「不便で危険なマイナ保険証 持たなくても大丈夫」さくらネット通信149号 加筆版

これまで国の2万ポイントキャンペーンにも惑わされず、マイナンバーカードを作らずに
頑張ってきた人たちから、保険証が廃止されると聞いて、どうしたらいいの？と不安の声
が寄せられました。
今回の記事となったきっかけです。

現行の保険証とマイナ保険証の違いを表にしました。
昨日の「共通番号いらないネット」の勉強会では、分かりやすいと好評でした。


8月21日発行のさくら・市民ネットワーク通信　第149号
「不便で危険なマイナ保険証　持たなくても大丈夫」　加筆しました

　病院や薬局で「本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります」
というポスターを見かけます。健康保険証の廃止とマイナ保険証での受診を強調していますが、
マイナンバーカードを持っていない人、マイナ保険証の利用登録をしていない人には現行の
保険証と同等の「資格確認書」が自動的に送られてくることは、書かれていません。
「マイナ保険証の利用しかない」と誤解させるようなやり方は問題です。

国はメリットというけれど
　国はマイナ保険証のメリットとして「過去のお薬情報や健康診断の結果が見られる」
「お薬の飲み合わせや分量を調整してもらうこともできる」などと説明していますが、
最新情報ではないため、役に立ちません。
お薬手帳を見たほうが早い、というのが現場の医師の声です。
調剤薬局もお薬手帳と処方箋で十分です。
また、すべての病歴や掛かった医療機関まで、患者の情報が第三者にあからさまになる
影響が今後どう表れるかは、誰にもわかりません。

なりふり構わぬ利用率アップキャンペーン
　マイナ保険証の利用率がなかなか伸びないため、業を煮やした国は、医療機関の努力
が足りないからと声掛け用の台本まで用意し、利用率アップキャンペーンの一時金を
最大20万円（病院40万円）と倍増。
何とか10％台にしました。
使うメリットがあれば、おのずと利用率は上がるはずですが、不便さばかりが目につきます。

医療機関トラブル続出
　現行の保険証は、月一度の窓口提示で済みますが、マイナ保険証は受診の度ごとに
カードリーダーの操作が必要です。
しかし未だ、
・カードリーダーが起動しない
・顔認証ができない
・暗証番号を忘れてしまった
・資格情報が無効と出る
・負担割合が誤っている
・情報の紐づけミスがある
などのトラブルが発生しています。
自分の身を守るためには、現行の健康保険証を持ち歩いた方が安心です。

　実際、岐阜県で手遅れになる事例が発生しました。
医療機関の受付でマイナ保険証が「資格情報なし」と何度も表示されたため、いったん自宅に戻り、
翌日、健康保険証を持って出直す予定が、その未明に心筋梗塞で亡くなってしまいました。
しかも、なぜ認証されなかったのか、原因は不明です。

地域医療の危機
　医療機関にとって、オンラインシステム導入には多額の設備投資と毎月の維持管理費がかかります。
マイナ保険証の導入義務化が始まる直前の昨年3月に廃業した医院は1103件。
さらに今年12月までに約1000件が廃業を予定しています。（全国保険医団体連合会調査）
実際、かかりつけ医の廃業が出ており、住民は困っています。

健康保険証はどうなるの
　本年12月2日以降、健康保険証の新規発行は廃止されますが、手元にある健康保険証は、
有効期限まで使えます。
マイナ保険証を持っていない人には、自動的に資格確認書が発行されます。
あわてて、マイナ保険証を作る必要はありません。
現行の保険証は自動的に送付されてきましたが、マイナ保険証の更新手続きは市役所や
出張所窓口でしなければなりません。

紛失したら大変
　紛失や盗難の場合、悪用される恐れがあるので、速やかにコールセンター、警察署、
市役所に届け出る必要があります。
一時停止後に発見された場合は、その解除の手続きを市役所等の窓口で行います。
マイナンバーカードの再発行には申請書、写真、手数料が必要です。
現在は再発行まで1か月ほど、12月2日以降は1～2週間かかる予定です。

