新型コロナワクチン後遺症のこと

「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の方からお話を伺いました。

新型コロナワクチン接種が始まったのは2021年2月医療者からでした。
丸3年。
すでに1億人以上に　4億3550万本（2月27日現在）も接種されています。

後遺症も深刻です。
接種会場で具合が悪くなり、2年以上経過した現在、寝たきりになって
仕事も辞めざるを得ず、普通の生活もできなくなった方からお話を
伺いましたが、「ワクチン被害と認定されていない」とのこと。

そんな中、新型コロナワクチン後遺症患者の会が昨年3月に発足し、
現在全国９つの支部で活動をしている事を知りました。

会の目標は
・ワクチン後遺症の治療方法が確立されていない現状の改善を求めること。
・ワクチン後遺症に伴う社会的補償、治療費等の救済を求めること。

予防接種の副反応による健康被害の対策として、
「予防接種健康被害救済制度」という制度があります。
この制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との
因果関係が認定された方の救済をするためのものです。

予防接種を受けた後に、万が一副反応が起こっても、後遺症が出ても、
死亡しても保障があるから大丈夫、という宣伝が盛んにされましたが、
救済されるには申請することが必要です。
ところが、酷い後遺症が出ているのに、自治体の窓口に本人が申請に行く
必要があったり、全てのカルテを集めるように、と言われたり、
そのハードルが高くて大勢の方たちがあきらめています。

患者の会は、自分たちのこれまでのノウハウから、サポートをしています。

私もHPVワクチン副反応被害者問題に取り組んできましたが、手探り状態でした。

「新型コロナワクチン後遺症患者の会」のHPは分かりやすくできています。

そして、もしかして、コロナワクチン接種後に体調が悪い、と考えている人、
是非このＨＰを見てください。
ひとりがいろいろな症状を同時に抱えていて、平均すると一人20以上もの
症状を抱えていることが分かります。

データで見る実態から
呼吸困難、胸の痛み、動悸、異常な倦怠感、しびれ、筋肉のまひ、頭痛、
めまい、ブレインフォグ（脳に霧がかかったような状態）、集中力低下、
光過敏、睡眠障害、記憶力低下、関節痛、等など

えっ！これってHPVワクチン副反応被害と同じですね。



今年、我が家の一員になった「オンシジウム」
香りがするはずなんだけどなあ・・・・

本日5月14日 つくば市でHPVワクチン問題学習会開催

本日、つくば市でHPVワクチン問題学習会を開催します。
ZOOMで被害者ご本人からのお話もあります。
被害の実態を知ってください。

日時：5月14日（日）14時ー16時

HPVワクチン接種が始まってすでに12年が経過しました。
「子宮頸がんに罹らない夢のようなワクチン」と大々的に国が推奨し、
信じて接種した当時小6～高1の女性たちも現在は20歳を過ぎています。
重篤な副反応が現れ、様々な症状に苦しみ、将来の夢をあきらめた人が
たくさんいます。
現在も車いす生活や家から出られない被害者もいます。
国はサーバリックス（２価）、ガーダシル（４価）を被害が深刻なため
9年間積極勧奨を中止していましたが、2022年4月に再開。
さらに本年2023年4月から新しいシルガード９（９価）を定期接種に加えました。
しかし、4月28日開催「第93回ワクチン副反応報告検討部会」資料によると、
シルガード９の副反応被害の報告は更に高い頻度で出ています。
なんと！
厚労省のリーフレットにも重篤副反応疑い報告は接種1万人当たり、
HPVワクチンでは約5人なのにシルガード9では約7人と明記されてます。
厚労省はリスクが高いことを知りながら、国民に打たせようとしてる、
としか考えられません。

学習会では、被害者の方との質疑応答の機会もあります。
HPVワクチンに関する最新情報は、HPVワクチン訴訟支援ネットワークから報告します。

主催：つくば・市民ネットワーク

日時：5月14日（日）14時ー16時　学習会
　　　　　　　　　13時ー16時半　ポスター展同時開催

場所：つくばセンタービル１階Co-enミーティングルーム1・2

会場参加＋ウエビナーによるオンライン参加も可能です

申し込みはこちらへ

プログラム

◆ごあいさつ
◆ドキュメンタリー映画「私たちの声を聞いてください！子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）被害者は訴える」上映
◆HPVワクチンに関する最新情報
◆現在も副反応に苦しむ女性の訴え　＋質疑応答と交流会
　副反応被害者の女性たちが作成した情報発信ポスターの展覧会を同時開催しています。

