への進達件数は、ワクチン接種が開始されて以降、令和6年7月末時点で12件でございます。
そのうち、認定件数は6件となっております。
なお、佐倉市では、認定の内容について公表しておりませんので、死亡認定者数につきましては、お答え出来ません。

③　原因不明の体調不良で悩んでいる人や突然死などが増えています。
副反応について健康被害救済制度をどのように周知していますか、伺います。

答弁　新型コロナワクチン接種後の副反応や健康被害救済制度につきましては、予診票を発送する際の案内文やホームページで周知しております。

④　現在新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザよりも弱毒化し、熱なしコロナと言われています。
昨年5月、5類になってから、65歳以上あるいは60歳以上で基礎疾患のある人は、定期接種それ以外は任意接種となりました。
補償はどう違いますか、またどのように周知しているか伺います。

答弁　新型コロナワクチンの特例臨時接種と定期接種、B類における健康被害救済制度の保障内容の違いにつきましては、医療費及び医療手当等の給付額は、基本的に同様となっておりますが、その他の給付につきましては、補償の内容が異なっております。
補償内容の詳細な周知につきましては、ホームページにて御案内できるよう準備を進めているところでございます。

⑤　具体的にどう違うか、教えていただけますか。

答弁　この特例臨時接種と定期接種B類のこの補償内容については、特例臨時接種における、給付額でいえば、給与額の特例臨時接種の給付額のほうが高額であるという認識をしております。

⑥　死亡時は4650万とか非常に高額ですけれども、この定義になった場合には幾らになりますか。

答弁　金額につきましては、定期B類の遺族一時金ということであれば、778万3200円となっております。

⑦　非常に金額的にも、保証が少なくなっている、これをやはりしっかりと周知する必要があると思います。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案が７月２日閣議決定されました。
主な内容は、感染症の科学的な知見が不十分な　流行初期の段階でも、医療のひっ迫時には「行動制限」中心の対策強化を図る。
ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、適切に対処する。
偽・誤情報対策としてＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が行う取り組みに対して必要な要請と協力等を行う、とあります。
一番の問題は偽・誤情報にかこつけた情報統制を行おうとしている事です。
パブコメが１９万件も寄せられました。この「政府行動計画」での自治体の役割は何ですか。

答弁　新型インフルエンザ等対策政府行動計画における市町村の役割につきましては、市民に対するワクチンの接種や、生活支援、新型インフルエンザ等の発生時の要配慮者への支援に関して、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施すること等が求められていると認識しております。

⑧　このにせ情報ですが、これに対して非常に情報統制をする、ここはやはり問題ではないかと言われております。
コロナワクチンこそ国内での治験を省略して承認され、人体への安全性や予防効果が、確認されないまま、接種が開始されたことを忘れてはなりません。
これこそ、科学的根拠が確かなのかが問われています。

　「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」についてです。
いわゆる新たな区分「急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）」を設け、５類感染症に位置付けるための省令改正で、すでにパブリックコメントを実施したところです。
今まで軽い症状しか引き起こさないため問題視してこなかった「普通の風邪のコロナウイルス」を５類感染症に格上げし、大げさに周知することの意味を、どうとらえますか。

答弁　急性呼吸器感染症の5類感染症追加につきましては、将来的なパンデミックに備え、その発生動向を把握し、総合的な予防施策を推進する必要がある感染症であることや、国際的な動向等を踏まえ、国の審議会における議論を経て、追加されることとなったと認識しております。

⑨　やはりこれはウイルスがどうのこうのというよりも、ワクチン接種をさらに進めるというような目的があるのではと、勘ぐってしまいます。
非常に問題のある省令改正であると考えております。

ワクチン接種による副反応被害について HPVワクチン ９月議会質問より

8月議会が9月25日に閉会となりました。
決算委員会もあるため1か月の長丁場。
議会質問では
ワクチン接種による副反応被害について（HPVワクチン、コロナワクチン、生後2か月から始まるワクチンスケジュールについて）
特別支援教育について
地方自治法改正の問題点
主権者教育について（社会科見学として国会議事堂見学で発覚した問題点について）でした。
まずはワクチン接種副反応被害について質疑と答弁を順次載せていきます
～ＨＰＶワクチン副反応被害～

ＨＰＶワクチン接種が始まってすでに１３年が経過しました。
「子宮頸がんに罹らない夢のようなワクチン」と大々的に国が推奨し、
信じて接種した当時小６～高１の少女たちは現在２５歳から２９歳になりました。
重篤な副反応が現れ、様々な症状に苦しみ、将来の夢をあきらめた人がたくさんいます。
現在も車いす生活や家から出られない寝たきりの被害者もいます。
国は被害が深刻なため、サーバリックス（２価）と、ガーダシル（４価）を接種勧奨を
９年間中止していましたが、２０２２年４月に再開しました。
中止の期間は新たな被害も少なかったのですが、再開して新たな被害が拡大しています。

①　本年（２０２４年）７月２９日の「第１０２回ワクチン副反応報告検討部会」資料によると、
副反応は３，９９９件、内入院相当の重篤な副反応は２，３４４件とあります。　
ＨＰＶワクチンは百万回あたりの副反応報告数は３０１件、そのうち重篤は１７７件で、
その他のワクチンと比べても報告数で８．３倍、重篤例で７．４倍にもなります。
　千葉県の場合、昨年（２０２３年）度は８件。内シルガード９は６件、ガーダシルは２件でした。
佐倉市の場合、ワクチン別接種者数、副反応相談件数、厚労省からの副反応報告件数を伺います。

答弁
シルガード　914人、ガーダシル　275人、サーバリックス　3人、副反応相談件数　ゼロ件、
厚労省からの副反応報告件数　ゼロ件。

②　昨年６月議会で、接種勧奨するにあたり、副反応のリスクを希望者に知らせるよう求めましたが、
市ＨＰから厚労省ＨＰにリンクできるようにしている、との答弁でした。
接種希望者向けリーフレットには、副反応リスクとしてギランバレー症候群、急性散在性脳脊髄炎、
認知機能に関する症状として記憶障害、学習意欲の低下、計算障がい、集中力の低下などの看過でき
ない症状が細かな字で列挙してありますが、果たして気が付いて読めるのかは疑問です。
市のＨＰに副反応の症例をのせるべきではないでしょうか。ご見解を伺います。

答弁
厚労省HPではワクチン接種後の副反応や、気になる症状が出た際の相談窓口、診療にかかわる協力医療機関の情報等、
様々な最新情報が確認できることから市のHPからリンクにて案内していく。