個人情報のワンカード化の危険
　国はマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」として、健康保険証、
運転免許証、在留カード、社員証・学生証、印鑑登録証などを一体化する「ワンカード化」
を推進しています。
医療・健康、教育、福祉、就労などの様々な個人情報と連携するだけでなく、民間ビジネス
で本人確認機能（電子証明書）を活用する計画です。
電子証明書のシリアル番号で照合すれば、これらのカードの利用状況の把握が可能となります。
マイナンバーカードの所持は法律では任意ですが、国はあの手この手で普及策を図っています。
さらに国は、金融投資をあおって新ＮＩＳＡを勧めたり、2万ポイント付与を条件に公金口座
を提供させ、マイナンバーと紐づく口座を集めています。
国民の資産情報を丸裸にしようとしています。
一方、情報が漏れて詐欺集団に使われたり、勝手に名寄せされるなどの危険性はさらに増します。

顔認証社会がやってきた
　国民全員がマイナンバーカードを所持することになると、カードを発行管理する
Ｊ－ＬＩＳに全国民の顔写真データが集約されます。
カードの券面に顔写真が表示されるだけでなく、2026年以降の次期マイナンバーカード
はより顔認証が高精密化されます。
運転免許証との一体化も始まり、常時マイナンバーカードを携帯するデジタル監視社会は、
目の前に迫っています。

マイナンバーカード返却は可能
　マイナンバーカードはいつでも住所地で返納できます。
同時に、公金受取口座の登録も忘れずに解除してください。
マイナ保険証も10月には、本人の希望で解除が可能となり、代わりに資格確認書が交付されます。
◆　◆　◆
マイナンバーカードの取得は任意です。
自分を守るには、マイナンバーカードは持たず、マイナ保険証は使わないことが一番です。


高齢者施設では「マイナ保険証は預からず資格確認書で対応」も
　特養等の高齢者施設にとって、入居者のマイナ保険証を預かり管理することは、
セキュリティ対策、紛失・盗難や管理の対応と、負担が大きく深刻です。
7月、厚労省は「マイナ保険証を持っていても、介助者等の補助がなければマイナ保険証
の受診が困難な人には資格確認書を発行」という内容の通知を出しましたが、そもそも、
健康保険証を廃止させなければ、このような混乱はなかったはずです。
資格確認書発行のためシステム改修費367億円。
利用推進のため医療機関への支援金217億円も必要なかったはずです。
健康保険証の復活を。

緊急オンライン学習会「番号法改悪の問題点」～健康保険証とマイナンバーカードの一体化で 起こる問題〜 5月18日19時～

今国会で審議中の番号法の改悪で、行政側による個人のマイナンバーの参照や利用内容が大きく緩和されます。
5月19日には十分な審議もされず成立してしまう可能性があります。
そこで、番号法改悪の問題点、私たちに関連する健康保険証問題を中心に今後どんなことが起きるのか？について、
共通番号いらないネットの原田富弘さんを講師に緊急学習会を開催します。
是非、ご参加ください。

番号法改悪の問題点
〜健康保険証とマイナンバーカードの一体化で起こる問題〜

日時：5月18日（木）　19時～21時
方法：オンライン
参加無料

講師　原田富弘さん（共通番号いらないネット）

【申し込み】メールでお申し込みください
市民ネットワーク千葉県　info@chiba-kennet.com



共通番号いらないネットから＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

本日5月12日から参議院地デジ特別委で審議が始まります。

12日は13時～16：35分で質疑が行われます。

13：00～河野大臣趣旨説明
13：05～山田太郎（自民）
13：25～長谷川英晴（自民）
13：45～杉尾秀哉（立民）
14：40～平木大作（公明）
15：10～柳ヶ瀬裕文（維新）
15：40～芳賀道也（民主）
16：05～伊藤　岳（共産）
16：35　終了　