HPVワクチン問題学習会（オンライン参加可能）＋ポスター展示会 5/14 つくば・市民ネットワーク

HPVワクチン問題学習会のお知らせです。

HPVワクチン接種が始まってすでに12年が経過しました。
「子宮頸がんに罹らない夢のようなワクチン」と大々的に国が推奨し、
信じて接種した当時小6～高1の女性たちも現在は20歳を過ぎています。
重篤な副反応が現れ、様々な症状に苦しみ、将来の夢をあきらめた人が
たくさんいます。
現在も車いす生活や家から出られない被害者もいます。
国はサーバリックス（２価）、ガーダシル（４価）を被害が深刻なため
9年間積極勧奨を中止していましたが、2022年4月に再開。
さらに本年2023年4月から新しいシルガード９（９価）を定期接種に加えました。
しかし、4月28日開催「第93回ワクチン副反応報告検討部会」資料によると、
シルガード９の副反応被害の報告は更に高い頻度で出ています。
なんと！
厚労省のリーフレットにも重篤副反応疑い報告は接種1万人当たり、
HPVワクチンでは約5人なのにシルガード9では約7人と明記されてます。
厚労省はリスクが高いことを知りながら、国民に打たせようとしてる、
としか考えられません。

学習会では、被害者の方との質疑応答の機会もあります。
HPVワクチンに関する最新情報は、HPVワクチン訴訟支援ネットワークから報告します。

主催：つくば・市民ネットワーク

日時：5月14日（日）14時ー16時　学習会
　　　　　　　　　13時ー16時半　ポスター展同時開催

場所：つくばセンタービル１階Co-enミーティングルーム1・2

会場参加＋ウエビナーによるオンライン参加も可能です

申し込みはこちらへ

プログラム

◆ごあいさつ
◆ドキュメンタリー映画「私たちの声を聞いてください！子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）被害者は訴える」上映
◆HPVワクチンに関する最新情報
◆現在も副反応に苦しむ女性の訴え　＋質疑応答と交流会
　副反応被害者の女性たちが作成した情報発信ポスターの展覧会を同時開催しています。

ワクチン後遺症 〜子どものコロナワクチン 必要ですか？～

コロナ感染者数は少し下がってきましたが、変異株BA.2に置き換わったとの事です。
国は重症化を防ぐ切り札として3回目のワクチン接種を勧めていますが、
先行接種の進んだイスラエル、韓国、そして高齢者接種の進んだ日本でも、
ワクチンを接種してもコロナに感染して重症になる例、死亡例が増加しています。
また、重篤なワクチン後遺症も報告されています。
私はHPVワクチン被害者支援を10年近く行ってきましたので、
ワクチンには副反応はつきものであると考えています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
：　身近なところで
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
順調にコロナワクチン接種を進めてきたAさん。
ブティック経営者で、家族の介護もしていたので、コロナワクチンも
いの一番に接種しました。
1回目も2回目も全く問題なく「大丈夫よ」と元気に言っていました。
ところが、3回目接種後に頭痛に悩まされるようになったとの事。
今まで、頭痛なんて起こしたことがないのに、頭痛薬が手放せなくなった、
と教えてくれました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
：　コロナワクチン後遺症が続々と
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長は、関西のニュース番組では有名な人です。
また、SNSでコロナ感染症について積極的に情報を発信しています。
訪問診療も、オンライン診療もこなして、尼崎市で地域医療をけん引しています。
その長尾クリニックには昨年11月ごろから、コロナワクチン接種後、
副反応に苦しむ患者が訪れ、これまで100人ほど診たとの事です。
ワクチン接種後の後遺症で脳に炎症を起こしていると診断して、治療を施し、
少し回復しているとの事です。