③　千葉県教育委員会保健体育課から、各市町村教育委員会の学校保健担当へ、キャッチアップ接種の
周知について４月と７月２度ずつ依頼がありました。
7月、柏市教育委員会は小中学校の保護者連絡用アプリにキャッチアップ接種のリーフレットを送付しました。
キャッチアップ接種とは、接種勧奨を中止していた期間に接種し損ねた対象者が、無料で接種できるよう
にした制度です。
１９９７年４月２日～２００８年４月１日に誕生した女性が対象ですが、県教育委員会の意向は、
対象ではない小中学生とその保護者にも広く周知を依頼するものでした。
さらに、その周知状況を厚労省に回答するアンケートまでつけていたのです。
佐倉市ではどのような対応をしたのか、伺います。

答弁
4月23日付で各小中学校へ厚労省HPの関連情報を案内した。
7月17日付で各小中学校に対し、県教委からの保護者への周知及び各学校における周知状況アンケートへの協力依頼があった旨を通知。

その後の各学校での対応はどうだったか。

答弁
アンケートも直接厚労省HPにアクセスしての回答だったので、その後の状況については、把握していない。

　キャッチアップ接種はおかしな点が多いと医師からも声が上がっています。
思春期を過ぎてから接種するメリットは明らかではないこと。世界的には２回接種、
さらには１回接種へと移行しているのに、なぜ日本は３回のままなのか。
かえって副作用のリスクが高まるのではないか、などです。
④　子宮頸がん検査の受診率はどれくらいですか。

答弁
令和5年度の検診受診率は4.8％。

⑤　調布市では、子宮頸がんの予防と早期発見を目的として、ヒトパピローマウイルス
の感染有無を調べるセルフチェックサービスを対象者に配布しています。
自宅で子宮頸部から粘液を採取してキットを返送し、検査結果が陽性だった場合は、
市の子宮頸がん検診を受診するよう勧奨されます。
対象者を２３歳、２４歳とすると、佐倉市の場合、対象人数は何人になりますか。

答弁
1446人

⑥　受診率が上がらないのは、婦人科での検診に抵抗があるからです。
セルフチェックを検討すべきと考えますが、ご見解を伺います。

答弁
事業化の可能性も含め検討中。

人口23万人の調布市、23歳24歳の対象人数は3006人で、実際に申し込んだのは600人でした。
１回当たりのセルフチェックを6000円とすると366万円。
佐倉市の場合は１/３なので100万円ぐらいで賄えます。
リスクの高いＨＰＶワクチン接種をするよりも、セルフチェックをして、
ＨＰＶが陽性であれば検診を受けるほうが、どれだけ有効かしれません。
本気で女性の健康を心配するのであれば、積極的に取り入れるべきではないでしょうか。

⑦　男子接種を勧める自治体が出てきましたが、それこそどれだけの効果があるかは不明です。
予防できるとされる肛門がんは極めてまれながんであり、根治が可能ながんとされています。
尖圭コンジローマは自然治癒の多い、ただのいぼです。
パートナーを子宮頸がんから守るとされていますが、そもそも女子へのＨＰＶワクチン接種で
子宮頸がんを防ぐ効果自体が実証されていません。
ましてや男子への接種で間接的に女子の子宮頸がんを減少させることを示す実証データは存在しません。
男子への接種について、佐倉市としての見解を伺います。

答弁
現在のところ、実施する予定はなし。

これこそ、リスクベネフィットのバランスを考えてもが最悪です。
税金の無駄遣いと言わざるを得ません。ゆめゆめ接種するなどということにならないよう、要望します。

議場配布資料から

議会質問から「マイナンバー関連法とマイナ保険証問題について」

議会質問第3弾「共通番号関連法の改正の問題点とマイナ保険証問題」

１）共通番号制度関連法改正案の問題点について
　昨年6月の番号法改正は税・社会保障・災害という利用範囲の枠をなくし、行政の判断で利用事務や情報提供を拡大できるようにしてしまいました。
今年度、政府は、マイナンバー制度のさらなる拡張を図る改正法案を次々と通常国会に提出しています。
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにする番号法の改正を含む、デジタル社会形成基本法改正案。在留カード・特別永住者証明書にマイナンバーカードを一体化させる出入国管理及び難民認定法改正案。
マイナンバー制度の利用・提供事務になった場合、プライバシー侵害の危険が極めて高い身辺調査法（経済安保版秘密保護法）。
さらに国と地方自治体との対等な関係を変質させる地方自治法改正案もです。

質問①　デジタル社会形成基本法改正案の概要はどのようなものか。

総務部長答弁
デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の概要につきましては、デジタル庁の概要資料によりますと、国民の利便性向上と、行政運営の効率化のため、デジタルデータの品質確保、データベースの整備等について規定するとともに、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を可能にするなど、所要の改正を行うものと示されているところでございます。

質問②　マイナンバーカード情報のスマホ搭載の問題として考えられる点は何か。

市民部長答弁
マイナンバーカードに係る機能のスマートフォンへの搭載につきましては、現在、電子証明書機能のみが搭載可能ですが、今回の法改正により、カード券面に記載されている4情報等についても、スマートフォンへの搭載が可能とされるものです。
これによりスマートフォンを用いた本人確認が可能となるなど、利便性の向上が見込まれますが、一方想定されるリスクとしては、スマートフォンの紛失や盗難時に、これらの機能を悪用されるリスク等が考えられ、暗証番号の管理や、スマートフォンの生体認証機能の活用など、より一層のセキュリティー管理が重要になるものと考えております。

質問③　次期マイナンバーカードについて、現行マイナンバーカードとの主な変更点は何か。
また、次期マイナンバーカードの運用開始時期はいつの予定か。

市民部長答弁
デジタル庁が公表しております次期個人番号カードタスクフォースの資料によりますと、次期マイナンバーカードの主な変更点としましては、カード券面から性別の記載が削除されるとともに偽造防止対策、ユニバーサルデザイン対応、視覚障害者への配慮等を踏まえ、券面デザインの見直しを行うほか、機能面では、電子証明書の有効期間を、カードの有効期間と同じ10年に延長するとされております。
磁気カードの導入時期につきましては、改正法では、法律の公布日から5年以内の施行とされておりますが、2026年を一つの視野に入れ、早期の磁気カードの導入を目指し、引き続き検討を進めるとされております。