17日は参考人質疑です。
参考人の候補は今のところ以下の3人です。
衆議院と違い反対派である保団連の副会長が入っています。

中央大学国際情報学部教授　石井夏生利
全国保険医団体連合会副会長　竹田智雄
障碍者の生活と権利を守る全国連濁協議会事務局長　家平　悟

そして19日の質疑のあとに採決が予定されています。

共通番号いらないネットは採決反対の行動を下記のように5月19日に予定しています。
是非ともご参加ください。
ＨＰにも掲載されています。

共通番号いらないネットHP

共通番号（マイナンバー）制度の問題点 議会質問から②

さて、議会質問の後半部分、肝というべき問題点です。

個人番号を提出するようにと、金融機関や雇用現場、また保育園入園の申し込みなど行政サービスを受ける場合に強制される例が報告されています。
佐倉市では、そんなことは無いでしょうねと確認の意味を込め質問をしました。

５月に企業に送付される特別徴収税額通知書にマイナンバー記載欄を総務省が作ったため、自治体では番号を提出していない人の分もわざわざ住基ネットで調べて記載する、というもの。
しかも、普通郵便での送付ＯＫ、と二重三重にとんでもない問題が判明。

詳細は週刊金曜日（10月21日号）「自治体が住民税の税額通知書に記載、違憲の指摘も―知らずに勤務先へ個人番号」の小石勝朗さん記事をご覧ください。

共通番号いらないネットによると、東京多摩地区の30自治体に聞き取り調査したところ20自治体では記載しないという回答だったそうです。

自治体としても、個人番号を記載すれば特定個人情報となるため普通郵便ではなく簡易書留などで出すため、310円上乗せとなり、佐倉市の場合7～800万円になるということです。

企業としては使い道のない個人番号を勝手に送りつけられ、厳重に管理しなければならず、迷惑なはずです。


伊藤とし子　平成28年11月議会質問から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

⑥　現在、源泉徴収票や支払調書など税務署や市町村に申告する書類や、年金事務所、ハローワークなどへの届け出書の一部に番号を記載する欄があります。
そのため民間事業者も従業員などに番号の提供を求めています。
提供を求めることができるのは法令で定められた事務だけで、求める時期も書類作成時であり、雇用契約をする時に番号提供を求めることはできません。
　雇用される側は協力を求められますが、提供する義務はありません。
一部の会社は番号を提供しないと採用しないと言ったり、就業規則に規定して番号提供しないと不利益な扱いをすると迫ったりしていますが、不当な取り扱いです。
厚労省も番号を提供しないことを理由とする賃金の不払い等の不利益な取り扱いや解雇は労働関係法令に違反又は民事上無効となる可能性があるとＨＰで警告しています。
市職員、特に弱い立場にある非正規職員が番号を提供したくないと表明した場合、不利益が生じることがないよう、庁内で共通理解されているか伺います。

総務部長
市職員のマイナンバーを収集する際には、利用目的を明示して収集している。
提供しない職員の事務取扱は、内閣府や国税庁などのＨＰにあるとおり、経緯を記録した上で未記載の書類を提出することになっている。
提供しないことに対し不利益な取り扱いをしていない、
今後も周知徹底していく。

⑦　保育所入所申請で個人番号を示さなかったため受理されなかったケースが国会で報告されました。
佐倉市では番号記載がなくても速やかに受理し、市民サービスに支障が出ないように各担当課で確認されていると思いますが、いかがですか。

企画政策部長
不利益な取り扱いをしないよう周知徹底を図っている。

⑧　番号法では個人番号の提供を求める際にはその利用目的を明示し、収集した個人番号の管理体制を整備しておくことが決められています。
しかし銀行、生命保険会社、証券会社などの金融機関では一部の取引で個人番号の提供を求めています。
告知義務のあるものも含まれていますが、利用目的や利用方法を説明せずに一律に記入を求めたりしている場合も報告されています。
多くの企業等で管理体制が未整備なために、収集した個人番号の漏えいや、利用が認められない手続きで番号記入や番号カードの提示を求めるなどの不適切な取り扱いも報じられています。
驚くことに国税庁のＨＰでは不適切に番号を収集するシーンが流されています。
また、日本証券業協会と内閣府・内閣官房連名の新聞広告でも誤った番号の提供義務事例が挙げられています。
国の担当者サイドの単なる間違いなのか、故意なものなのか分かりませんが、どちらにしてもあってはならないことです。