YOUTUBE　3月24日ABCテレビニュース「実態ワクチン後遺症」では、
11歳の女子中学生が昨年11月に接種してから歩行困難になった映像を流していました。
接種前は水泳が得意で元気だったのに、現在は歩行障害、不随運動、記憶障害など
を起こして、歩けないため学校も長期欠席しています。
HPVワクチン被害者の症状と全く同じです。
今後、コロナワクチン後遺症がどう進行するかは未知であり、心配です。
早期に治療をスタートすることで、回復不能にならないようにしなければなりません。
症状としてめまい、不眠、思考困難、吐き気、倦怠感、歩行困難。慢性疲労症候群
短期記憶障害など多岐にわたります。
長期間、日常生活ができない人が増えているという事で、若い人ほど症状が出やすい、
と長尾院長は言っています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
：　子どものコロナワクチンは本当に必要か
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2月、厚労省は5歳から11歳までの小児用ファイザー社ワクチンを特例承認しましたが、
「接種後長期の十分な安全性データが得られていない」ことから「留意が必要である」
と審議結果報告書には記載されています。
つまり「エビデンスがないから気を付けてね」と言っているのです。

コロナを発症しても、子どもが重症化した例はほとんどありません。
日本小児科学会の見解は「健康な子どものワクチン接種のメリット・
デメリットを本人と養育者が十分理解し、接種前・中・後にきめ細かな
対応が必要」と表明しています。

「全国有志医師の会」（医療従事者1000人以上）が急遽設立され、
「ｍＲＮＡワクチン接種の即時中止と人権侵害をきたす感染症対策の是正を求める請願書」
を4月6日、国会に提出して警鐘を鳴らしています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
：　5歳〜11歳のワクチンで心筋炎に！！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
厚労省副反応検討部会の資料によると、これまで1億9600万人が接種して、
死亡はファイザー1,514人、モデルナ120人　アストラゼネカ1人
となっています。これも氷山の一角です。
重篤はファイザー24,536人、モデルナ3,500人、アストラゼネカ26人。

さらに、4月1日までに、ファイザー5歳〜11歳用で副反応が医療機関から13人、
メーカーから（重篤）が8人も出ており、そのうち、医療機関からの1例は心筋炎・心膜炎
の疑いが報告されています。
小児で心筋炎になるという事は、今後の影響は計り知れません。

副反応と認定されたのは650件で全てアナフィラキシーかアレルギーだけです。
死亡認定はゼロです。
ほとんどが十分なデータが無いため判断不能、とされています。
なぜこんなことがまかり通るのでしょうか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
：　利益相反関係とは
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
厚労省の外部識者委員は製薬会社からの寄付などの利益供与を受けている場合、
申告する義務があります。
副反応を認定する「疾病・障害認定審査会　感染症・予防接種審査分科会」の
委員の申告書を見ると、7人中5人が製薬会社から寄付金など受けており、
利益相反関係にあります。
否が応でも、認定の結果に現れているのではと疑わざるを得ません。
それをごまかすためにアナフィラキシーの軽度の副反応は一部認めたという事でしょうか。

未来ある子どもたちのために、コロナワクチンが必要かどうか、
保護者がしっかりと勉強して、打つか打たないかを判断して欲しいと願います。
たった1本のワクチンで本人の、家族の人生が変えられてしまうのです。

番外編＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

花の季節になりました。
今、家の中は白の大輪の胡蝶蘭が咲き誇っています。
一番長寿は10年以上。
そこに、新しい仲間が増えました。



そろそろ咲き終わりのデンドロビウムを半額で手に入れてラッキー！！
来年、頑張って咲かせようっと。



デンドロと一緒にこっちも半額にしてくれたミディの胡蝶蘭。
名前は分かりませんが、とてもシックな色合いです。
咲き始めがブロンズ系で咲き切ると薄いピンクに。
うん、いい感じ。これもラッキー！！