質問④　他自治体で実施例のあるマイナンバーカードでの図書貸し出しカード等の利用について、佐倉市において今後実施の予定はあるか。

総務部長答弁
図書館カードや施設利用カードなどと、マイナンバーカードの一体化につきましては、現在のところ予定しておりませんが、全国の自治体では、マイナンバーカードが持つ電子証明書等の機能を活用し、オンライン申請における本人確認や窓口での申請書類の作成サポートなどに活用されております。
佐倉市におきましても、フロントヤード改革の推進に当たり、マイナンバーカードの活用は必要不可欠であると考えておりますので、積極的にその推進を図るべく検討を進めてまいります。

２）マイナ保険証への原則一本化方針の問題点について
国は本年12月2日をもって、現行の健康保険証の新規発行を止めて、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」へ移行することを閣議決定しました。
このマイナ保険証への原則1本化方針については、国民のプライバシーを侵害し、特に高齢者や障がい者について現行の制度よりも保険医療を受ける機会を奪ってしまう恐れがあります。
マイナンバーカードの取得は番号法において申請主義です。
国民一人一人が利便性とプライバシー等に対する危険性とを勘案してカードを取得するかどうかを決める自由を持っています。
しかし、マイナ保険証への一本化は、国民皆保険制度の下、国民にマイナンバーカード取得を強制するものであり、任意取得の原則の趣旨に反しています。
このマイナ保険証には2023年4月から保険医療機関、薬局に義務化されたオンライン資格確認等システムの整備に伴い、診療・薬剤情報、特定健診情報等も結合されることになっています。

質問①　健康保険証が廃止された後、マイナンバーカードを取得していない者に対して資格確認書が発行されることになったが、「当分の間」の「経過措置」とあります。
これは番号法違反とはならないのか。

市民部長答弁
資格確認書の発行に関する、当分の間の経過措置につきましては、資格確認書、市の職権により発行することができる措置を示したものであり仮に、経過措置が終了したとしても、御本人の申請により資格確認書を発行することに変わりはありませんので、番号法の趣旨に抵触しているものではないと考えております。

質問②　現在の「短期被保険者証」は廃止し、すべて被保険者資格証明書になるとのことだが、その場合窓口10割負担となるのか。

市民部長答弁
本年12月2日をもって、短期被保険者証の仕組みは廃止となりますが、これまで交付されていた方が全て10割負担となるわけではなく、負担割合については、納付やご相談状況等を勘案して判断することとなります。

要望
やはり様々な状況のもとで保険料を払えないなどいろいろな状況、問題を抱えてる方がいらっしゃると思いますので、医療から排除されるようなことがないようにお願いいたします。


私のお気に入り　胡蝶蘭の「ミセスヒラリー」3月16日ごろ咲き始め、7月1日　2輪残っていたけど切りました。
3か月半もきれいに咲いてくれてありがとう。また来年会いましょう。

議会質問から「環境過敏症（香害・化学物質・電磁波過敏症）対策について」

議会質問第2弾　「環境過敏症対策について」です。
化学物質過敏症問題は私が市議1期目から取り組んできたテーマです。
公共施設、学校、街路樹などすべての公有地で農薬、殺虫剤、化学物質を極力使用しない方法での管理（総合防除）を佐倉市は2011年から行ってきました。
各担当課、教育委員会も大変理解があり、今回も手ごたえのある答弁がありました。
・「香り」がなくても柔軟剤等の成分で深刻な被害が出ていることの広報について
・「化学物質過敏症」を「障害者差別解消法」の対象であること
・学校の給食用エプロンは個別対応も可能なこと
・教室に入れない場合、オンライン授業での対応も可能なこと

環境過敏症対策について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１）深刻化する環境過敏症（香害・化学物質・電磁波過敏症）対策について
　香料過敏症、化学物質過敏症、電磁波過敏症、シックハウス症候群を総称して環境過敏症と呼びます。
柔軟剤や抗菌洗剤等で起こる深刻な健康被害が続出しています。
隣家の柔軟剤から化学物質過敏症を発症した体験談です。
マンションでは近隣から洗濯物の香りが充満し、呼吸困難、頭痛、目や鼻の炎症、吐き気など次々に症状が出るようになりました。
化学物質過敏症の症状は徐々にきつくなり、時に命の危険すら感じるほど苦しい症状が出ます。
しかし、マンションの管理組合に申し出ても「わがまま」と片付けられ、非難の的になり、呼吸が苦しいという事実さえ、他人には理解してもらえません。
やっとの思いで引っ越せたものの、ご近所からは柔軟剤や抗菌剤、夜は入浴剤で、多種の香りが流れてきて具合が悪くなります。
当たり前に息ができる日はなく、全身の肌も灼熱間でずきずき痛みます。
現在の柔軟剤や抗菌洗剤類は、キャップ１杯に１億個以上のマイクロカプセルに化学物質を入れて、空中に飛ばす仕組みです。
この徐放技術が格段に進歩したため、どんなに窓を閉め切っていても、隙間から入り込んで、あらゆるものに付着して汚染します。
また、香害問題が周知されるようになり、香りをなくし代わりに除菌・殺菌剤をマイクロカプセルに詰めたものが出回っています。
その被害の方がもっとひどいという体験談も寄せられています。
この環境過敏症の被害者は潜在的に多いと思われ、日本では約930万人いると推察されています。


（日用品で様々な症状が出ることを、患者本人が書いたポスターです。）

質問①　佐倉市として、香害だけでなく、無香料であっても柔軟剤や抗菌洗剤類で重篤な被害が出ていることを周知する必要があると考えます。
「香害　香りがなくても除菌・抗菌剤でも被害が出ています」のような内容の新しいバージョンのポスターや広報などで知らせる必要があります。

健康推進部長答弁
佐倉市におきましては、化学物質過敏症に関する周知のため、香料の使用を控えていただくよう、配慮を求めるポスターを作成し、市内の保育園や幼稚園、小中学校等公共施設に掲示依頼をするとともに、こうほう佐倉やホームページに啓発記事を掲載しております。
また、その内容につきましては、必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。
引き続き、香料やその他の化学物質等の影響により、深刻な症状が出る可能性があることについて、周知に努めてまいります

質問②　消費生活センターへも相談が寄せられていると思います。
どのように対応していますか。伺います。

市民部長答弁
消費生活センターは年に数回、においや症状等に関する相談が寄せられており、相談内容に応じまして、全国消費生活情報ネットワークシステムを通じた国民生活センターへの情報提供や医療機関の受診勧奨、NPO法人、化学物質過敏症支援センター等の専門窓口を紹介するなどの対応を行っております。
またあわせて香料に関する配慮を流すポスターを掲示し、環境過敏症の方に対する理解を求める周知も行っています。