そんな中、自治体が住民税の税額通知書に個人番号を記載し、企業へ送付することが判明しました。
その中で問題なのは個人番号を提示しなかった従業員の分や個人番号を収集していない企業の従業員の分も市町村が住基ネットで調べて記載することです。
個人番号を送りつけられる企業も管理の負担が増すことになります。
あえて従業員の個人番号を収集しない企業もあるのに、管理体制の確認もしないまま番号を送りつければ漏えいや流出の危険が増すことになります。
また、普通郵便での送付も問題です。
郵便受けによっては郵便物の抜き取りも可能なものも多く、誤配は現に何度も体験しています。
都内の市区町村の税務課長会は総務省に対し、当面は税額通知書に個人番号を記載しないことを認めることを要望しています。
佐倉市の見解について伺います。

税務部長
総務省の指導にも続いて事務を進めている。
個人情報の保護という観点からは指摘の通り問題はあるのではないかと認識している。
特別徴収税額決定・変更通知書について、例えば簡易書留での送付など情報を保護する配慮が必要ではないかと考えている。
発送は5月なので、その間国、県、他市町村等から情報収集を行い、個人番号記載の取扱と送付方法について引き続き検討していきたい。

共通番号（マイナンバー）制度の問題点 議会質問から①

2016年11月議会では久しぶりに共通番号（マイナンバー）制度の問題点を取り上げました。

マイナンバーという呼び方は国民総背番号制度というそもそもの問題点を隠してしまうので、あえて共通番号とこだわっています。

昨年スタートしてから1年が経過し、システムトラブルも頻発。
国のスケジュールありきで強引にスタートさせたツケが起こりました。
始まる前から、分かっていたことですが。

私たちの大事な個人情報が集約され、民間利用が大きな目的として控えていることは、大問題です。

すでに他人の通知カードでカード発行を受け、パスポートを作っていた事件が起こっています。
パスポートを使って何をするのか？

ＮＨＫ特集パナマ文書では、パスポートがあれば法人が設立できるカラクリを取り上げていました。
その中で、出会い系サイトの責任者にさせられた女性は、自分の履歴から消してほしいと訴えていました。
パナマ文書を調査する中で、レンタルＰＣの身分証明書としてパスポートのコピーを提出したのが流出して悪用された事が判明したのですが、パナマ文書が出なければ本人も知らない闇の中の犯罪です。

国内法が適用されず、個人の力ではどうにもならない犯罪があり、自分の知らないところで自分の履歴が汚されていく危険性があること、改めて共通番号制度で起こるであろう犯罪の多種多様さに思い至りました。

さて、すでに国家公務員は身分証明書として個人番号カードが使用されていますが、全国のカード発行率は９％ということです。
佐倉市の場合は６％弱と低めです。

当初カード申請をしても、あとから申請を取り下げた枚数は1,400枚弱。
そのまま交付を受けずに市に保管されている枚数が6500枚近くもあることが分かりました。

しかも、この6500枚には毎月勧奨はがきを出しているとそうで、郵便料だけでも1か月あたり34万円もかかっていることになります。

知れば知るほど無駄な経費が出てくる共通番号制度です。

長いので2回に分けてアップします。
議会質問の参考になれば幸いです。

2016年11月　伊藤とし子の議会質問から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共通番号（マイナンバー）制度について

１）番号法施行から1年、共通番号（マイナンバー）制度の問題について
昨年（平成27年）10月に番号法が施行され、本年（平成28年）1月より番号カードの交付が始まりましたが、度重なるＪ－ＬＩＳのシステムエラーによりカード交付作業が遅れるという問題がおこり、混乱を生じさせています。
この番号制度には、集めた個人情報の漏えいや不正利用、成りすましによる財産的被害、国家による国民監視、プライバシー侵害などの危険性があることを、国自らが認めています。
勤務先に提出した通知カードの紛失、収集した番号を記載した書類の紛失、番号の目的外利用等が発生しています。
本年8月、熊谷市では本人に成りすまして搾取した番号カードを利用してパスポート発行を受けていた事件が明るみに出ましたが、親族の番号通知カードを利用したものでした。
個人番号による個人情報収集により今後どんな犯罪が発生するやもしれず、国民が番号利用や管理に不安を抱き、提供をためらうのは当然のことです。
番号法では個人番号の記入を義務づける規定はなく、国は番号記載がなくても手続を行うことを公表しています。
佐倉市ではシステム改修費、カード発行経費、交付関係の事務経費合わせて平成29年度見込みまで入れると約2億9千万円となり、その内国庫補助は約2億13百万円。
一般財源約77百万円となっています。