HPV（子宮頸がん）ワクチン接種勧奨再開で、新たな被害者のおそれが」市民ネットワーク千葉県情報紙 1月号

「市民ネットワーク千葉県情報紙1月号　びっくり県政だより」から
ＨＰＶワクチン接種勧奨再開で、新たな被害者のおそれが

　11月26日、厚生労働省はＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチンの積極的勧奨の再開を決定。
2013年6月から中断していた接種勧奨通知が、4月から対象者に届きます。
　積極的勧奨の中止の理由となった副作用は、ハンマーで殴られるような頭痛、
ナイフで削られるような全身の痛み、感覚障害（光過敏、音過敏、嗅覚障害）、
急に脱力して動けなくなる、筋力低下、不随意運動、歩行障害、重度の倦怠感、
集中力低下、簡単な計算ができない等の学習障害、母親が分からなくなるほどの記憶障害、
発熱、月経異常、睡眠障害など、様々な症状が一人の患者に重なって出るのが特徴です。
重篤な場合、寝たきりや、介護が必要になったりと、本人も家族も大変な生活を送っています。
　
　治療法は確立していないうえ、協力医療機関も機能していません。
専門的な治療を行っている医療機関は全国でもわずかで、遠い所まで入通院しなければならず、
経済的な負担も重くのしかかっています。
副作用認定もごくわずかなうえ、被害救済補償も不十分です。
被害者たちは10年近く副作用に苦しめられ、進学を断念し、就職もままならず、
不安な生活を送っています。
何も解決していないのに、接種者が増えれば、被害者も再び増加することは確実です。
なぜＨＰＶワクチン勧奨再開が決定したのでしょうか。

ワクチン在庫一掃で再開とは！！

　国民的合意が取れないとして、8年間勧奨再開は免れていました。
メーカーのＭＳＤ社は、8年間もワクチン接種が中止されていることに業を煮やし、
「10月の勧奨再開に向け、緊密に協力し準備してきたのに、
このままだとワクチンが期限切れで順次廃棄処分せざるを得ない。」
と厚労省に抗議。
「他の医薬品やコロナワクチン供給にも影響する可能性がある」と半ば脅しです。
　厚労省の審議会では、10月勧奨再開にむけた議論は全くされていませんでしたが、
厚労省の審議会では、10月勧奨再開に向けた議論はまったくされていませんでした。
水面下で「緊密に協力」準備を進めてきたとしたら問題です。
利権がらみのＨＰＶワクチン接種勧奨再開への不当な圧力は、認められません。
被害の深刻さを伝えるため、12月県議会に意見書を提出しました。

詳しくは
「HPVワクチンが私たちの世界を変えた」（HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団HPより）
をご覧ください。
一目でわかる、本人たちからのメッセ―ジです。

母里啓子さんのご冥福をお祈りします

とても残念な報告です。

母里啓子さんがご逝去されました。

10月15日　ご用事がてらの旅先で、ご友人に見取られて、急逝されたとお知らせをいただきました。
急性大動脈解離との事です。

直前までお元気に、楽しく会食されていらしたご様子をうかがい、母里さんらしく最期まで私たちにお手本を示してくださいました。
残された私たちは喪失感でいっぱいですが。

恒例の「ワクチントーク」に初めて参加したのは15年ほど前のことでした。
毎年参加して勉強させていただいていました。

現在も「タネマキ木曜会」として10月8日にもオンラインでお話会があったばかりでした。

今年はどうします？インフルエンザワクチン〜母里啓子さんに聞く



私たちへのメッセージです。

インフルエンザワクチン被害を訴え、学校での一斉接種ではなく任意接種に法律を改正した経過を知る、歴史の生き証人でした。

現在、生後2か月から始まるワクチン接種。
この状況は決して子どものためにならないと、薬害問題として取り上げ、警鐘を鳴らしてくださっていました。
ご著書もたくさんあり、ママたちのバイブルとなっています。



ご冥福をお祈りします。
合掌

コロナワクチンの有害事象 in 米国

コロナワクチン接種後929人死亡～CDC（米国疾病予防管理センター）報告から

（Children's Health Defense の記事の日本語訳を載せます。
後半は理解不明の部分もありますが、現在のアメリカでのワクチン被害状況を把握するにはいいかと思います。）

CDCのワクチン有害事象報告システムのウェブサイトから、2月12日現在の入手可能な最新データです。
報告された929人の死亡のうち、約3分の1が48時間以内に発生した。
2月12日現在、929人の死亡を含むCOVIDワクチンに対する15,923件の有害反応が、
2020年12月14日以降、米国疾病予防管理センター(CDC)ワクチン有害事象報告システム(VAERS)
に報告されています。

VAERSは、有害ワクチン反応を報告するための米国の主要なメカニズムです。
VAERSに提出された報告書は、報告された有害事象がワクチンによって直接的または
間接的に引き起こされたかどうかの決定を下す前に、さらなる調査を必要とする。

Feb. 12 release VAERS data.