質問③　化学物質過敏症患者や香害被害者などは様々な場面で生きづらさを抱えており、「障害者差別解消法」の対象になります。
茨城県、水戸市、ひたちなか市のHPには、
「化学物質過敏症等でも、それを原因とする心身の機能の障害が生じており、かつ、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合は、障害者差別解消法で定める障害者の対象になり得ます。」と明記されています。
合理的配慮がなされるよう、佐倉市でもHPに明記し、周知を図るべきと考えます。見解を伺います。

福祉部長答弁
障害者差別解消法における障害者は、身体障害、知的障害、精神障害による障害手帳をお持ちの方や、難病やその他を原因とする障害により、継続的に日常生活や社会生活に制限を受ける状態にある方とされています。
外見からは分からない、または周囲に伝わりにくい、化学物質過敏症、聴覚障害、心臓や腎臓などの内部障害、発達障害などのある方に対しましても、適切な合理的配慮の提供が行われるよう、ホームページにおいて、市民及び事業者に向けて周知を図ってまいります。

２）学校での対応について
　文科省、環境省、消費者庁、厚労省、経産省の5省庁連名で健康被害を周知する「香害」のポスターを作成しています。
それでも改善とは程遠く、教室内には化学物質が充満し、電子機器が身の回りに存在しているため、子どもたちが体調不良を起こしていることや、起こしていても原因に気づかないで悪化してしまうことが懸念されます。

質問①　昨年8月議会質問で、学校における香害問題を取り上げました。
教育委員会では昨年6月に化学物質過敏症や香りへの配慮が必要な児童生徒に対する対応について、またポスター掲示についても通知をした、とのことでした。
また、白衣の対応も周知していただくとのご答弁がありました。
今年度も引き続き、対応をお願いしたいと思います。

教育長答弁
化学物質過敏症や香りへの配慮につきましては、今後も、国県からの情報提供がありましたら、担当課より、各学校へ周知し、家庭への働きかけを行ってまいります。

質問②　これまで申し上げた通り、状況はさらに厳しいものになっております。
驚くことに新品の給食用白衣にはО-157対応制菌加工として除菌・抗菌成分の第４級アンモニウム塩が使われていますが、この第4級アンモニウム塩の毒性が高いとする研究が昨年発表されました。（配布資料裏面番号２）



これまで病院などで使用されていた薬剤ですが、コロナ下で家庭でも大量使用されるようになり、米国などでは健康被害が注目されるようになりました。
子どもが新品の給食用エプロンで具合が悪くなることは十分考えられます。
給食用エプロンにこだわることなく、柔軟な対応が必要です。
学校によっては、各家庭のエプロンで対応しています。
それでよろしいのではないでしょうか。

教育長答弁
給食用白衣の取扱いにつきましては、御家庭より要望がありましたら、各学校において丁寧にお話を伺った上で、個別対応するなど、柔軟な対応に努めているところでございます。

質問③　香害などの環境過敏症の影響で教室に入れなかったり、不登校の児童生徒を対象に、タブレットを利用してのオンライン授業も可能かと考えます。

教育長答弁
現在、各学校でタブレットを利用したオンライン授業が可能となっております。
香料の影響などで教室に入れないとの御要望があった際には、各学校において、保護者と十分相談をしながら、オンライン授業を含めて、対象の児童生徒にとって、可能な限り適切な環境を提供できるよう努めてまいります。

３）全国調査協力について
新潟県立看護大学の永吉雅人准教授を中心に、子どもの「香害」および環境過敏症状に関する実態調査への協力についてです。
調査目的は、
「近年、世界的に環境過敏症および中枢神経感作症候群と呼ばれる新しい健康障害を訴える人の急増が報告され、小中学校の児童生徒の不登校問題との関連が指摘されています。
また、2005年、2010年、2017年に上越市の全小中学校児童生徒を対象に、化学物質過敏様症状を訴える児童生徒に関する調査を実施した結果（配布資料番号1）、年齢とともに増加傾向があると報告しているが、上越市以外の地域の実態は不明です。



幼少期に環境過敏症を発症した場合は、行動障害・発達障害を合併する率が高いとの報告があり、世界的に環境過敏症問題は早急に社会全体で取り組むべき課題の一つに挙げられています。
これらの健康障害は種々の要因が複雑に絡み合って発症するため、発症要因などは未解明であり、早期の病態解明および発症予防法の確立が急がれています。
本研究の目的は「香害」および環境過敏症の発生予防対策を考えるために、国際共通調査票を用いて、環境過敏症患者、関連疾患患者、および健常者を対象に発症予防対策の提案、診断基準の確立、治療法・予防法の確立などを目指しています。」
との事です。
全国の小中学校を対象とした、各家庭でできる匿名のオンラインアンケート協力の依頼です。
生活するのも困難な状況の陥っている患者さんのためにも、早期に治療方法等の研究が進むことを願い、協力をお願いしたいと思います。見解を伺います。

教育長答弁
学校における化学物質過敏症への対応につきましては、千葉県教育委員会や文部科学省が作成したマニュアルに基づき、ここの状態や重症度に応じた適切な対応が必要であると認識しております。
さらなる取組を進めるに当たりましても、国、県の取組と歩調を合わせて進めることが適切であり、佐倉市教育委員会としましては、国、県の動向を見ながら対応していきたいと考えております。

議会質問から「佐倉市が住みやすいまちになるために」

議会質問では、市長の政治姿勢として、生活道路の安全対策について質問しました。
大型公共事業に多額の予算を割いているにもかかわらず、生活道路の予算は実施計画では5億円だったのが実際には2億5千万円と半分の削られてしまいました。
私たちの暮らしに税金が振り向けられていないため、さまざまな問題が起こっています。

通学路、生活道路整備について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
西田市長の市政6年目となりました。佐倉市は暮らしやすいまちなのか、税金は暮らし最優先に使われているのか、という視点で質問します。
市民の方から寄せられたご意見からです。
令和6年度の予算を見ても大型公共事業が目白押しですが、市民生活に密着する生活道路への予算は削減されています。