①　番号カード発行事業の現状についてです。
通知カードの返戻状況と受け取り拒否件数について、
現在までの番号カード申請数と番号カード交付枚数について、
申請数と交付枚数の差の要因について伺います。

市民部長
通知カードの返戻は平成28年10月時点で累計5,645通で、現在の保管は1,273通。
その内受け取り拒否は36通。
交付申請数は19,506枚で、交付済みは10,523枚。

Ｊ－ＬＩＳで作製中分は685枚。
すでに18,821枚は納品済み。
その差8,298枚のうち交付までの間に転出、死亡などで交付できなかったのは413枚。
申請取り下げは1,391枚。

残り6,294枚は保管中だが、制度が始まった12月から2月にかけての申請者が多かった。
毎月勧奨用はがきを出しているが、そのまま取りに来ていないので残っている。

②　Ｊ－ＬＩＳのトラブルの状況と原因について。

市民部長
カード管理システムの住基ネット中継サーバーの不具合が原因というのがＪ－ＬＩＳの説明だが、3月以降は発生していない。
10月22日にはハードウエアの故障が発生し、3時間カード交付処理ができない状態となった。

伊藤
システムトラブルは非常に初歩的なもので、最初から考えれば分かるようなことが対応できていなかったのではないか。
急がせたためにシステムとして不完全なものであったのではないか、と危惧する。
また、防衛省ではハッカーによる情報漏えいが起こり問題になっている。
1か所に情報が集まるわけだが、もしシステムダウンした場合一体どうなるのか。

市民部長
Ｊ－ＬＩＳにつないでいるので、しっかりやってもらうようにお願いするということで危惧はしていない。

伊藤
ここで聞くことも酷なことだが、起り得るということを指摘しておきます。

③　番号カードの独自利用の予定について伺います。

企画政策部長
住民票の写しや所得証明等の証明書をコンビニで交付する事業のみ。

④　住民票等コンビニ交付についてです。
2月議会でコンビニへの手数料は1通当たり123円、一通当たりの経費は約914円と答弁がありました。
コンビニ交付するためのシステム構築費用として約１3百万円で、国庫補助金はその１/２予算計上されています。
他にランニングコストが決算追加資料によるとシステム機器賃借料が平成29年度から平成34年度までで約2,440万円ですが、その後も継続され、Ｊ－ＬＩＳへの年間負担金500万円も入れると年間経費は約1千万円にもなります。
コンビニ交付の導入スケジュールと発行帳票等について伺います。

市民部長
平成30年2月から、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、戸籍の付票、課税所得証明書を発行予定。

⑤　自動交付機について。
平成27年度の自動交付機関係費、交付枚数、自動交付機手数料収入、さくらカード発行枚数を伺います。

市民部長
平成27年度自動交付機運用経費は9,912,300円、
証明書交付枚数は25,173枚、
手数料は7,551,900円。
さくら市民カードの発行枚数は113,502枚。

「週刊金曜日」 特集Ｑ＆Ａで分かるマイナンバー制度の恐ろしさ

今週発刊の「週刊金曜日」はマイナンバー制度特集「マイナンバーで損をする」

分かりやすいタイトルが表紙を飾っている。

8ページにわたる特集のメインは「Ｑ＆Ａで分かるマイナンバー制度の恐ろしさ」
白石孝さんが監修している。
これを読めば、問題点が一度にわかる。

そして、なんと！、私のインタビュー記事もあります。
「マイナンバー制度に反対する議員たち」

国の押しつけでマイナンバー制度が始まり、「全部費用は持つから」という約束だったのに、結局は持ち出しを余儀なくされる。
市職員の通常業務に加え仕事量がどれだけになるのか？　混乱は？　不利益をこうむる市民は？　と問題は山積みだけど、とにかく国は予定通りＧｏ！！
しかし、国の準備は間に合わず、後手後手に回っている。