（死亡929、永久的障害316、緊急治療3,430、生命を脅かす状態616など　
因果関係は未確認と言えど、ワクチン接種2カ月間でこの数字とは！！）

最新のVAERSデータによると、米国では死亡者のうち799人が報告されており、
その約3分の1が予防接種を受けた個人から48時間以内に発生した。

以前のVAERSデータレポートと一致しているように、
報告された死亡のうち192人(または21%)が心臓関連であった。
小児リウマチ学者のJ・パトリック・ウェラン博士は12月、
ファイザーやモダナが開発したようなmRNAワクチンが安全試験で評価されない方法で
心臓発作やその他の傷害を引き起こす可能性があると米国食品医薬品局に警告した。

2020年12月14日以降に報告された929人の死亡者のうち、
死亡者の平均年齢は77.8歳、最年少は23歳であった。
報告された死亡者の52%は男性、45%は女性、3%は不明である。
死亡の58%はファイザーワクチンを受けた人で報告され、41%はモダナワクチンに関連していた。

死者数が最も多い州はカリフォルニア州(71人)でした。
フロリダ (50);オハイオ州 (38);ニューヨーク (31);ケンタッキー州 (41);ミシガン州 (31);そしてテキサス(31)。

CBSデトロイトは今週、68歳のニュースアンカーが脳卒中の疑いのある
COVIDの予防接種を受けた翌日に死亡したと報告した。

COVIDの予防接種を受けた後の高齢者の死亡の報告は、
ファイザーワクチンを受けてから1ヶ月以内に死亡したスペインの約46人の
老人ホーム居住者について、※１ディフェンダーが今週発表した記事を含め、
表面化し続けています。
（※１　ディフェンダーとはchildrenshealthdefense.org　のHPレポートのことです。）

最新のデータによると、3,126の「深刻な」有害反応が報告されています。
最新のCDCデータからの有害反応報告も含まれます:

34回の流産と早産
917アナフィラキシー反応、その70%はファイザーワクチン後に報告され、
30%はモダナワクチンの後に報告された
ベル麻痺(ファイザー75%;モダナ: 25%)
これまでのところ、※２ファイザーとモダナのワクチンのみが緊急使用のために承認されていますが、
完全にライセンスされていませんが、米国では使用されています。
（※２　米国の場合）

mRNA技術を使用しないアストラゼネカのCOVIDワクチンは、
世界保健機関(WHO)によって今週緊急使用が承認され、一部の国が使用を開始する道を開きました。
しかし、ディフェンダーが今週報告したように、一部の国は、安全性と有効性の懸念を理由に、
それを使用しないと言いました。

FiercePharmaは本日、FDAが有効性に関する懸念、特に新しいCOVID変異体に対する懸念、
および製造上の問題についてアストラゼネカワクチンを拒否するかもしれないと報告した。

ニュース報道によると、医療従事者の30%近くを含む多くの人々が、
安全上の懸念を理由にCOVIDワクチンを望んでいないと言っている。

ワシントン・ポスト紙は今週、軍人の3分の1近くがワクチンをオプトアウトしていると報じ、
ESPNはNBAのトップ選手がワクチンの宣伝に消極的だと報じた。

一方、FDAは実験的なCOVIDワクチンの安全性を監視するシステムをまだ実装していません。
FDA当局者はニューヨーク・タイムズ紙に、バイデン政権が1億人のアメリカ人(米国人口のほぼ3分の1)
にワクチンを接種するという目標に達する前に、システムが稼働しているとは思わないと語った。

2月19日現在、米国では約5,630万人がCOVIDワクチンの一方または両方の用量を受けています。

VAERSデータベースの数は地味に見えるかもしれませんが、米国保健福祉省の調査によると、
実際の有害事象の数は有意に多い可能性が高い。
VAERSは、自発的に報告書を提出する個人の意欲に依存する受動的な監視システムです。

VAERSのウェブサイトによると、医療機関はVAERSに報告することが法律で義務付けられています。

ワクチン接種後の報告可能事象のVAERS表に記載されている有害事象のうち、
ワクチン接種後の指定期間内に発生する事象、
ワクチンのさらなる用量への禁忌としてワクチンメーカーによってリストされた有害事象、
CDCは、医療従事者は報告することを強く奨励されていると述べています。

米国で認可されたワクチンの投与後に発生する有害事象は、
ワクチンが有害事象を引き起こしたことが明らかであるかどうかに関わらず、ワクチン投与の誤り
しかし、「指定された時間内に」は、その反応を医療従事者に報告しない人々が、
数時間または数日後に受けた反応に加えて、その時間枠外で起こる反応が報告されないことを意味します。