①　ユーカリが丘1丁目歩道整備
小竹小学校正門からユーカリが丘駅に向かうユーカリが丘中央通りの歩道は、街路樹のクスノキの根上がりに加え、アスファルト舗装の劣化が深刻で、砂利がむき出しになり、足を取られて転倒事故が続出しています。
登下校時の見守りを行っているスクールガードの方が把握しているだけでも、児童の転倒事故は、２１年度５件、２２年度６件、２３年度７件でうち救急要請は２件ありました。
２３年度７件中５件が小学１年生で、慣れない通学、重いランドセル、両手は荷物でふさがっているため、顔面や頭を打っています。
他に大人の救急要請も１件あり、年々深刻になっています。
ユーカリが丘1丁目自治会、小竹小学校PTAから以前より通学路歩道整備の要望が出されていますが、今年度も予算はついていません。
街路樹の植替えを含めた抜本的な改修が必要と考えるが、今後の対応はどうか。

土木部長答弁
全面的な歩道補修を実施するため、令和6年度での街路樹の伐採の予算化を予定しておりましたが、その後、近隣地域の皆様から街路樹伐採について、さまざまなご意見をいただいたことから、市といたしましては、慎重な対応が必要と考え、予算化を見送った経緯がございます。
一方で、今年度に入り、自治会の方々と話し合いを行うことと併せて、細かく現場を調査して、児童の転倒事故が相次いでいる歩道については、通学路の安全確保のため、局所的な補修を実施することといたしました。
補修する区間は１－39号線、通称中央通りと2－177号線、通称水木通りの交差点から、ユーカリ南部調整池に面する間の東側歩道を対象として、劣化した舗装の補修と、根上りの根処理という2種類の方法で、特に損傷の著しい個所につきまして、今年度中に実施してまいります。
今後につきましては、自治会の要望である全面伐採と補修を進めていくため順次、予算確保に努めてまいります。

②　臼井駅南口ロータリーの歩道問題など
　杖を使っている高齢の方からの相談です。
暮らしやすい生活を求め、市外から臼井駅の近くに転居してきましたが、期待に反し、ロータリーの歩道がデコボコしていたり、歪んでいたり、と大変歩きづらく、これまで２度転倒したとの事です。
歩くのが怖いとまで言われました。
このような要望を把握していましたか。
また、今後の対応を伺います。

土木部長答弁　
臼井駅南口ロータリーの歩道に関する要望につきましては、昨年度に、お年寄りの方から、転んでけがをしたので、補修をしてほしいとのお電話をいただき、部分的な補修を行っております。
次に、今後の対応といたしましては、駐車場などの車両の出入口や、街路樹の値上がりによる値上がりによる損傷を確認しているか所などにおいて、昨年度より危険度の高いか所から補修などの対応を進めております。

③　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」について
いわゆるバリアフリー新法が2021年全面施行されました。高齢者、障害者等の円滑な移動や建築物等を円滑に利用するための施策を、総合的に推進するため、基本方針、実行計画策定が求められています。ユニバーサルデザインのまちづくりを進める必要があります。
今後の方針を伺う。（基本方針。実行計画策定の予定はどうか）

都市部長答弁
移動等円滑化促進方針及び移動等円滑化基本構想につきましては、民間施設等も含めた面的な整備を図る区域を定めるとともに、関係事業者間の調整を踏まえ、具体的な事業を実施するために必要なものと認識しております。
佐倉市といたしましては、佐倉市都市マスタープランにおけるまちづくりの基本目標において、歩いて暮らせる、歩いて楽しいまちづくりを掲げ、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進によって、市民が生活利便性を実感できる都市を構築していくとして、佐倉市のまちづくりにおける基本的な方針を示しております。

④　京成佐倉駅北口エレベーター問題について
議会でも何度か取り上げられ、京成佐倉駅北口にエレベーターが設置されるまでの暫定処置として、本年度よりミレセン館内のエレベーターが朝6時30分から利用できるようになりました。
しかし、それには遠回りする必要があります。
また、ミレセンが閉館していれば使えません。
北口利用者で重度の歩行困難な方が階段を一段一段上って行かれるのを何度か見かけています。
また、車いすの方はどうすればいいのでしょうか。
体の不自由な方に、大変な負担を強いています。
「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー法に基づき、旅客施設等の既存施設に対し適合努力義務を定めています。
バリアフリー法に照らして早急に対応すべきと考えます。見解を伺います。

都市部長答弁
京成佐倉駅北口のバリアフリー対応につきましては、駅に隣接する南ミレニアムセンターさくらのエレベーターの活用を図るため、令和6年4月1日より、利用開始時間を従前の8時半から6時30分へ、2時間の繰上げを実施したところでございまして、延長時間帯の利用状況につきましては、1日5名の御利用があるようです。
当該措置は、これまでもお答えしているとおり、最終的な措置ではございませんので、引き続き京成電鉄との協議を継続してまいります。

再質問
京成佐倉駅北口階段の上と下、ミレセン入り口にある貼り紙についてです。
ミレセン内エレベーターが６時３０分から２１時まで利用できる。
第２、第４月曜日は１７時まで。
年末年始および休館日は利用できない、とありますが、この休館日はいつなのかは明記されていません。
その月の閉館日を明記するなりして、周知すべきではないでしょうか。



都市部長答弁
ミレニアムセンターの休館日といたしましては、第2第4月曜日の祝日が重なる日となっておりますので、今後周知に努めてまいりたいと考えております。

再質問２
非常に不親切です。閉館日、休館日という書き書き出しだけで、利用者への親切心がないと思います。
また毎日利用エレベーターを利用し5人とおっしゃってましたが、その中でやはり、つえをついたり、体の不自由な方、何人いるのかというやはり調査が必要かと思います。
2月議会で稲田議員への答弁に、県補助金の活用について県と協議を進めていくとありました。
千葉県の鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助金申請について、今年も8月中旬が締切りと考えられますけれども、検討しているのか、お伺いいたします。

都市部長答弁
県の補助金につきましては前回の議会でもお答えしているとおり、京成電鉄によるバリアフリー料金の利用が前提でございますので、京成に計画がない以上県の補助金も使えないという状況でございます。

再質問３
京成電鉄とどこまで話合いがされているのか。このバリアフリー料金を使っても、市の負担があるわけですからその分を県が補助するというのがこの県の補助金制度ですよね。違いますか。お答えください。

都市部長答弁
京成電鉄がバリアフリー料金を使って計画をした案件につきましては県が出すということなので、京成電鉄の計画次第でございます。

⇒　京成電鉄がバリアフリー料金を使った今後10年間の整備計画に、佐倉駅北口は入っていません。
それとは別に、県の補助金を使ってエレベーターを設置する方法があります。
京成電鉄、佐倉市、千葉県　で負担して作る方法です。
それには佐倉市が京成電鉄、千葉県に積極的に働きかける必要があります。
千葉県は毎年、鉄道駅のバリアフリー計画を立てているところは申し出るように、と調査していますが、佐倉市は全く相談もしていないということです。
高齢化は進んでいます。車いすの人はどうすればいいのでしょうか。
バリアフリー新法が2021年に全面施行されたにもかかわらず、なかなか動きが見えません。
政策を作っている側が若い元気な世代ばかりで、なかなか思い至らないのでしょうか。
みんな年を取るのですが。