これまで2年間で5回、共通番号について議会質問してきた。
その度に、予定通り行っていない問題がわかってきた。

こんな事では、大事な我々の情報を集約するシステムが稼働を始めたら、問題発生しないはずがない。

詳しくは、週刊金曜日（スポンサー広告のない週刊誌）で。



今回、週刊誌の編集作業を目の当たりにしたが、
インタビュー後、特集記事にかかっていたということだが、2週間でまとめ上げ、校了が火曜日18時。
刷り上がり水曜日。木曜日自宅に届いた。

こんなスピードで作り上げているんだね。

昨日 「ストップ！、マイナンバー（共通番号）10月通知 全国集会＆デモ」

昨日（10月3日）「ストップ！マイナンバー通知　全国集会＆デモ」が渋谷で行われた。

参加者400人。


写真撮ってもらっている間に、みんな行ってしまった。
周りに参加者がたくさんいたんだけど。

お天気も良く、大勢の渋谷に集まってきている人たちへ共通番号制度の危険性をアピールが出来た。

横断歩道で待っている赤ちゃん連れの森三中の大島さんを発見！！
まあ　それはさておき。

「問題あり」と発信していることから知ってもらう、番号法施行直前のアピールは、沿道からも手を振ってもらい、マスコミ取材もあり成功。

ＦＢで発信すれば、福島の知人からは「声を上げてもらってありがとう」という激励のメッセージをもらった。

渋谷の街をコールに合わせて声を出すのは、気持ちいい～。

傑作なコールは「ウサギのマイナは悪魔の手先」。
ちょっとマニアックすぎるかな？

デモの後尾から見ると、長い列に「ふんさん」のぼりがはためいて、大きな黒い骸骨も存在感あって、なかなかいい眺めでした。






ＩＷＪから
2015/10/03 「世界でも例がない独裁国家、管理国家になる」――いよいよ始まる「マイナンバー」制度！　400人の市民が「いますぐやめろ」と渋谷で訴え

「国民総背番号制度」とも揶揄される共通番号（マイナンバー）制度がいよいよ始まろうとしている。

　2015年10月5日から番号が振り分けられ、2016年1月に本格的な利用が始まる。しかし、似たような制度を導入している米国や韓国では、番号制を悪用したなりすまし被害が後を絶たず、社会問題と化している。マイナンバーの導入によって、日本でも同様の詐欺などの事件、事故が発生するのではないか、懸念が拭えない。


　10月3日、「共通番号いらないネット」が番号配布の延期と制度の全面的な見直しを求めて「ストップ!　マイナンバー（共通番号）10月通知全国集会&デモ」を東京都渋谷区で開催した。

　デモ出発前に、宮下公園で行われた集会で、「共通番号いらないネット」の世話人である白石孝氏（反住基ネット）は、マイナンバー制度は今後ますます対象が拡大し、やがてはマイナンバーが書かれた「個人番号カード」も取得、常時携帯が義務付けられるだろうと予想（現在は任意）。
「世界でも例がない独裁国家、管理国家になる」との懸念を示した。

　上智大学の田島泰彦教授は、マイナンバー制度の開始前に、すでに国会で改正法案が成立したことを指摘し、「実施前に改正など、民主的な政府だったら、ありえない」と糾弾した。

　さらに、自民党がNHKの受信料とマイナンバーを結びつけるよう検討していることについて、「NHKなど、行政でもないのにありえない。ここまできたら、憲法上の問題だ。
これでは、『われわれの大事な個人情報を、いいようにしてくれ』といっているようなもの。
憲法違反を繰り返す政府に従う義務はない」と喝破した。

　集会後、市民らは渋谷の街をデモ行進し、約400人の参加者が「マイナンバーは絶対いらない！」「マイナンバーは今すぐやめろ」と声を上げた。