ワクチンメーカーはVAERSに「彼らの注意を引くすべての有害事象」を報告する必要があります。

しかし、歴史的に、有害事象の1%未満は、Children's Health Defenseが以前に「棄権失敗」
と呼んでいたシステムであるVAERSに報告されています。

VAERSの欠点に精通している批評家は、BMJのVAERSを
「窓のドレッシングに過ぎず、ワクチンの安全性について私たちを安心させる/欺く米当局の組織的な努力の一部」
とぶっきらぼうに非難しました。

CHD は完全な透明性を求めています。
子どもの保健機関は、ケスラーと連邦政府に対し、臨床試験からすべてのデータを公開し、
高齢者、虚弱者、併存疾患を持つ人を含む臨床試験で十分に代表されていないグループでの
COVID-19ワクチンの使用を停止するよう求めています。

CHDはまた、自己免疫疾患の新しい診断、有害事象およびCOVIDワクチンによる死亡を含む
すべての健康結果を報告するポストマーケティングデータの完全な透明性を求めています。

CHDは、有害反応を経験した人は、ワクチンに対して、
これらの3つのステップに従って報告書を提出するよう求めます。

意見書案「コロナウイルスワクチン接種に関する意見書（案）」を提出しました

ファイザー社のコロナワクチンの承認が2月15日には正式承認するだろう、
という事で、マスコミ報道はワクチンに期待する論調にあふれています。

通常、薬やワクチンは長い時間をかけて開発し、治験を行い、
安全性、有効性を確認して初めて承認されるのですが、
コロナに関しては、世界中で大勢の罹患者と重症者・死亡者が出ているからと、
審査を簡略化した特例承認制度で承認すると言います。

日本では、まずは承認して、
国立病院機構・地域医療機能推進機構・労災病院の医療従事者、に接種し、
その次は、全ての医療従事者。
そして、重症化する可能性のある人からという事で、
65歳以上の高齢者、その次は基礎疾患のある人、
高齢者施設の従事者の順になっています。

ファイザー社のワクチンで言えば、第3段階の臨床試験が海外で数万人規模、
日本ではわずか第1・第2段階臨床試験の200人しか行っていません。
人種が違えば効き方も違うし、副作用も違うかもしれません。

厚労省HP「新型コロナワクチンの有効性・安全性について」には
先行接種する医療従事者（1万から2万人）を対象に、
接種後一定期間（1か月間）に起こった症状・疾病に関する調査を行います、とあり、
その後に続く高齢者、一般住民もアンケートで健康調査を行ってデータにします、と書いてあります。

人体実験をしながら、本番接種を行っているのが、コロナワクチンです。

私は長年、HPVワクチン被害者の苦しみを目の当たりにしているので、
同じことを繰り返したくないとの思いから、千葉県議会に意見書を提出しました。

参考にしたのは2020年10月6日の薬害オンブズパーソン会議「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンに関する意見書」
令和２年１０月２日の厚労省予防接種・ワクチン分科会資料
コンシューマネットジャパン「コロナ対応を考えるその31 ファイザー社のコロナワクチンのファクトシートが出ました」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見書

厚労省はファイザー社のワクチンを、審査を簡略化できる
特例承認制度で承認する見通しとなった。
令和２年１０月２日の厚労省予防接種・ワクチン分科会資料によると、
ファイザーｍＲＮＡワクチンの有害事象は疲労感、頭痛、筋肉痛、関節痛が発現し、
疲労感は2回目の接種後の方が深刻になる件数が増加している。
また米国ＣＤＣ（米疾病予防センター）によるとファイザーワクチン接種開始直後の
５日間に寄せられた健康上の問題は、普通の日常生活が送れない、仕事ができない、
医師または健康専門家によるケアが必要、というもので、接種数が増加するに従い
有害事象の発生率も増加している。
ワクチンはギランバレー症候群や急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）などの、
自己免疫性疾患を発症させうることは知られている。
現在承認申請中のアストラゼネカ社は２０２０年９月、開発中のワクチンで、
自己免疫性疾患である横断性脊髄炎をおこし、臨床試験を一時中断した。
自己免疫性の副作用についてはＨＰＶワクチンの副作用のように症状が遅れて発現
することが少なくなく、症状も複雑で、治療も困難な例が少なくない。
このような自己免疫性の副作用が発生することも念頭に、
安全性の確認がなされなければならない。
ＨＰＶワクチン副作用被害の二の舞にならないよう、以下２点を強く求める。