さくら・市民ネットワーク議会報告会 本日4/21 13時30分～

当日になりましたが、本日議会報告会を開催します。

4月21日　13時30分～15時30分
スペース結　にて

佐倉市王子台１丁目２６−７ ベスト王子台ビル １F
電話番号： 043-497-3555

伊藤の報告は2月議会の質問から
学校の断熱化問題

また、
佐倉里山自然公園で満開のクマガイソウについて　
貴重な写真をご紹介します。

県議　川口えみ　市議　五十嵐ともみ　松島こずえ　と4人の報告を行います。



是非、お越しください。

佐倉市公立幼稚園の閉園問題

佐倉市の公立幼稚園は３園ありますが、すでに２園は休園となっています。
残った公立佐倉幼稚園は110年以上の歴史があり、卒園生の親からは定評があります。
しかし、幼児教育無償化の波をもろにかぶり、今年度の入園者者（4歳児クラス）が1人になったことから教育委員会は急遽閉園を決定。
8月議会に閉園の議案が出されています。

保護者が園長から「2023年度で閉園することを検討している」と知らされたのは今年3月。
驚いた保護者たちは撤回を求める要望書を提出して、記者会見を開き、多くの人たちに知ってもらうため署名を集めたりと活動を始めました。
というのも、佐倉幼稚園は公立幼稚園としてインクルーシブ保育に定評があり、可能な限り特別な支援が必要な園児を受け入れてきたからです。
障がいのある子も無い子も当たり前に幼稚園生活を送ることで、障がいがあっても特別の事じゃないと理解し合うことができることを保護者達は評価しています。

私たちが閉園問題の相談を受けたとき、保護者からは
「私立幼稚園の入園を断られたり、私立幼稚園を10日で退園を言い渡されたりした子どもが現におり、
佐倉幼稚園が受入れてくれたので、幼稚園生活を送ることができました。
佐倉幼稚園が無くなったら、私立幼稚園に受け入れてもらえない子はこれからどこに行けばいいのでしょうか。」
と涙ながらに訴えられました。

6月議会では伊藤が代表質問で、松島こずえが一般質問で幼稚園の閉園問題を取り上げてきました。
論点は、教育委員会は園児を増やす努力をこれまで一切行ってこなかったのに、入園者がひとりになったと
あわてて閉園を言い出したことは問題なこと。
これまで、入園につながる園庭解放のパンフレットやポスターが子育て世代が利用する施設や場所に一切おいて
いなかった事。
驚いたことに、幼稚園から一番近い公共施設、子育て支援を謳っている「ゆめさくら館」にもお知らせが一枚も
置いていなかったのです。

保育園の民営化問題の時でさえ「保育園あり方検討会」を立ち上げて、2年間、市としての考えを外部識者を交えて検討したのですが、
幼稚園閉園という大事な問題をたった2～3か月で決めてしまう教育委員会、佐倉市の姿勢には、幼児教育をどう考えているのか。
インクルーシブ教育を口ではいいながら、本気で取り組む気があるのか疑問です。

2019年幼児教育無償化が始まり、このままだと公立幼稚園の入園者が減ってしまうので、3年保育を検討してほしい、
と在園の8割の保護者が声を上げました。
2021年8月、教育委員会会議で3年保育化が協議され、前向きに議論されたにもかかわらず、たった1か月で「3年保育化」
は白紙撤回されてしまったのです。
聞けば、私立幼稚園協会が「佐倉幼稚園を3年保育にすることは民営圧迫だ」と反対したから、というのです。
あの時3年保育にしていれば、園児減少に歯止めがかかったはずです。

閉園の理由を、園児がひとりとなってしまい、十分な教育環境とは言えないため、と言っています。
文科省の幼児教育の適正配置基準は先生一人に「15人から20人」との事ですが、先生が少ないのは
ダメというだけであって、今も4歳児5歳児合体した縦割りクラスですが、何ら問題はないのです。

また、来年度に入園したいと2年保育を待っていた子どもたちは何人もいます。
いまさら、私立幼稚園に行きなさい、というのは酷い話です。

また、公立幼稚園の予算が8800万円もかかっている、というのも閉園を急ぐ理由に挙げています。
しかし、人件費が一番大きく、先生方は配置換えになるだけで、経費全体としては削減されるものではありません。

私立幼稚園は障がいのある子を入園させれば、幼稚園教師を加配しなければなりません。
私立幼稚園の中には、頑張って障がいのある子を受け入れていますが、その分がすべて補助される訳ではなく、
経営面から考えても、公立幼稚園のようにはいきません。
公立幼稚園の役割は私立幼稚園とは別のところにあるはずです。

閉園ありきではなく、時間をかけて佐倉市の公立幼稚園のあり方を検討すべきです。

～9月23日朝日新聞の記事から～
今春、自閉症の次男が卒園した保護者は、「通わせてもらって本当に良かった」と感謝。
別の自治体から3年前に自閉症の長男が通える幼稚園を探していて、私立では障害を伝えると、園の見学すらさせてもらえなかった。
特別支援学校の幼稚部に入園したが、母子通園を求められ、負担があった。
そこで療育支援が手厚いと聞いた佐倉市に転居。
児童発達支援センターに紹介された佐倉幼稚園に入園した。
「自閉症の子どもがウエルカムな姿勢がありがたかった」と振り返る。
「佐倉幼稚園のすばらしさを受け継いでほしい」と願う。



一度閉園にしてしまうと、インクルーシブ教育のノウハウがなくなってしまいます。
これこそ、公立幼稚園の役割ではないでしょうか。
そして、佐倉市が長年培ってきた財産です。

26日火曜日の閉会日に決まります。

佐倉市議会閉会は22時 動議連発で延長

7月3日　13時に始まった佐倉市議会閉会は　ナント！！21時50分。
予算の組み替え動議　2本、その質疑の時の不規則発言をめぐり懲罰動議の出し合い合戦。
発言取消の動議、懲罰特別委員会の立ち上げ、と長丁場となりました。
「動議第1号　2号　って番号付けましょうか」と言うくらい。
発言に問題があったことは確か。
そこに追いうちをかけたのも確か。

松島議員の議会質問時、西田市長の発言「今後の対応も併せて考えさせていただく」について
抗議文を出し、西田市長の発言撤回を求めましたが、返答は無しでした。
議会終了後、廊下で市長に「返答期限は今日ですが、どうですか？」と聞いたところ、
「ノーコメント。対応しません」と。

今回　問題が判明したのは3点。

（仮称）佐倉西部自然公園整備事業　７，８９３万７千円について。
内訳は今回の土地購入費として２ｈａ分　６，６９５万円、次期購入予定の土地の測量委託料等　１，１９８万７千円　です。
昨年、佐倉西部自然公園の整備基本計画を見直して、基本構想を作成しました。
民間活用で公園利用を進める重点整備区域を決定して、その中の１１haの民有地の購入を進める、ということです。
残りは９ｈａで今回の購入費と合わせると総額は ３億円以上と想定。
さらに基本構想で「保全エリアとなっている民有地についても順次購入を予定している」ことが
建設常任委員会で明らかになりました。
今後土地購入だけでどれだけの税金が使われるのでしょうか。



現在、ふるさと広場拡張整備計画 １３億４千万円、大型道路建設である飯野Ⅱー３１号線 ９億８千万円、
岩富・寺崎線に約４０億円と多額の税金が投入されようとしています。
選挙時にはこれに佐倉図書館複合施設　３７億５千万円　を入れて「公共事業１００億円」と言っていましたが、
市民生活が物価高やコロナ後の生活不安が続く中で、税金の使い方があまりにも偏っていると言わざるを得ません。

このような状況で土地購入を先行するべきではないと考え反対します。

中志津の干場公園トイレ設置負担金と工事費の合計 ２，７３７万９千円について。
この金額はトイレを単独で建設するためです。
しかし現在、中志津自治会との協議で干場公園内に自治会の予算でコミュニティ館を建設計画があり、
併設を前提にした協議が行われていると説明がありました。
そうなると今回のトイレ建設予算はもっと安くなるはずです。
ヒアリングでは　２，０００万円ぐらいか、と言っていました。
予算提案する場合、大づかみに提案されても、それを通すわけにはいきません。

農業集落排水施設整備事業、公共下水道に接続するための委託料１，７２２万６千円 について。
坂戸地区の農業集落排水事業は１９９４年開始して２９年になります。
当時、公共下水道管が近くまで来ていなかったため、農業集落排水が選択されました。
工事費、維持費かかるのでそれよりも、高度合併浄化槽の方がよいのでは、という声もありました。

平成３０年（２０１８年）に策定した「農業集落排水施設最適整備構想」では、
現在の農業集落排水施設を更に４０年間使い続ける場合と、公共下水道に接続して４０年先の経費を比較した場合、
つなぐ方が経済的だという結果が出た、との事です。
そこで、今後の予定として２０２８年に市の公共下水道に接続することにした、との説明でした。

しかし、その比較の根拠となる接続工事費はたったの３，６００万円という事が判明。
積算根拠を示すようにと交渉を重ね、やっと出てきた内訳は
「ポンプ施設に１千万円、管路敷設費に ２，５６０万円で合計 ３，５６０万円」との事でした。
坂戸地区から佐倉市下水道管につなぐには鹿島川を越えなければなりません。
県と協議して、川の下を通すのか、川の上をまたぐのかという大規模な工事が必要ですが、
入っているとは考えられません。

そこで、算定根拠となる「農業集落排水施設最適整備構想」を資料として提供するよう求めましたが、
「資料請求をするように」と、却下されました。

「資料請求」は通常の対応です。
まず　資料を出してほしいと資料請求を出します。その資料請求は
議会事務局→議長→市長→担当課→担当課長→部長→市長→議会事務局
と延々と手を経て「2週間はかかる」という代物です。

また、農業集落排水管４．４㎞の耐震診断は行っていないとの事。
問題があればさらに事業費が膨らみます。

農業集落排水事業を廃止して公共下水道に接続するという重要な事業であるのに、庁内で決めただけで、
「全体でどれくらいかかるか」という事業の概算も議会に説明しません。

重大なことも内輪で決めて、総額いくらになるかも明らかにせず、その根拠の資料も出さない、というのは
問題です。
これでは、事業が適正なのか、予算は問題ないのか判断できません。

余談
佐倉市が資料請求するようにと、議員の資料請求を拒む理由は、
議会は調査権があるから、議員個人ではなく議会を通して申請するように、という理由です。

県議会の場合は１８０度違って、議案審査に使うとなれば、できるだけ迅速に資料は提供されました。
「議員は県民の負託を受けているので、当たり前です」と言われていましたが、
佐倉市に戻ってくると「議案の賛否に必要だから」と言っても、「決まりですから」の一言で、
逆に「なんでこんなにぎりぎりに要求するんですか」とにべもなく却下されます。

議会質問もこなし、議案審査もすべてに目を通すうち、ヒアリングで分かることがあって、頼むのです。
大きな税金を投入する事業ならなおさら、慎重に検討するのが議員の役割です。
事前に全く資料が提供されず、充分な審議が出来ないので、という理由で「賛成はできない」となりました。

佐倉市議会 ペーパーレス化と言うけれど

佐倉市議会では、今議会から、議員全員にタブレット（I-Pat）を貸与し、ペーパーレス化を図っています。
これも、国が推し進めるデジタル改革、職員の働き改革・業務改善、カーボンニュートラル、ペーパーレス化と避けては
通れない事なのでしょうが。

議会前には様々な通知文や議案書等がそれぞれ郵送で送られてきていましたが、タブレットの本格運用で無くなりました。
これは良いことです。

良いことばかりでは無く、私たち議員への説明では、当初、使用はタブレットのみ、ペーパーレスだから印刷はダメ、
I-Pat の情報を自分のパソコンにデータ移行はできない、など不便で驚くことばかり。
選挙前の議会改革で決まったことだからと、以前からいる議員が「そんなことは決めていないよ」と言っても、
ダメダメの繰り返し。

このままでは議員としての仕事ができないと、
「せめて自分で印刷ができるようにしてほしい」＝「自由に印刷ができる権利が欲しい」と笑い話のような切実な思いで、
議会事務局との交渉から始まった6月議会でした。
決めたのは議会の「議会改革推進委員会」という組織で、すでに期が代わっているので、議会事務局に交渉しないとラチあかなかったのです。

I-Patを使い慣れていない者にとっては、議員としての仕事＝議案の審議に支障が出ており死活問題でした。

その内、自分のパソコンからもI-Patと同じアプリを開けるようになり、印刷ができるようになりました。
極め付きは「I-Patに保存し続けられるデータ量はこのままで行くと2年分なので、クラウドに保存するか、別の方法を各自取ってほしい」と。
何じゃこれは？
あれほど強権的に印刷ダメ、パソコン使用はダメ、と突っぱねていたのにです。

県議会もタブレット使用を今期から始めるとのことで、説明会も選挙前から行っていたのですが、どうなったのか？
人数が多いから、市議会よりも混乱するでしょうね。

そこで、他市ではどうなのか？と情報交換を行ったところ、
千葉市ではそれぞれ自前のパソコン等にアプリを入れて、対応しているとの事。
それなら、わざわざ高いI-Patを購入しなくても、同様のことができます。

佐倉市議会はコロナ交付金を使ってこのI-Patを購入したとの事。

IC機器は使い方は人それぞれです。
常任委員会を見ても、ひとりで3台も持ち込んで駆使している議員もおり、
I-Patに書き込んで使っている議員もいます。

現在は過渡期なので、予期しない事も起こるでしょう。
4年後には、この反省を踏まえて、税金の無駄遣いにならない対応にしてもらいたいものです。

ちなみに、市側（執行部）はどうなのか？と議会質問時、ひな壇を見回してみましたが、
答弁チェックに忙しい事務局は、印刷した原稿を持ち込んでいました。



6月の議案書。補正予算書は全部で129頁。
いつも付箋を貼ったり、説明を書きこんだりと使っています。



胡蝶蘭　カーリー　我が家に来て2年目。無事咲きました。



胡蝶蘭　ナオミゴールド。これは3年目。
テニス選手のオオサカナオミ選手が彗星のように現れて大活躍した年に品種登録されたようです。
個性的な黄色の珍しい品種です。

佐倉市議会 代表質問「教職員の性暴力事件」子ども自身を守るためにＣＡＰの導入を

佐倉市議会代表質問第2弾「教職員の性暴力事件」について

このテーマは長年議会質問で取り組んできました。

「教職員の性暴力防止法」及び「基本指針について」＊＊＊＊＊＊＊＊

学校現場での子どもへの性暴力やセクシャルハランスメントが後を絶たちません。
令和4年（2022年）4月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が施行されました。
この法律により教育職員等による児童生徒性暴力等は全て法律違反とされたほか、教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する総合的な規定が初めて整備されました。
さらに、「教育職員等による児童生徒暴力等に関する基本的な指針を」定めました。
この基本指針には「子供を教育職員等による性暴力等から守り抜くことはすべての大人の責任であり」、
「法に定められた施策の実施には、全力の限りを尽くさなければならない」とされ、教育委員会や学校
における研修等の防止措置や、定期的な調査の実施や相談体制の整備等の早期発見・対処に関する措置
を行うことを明記しています。

千葉県内で過去10年間の児童生徒に対するわいせつセクハラ行為の懲戒処分件数は５６件で内免職は
４７件でした。
本年２月、市内でも同様の案件で小学校教員が逮捕され、懲戒免職となっています。
教育委員会は今回の事件を受けて、どのような取り組みを行ったのか、伺います。

教育長
指導主事や学校支援アドバイザーを派遣。
県教委からの指導助言を受け、スクールカウンセラーや心の教育相談員等を毎日派遣して、児童の心
のケアを第一に考え対応した。
再発防止に向け、臨時校長会議を開いて危機管理意識を高め、各学校では教職員が当事者意識を持て
るよう、不祥事根絶研修を実施した。

昨年施行された「教職員の児童生徒に対する性暴力防止法」、県の「教員わいせつ行為根絶リーフレット」
はどのように浸透させているか。伺う。

教育長
各学校において、職員打合せや職員会議、不祥事根絶研修会、モラルアップ研修会で全教職員で確認し、
規範意識の醸成を図っている。

佐倉市教育委員会は県の「教職員の服務に関するガイドライン」をどのように徹底しているか、伺う。

教育長
ガイドラインを全教職員が指導計画のファイルにつづって、津にに意識しながら、業務遂行ができるようにしている。
ガイドラインに示されている、他者の目に触れにくい場所で、個別指導を行わない事や、児童生徒を自家用車に同乗
させないこと等を確認し、未然防止の徹底を図っている。

子どもの人権を守るＣＡＰワークショップの導入について＊＊＊＊＊＊＊

これまで何度も取り上げてきましたが，ＣＡＰとは子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といった
様々な暴力から自分を守るための人権プログラムです。
流山市でも2月に教師による性暴力事件が起きましたが、流山市教育委員会の対応として、年度末までに同校の
全クラス、教師を対象にＣＡＰワークショップを開催しました。
地域住民、保護者、教師の間でＣＡＰワークショップが大変有効であることが理解されており、実現に至った
との事です。
性暴力被害は魂の殺人と言われています。
本年2月県議会予算委員会にて、私が
「被害が出てからでは遅いのです。これ以上子どもたちが性被害を受けないため、児童生徒の人権を守るため、
千葉県としてＣＡＰワークショップを積極的に進めていくべきと考えるがどうか。」と質問したところ、
県教育委員会からは
「子どもたちが自分の身を守るためにはＣＡＰの手法でもある参加体験型の学習は効果的であると考えており、
各市町村教育委員会の担当者を対処とした研修において、周知し、実践するよう更にうながしてまいります」
との答弁がありました。
佐倉市でも積極的にＣＡＰワークショップを導入すべきと考えるが、見解を伺う。

教育長
ＣＡＰは子どもたちが様々な暴力から自分を守るための教育プログラムであると認識している。
佐倉市では導入していないが、各学校で人権教育や安全教育、保健指導等を通して、子どもたちの内面を育てる
とともに、ＳＯＳの出し方教育を実施し、困ったことがあったときに、自ら発信できるよう、学習の場を設けている。
教員やスクールカウンセラー等による相談業務を充実させながら、子どもの発するサインをいち早く受け止められる
よう努めている。
引き続き子どもたちが安心して生活できるよう、それぞれの学校の取り組みを支援していく。

ＣＡＰは費用負担がかかるのがネックかと思う。
私は県議会予算委員会で、県教育委員会に費用負担のバックアップをするようにと要望した。
10年間で60件学校内で性暴力事件が発生している。
子どもたちが学校内でも性暴力事件の危険性にさらされていることになるが、被害が出てからではなく、
子どもが自ら声を発して防ぐ力を養うのが私たち大人の、教育委員会の、市長の役割だと思う。