１．ワクチン接種にあたっては、十分な情報に基づいて自己決定ができるよう、
新型コロナウイルス感染症及びそのワクチンについての情報開示と提供が十分に行われること。

２．ワクチン接種に関して高い優先順位を与えられる医療や福祉の現場で勤務する人々が、
接種をしなければ業務に従事できないといった同調圧力がかけられないよう、
また、あくまでも個人の自己決定権が優先・尊重されるよう、特段の配慮と対応をすること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和３年３月２日
千葉県議会議長
内閣総理大臣　厚生労働大臣　あて



コロナに罹った名残。パルスオキシメーター。

趣旨説明しました「ＨＰＶワクチンリーフレット改定案の撤回と副反応被害者救済を求める意見書案」

10月13日の千葉県議会閉会日に提出した意見書の採決がありました。
採決の前に趣旨説明をしました。
結果は賛成少数で否決されましたが、千葉県議会でこれだけHPVワクチン被害者
の実情を述べたことは無かったはずです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＨＰＶワクチンリーフレット改定案の撤回と副反応被害者救済を求める意見書

発議案第13号の趣旨説明を行います。
9月25日厚労省予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と医薬品等安全対策部会
安全対策調査会の合同会議で、検討中だったリーフレット改訂案が、自治体を通じて
接種対象者に個別送付する方向性で決まりました。
この改訂リーフレットの内容には問題が多々あります。
まず、他のワクチンと比較しても極めて多数の副反応症例が報告されている
HPVワクチンの危険性を正しく伝えていません。
また、従来のリーフレットには記載されていた、国が積極的な接種勧奨を一時中止
していることについての記述がカットされる一方で、HPVワクチンを接種しなければ
ならないと思ってしまうような記載が大幅に増えています。
個別送付されれば、受け取った側は「周知」なのか「接種勧奨」なのか区別がつきません。

直近の被害者の例を紹介します。
2013年4月HPVワクチンが定期接種となった直後の6月、深刻な被害の状況を受けて厚労省
は積極的勧奨を中止しました。
そのため、重篤な副反応報告は激減しました。
その後も少ない人数ではありますが、接種は行われており、2017年に重篤な副反応報告が出ました。
　被害を受けた女性の母親は、薬剤師です。長女にはHPVワクチンを接種させましたが、
重篤な副反応の報道を見て、次女への接種は見合わせていました。
　しかし、その後、医療機関に接種を勧める大きなポスターが貼られていたり、保健所からは、
名古屋での大規模調査で因果関係がなかったと証明されていると説明され、医師からも
「安全なワクチンだ。今ならギリギリ定期接種として受けられるから、もしもの時の補償
も断然有利だ」と強く勧められ、2017年10月と12月16歳になった次女にガーダシルを接種させました。
　初回接種後から、次女には体調不良が現れましたが、医師は「たまたま風邪症状かなにかと重なった
だけで、このワクチンでそんな症状が出るはずがない」と2回目の接種をしました。
その後、1回目と同様の症状が更に酷い状態で現れ、発熱や激しい頭痛、腹痛、全身の痛みやかゆみ、
3日目には体に虫が這いずり回って気持ち悪いと発狂したように暴れました。
全身が湿疹でただれ、顔は腫れて口も開かないほどでした。
そこで初めて医師は「信じられないけど、副作用を疑うしかない。3回目は怖くて打てないけど、
これ以上ひどいことには絶対ならないから安心するように。」と何度も念押ししました。
後から知ったことでしたが、医師から保健所への副作用の届け出は、皮膚の症状が治った時点で
「軽快」と出されていました。
しかし、まもなく、睡眠障害や生理もおかしくなり、動悸、息切れ、めまいも頻繁に起こり、
進学校で成績上位者だったのに、簡単な計算や、字の読み書きもできなくなり、ひどい頭痛
や吐き気、音，臭い、光などに過敏になり、生活に支障が出始めました。
2年に進級後、体調は急速に悪化し、朝、ベッドから自力で起き上がれなくなりました。
ある朝「目が回る」というので見ると、信じられないスピードで娘の目玉がぐるぐると回っていました。
　協力医療機関で診察を受けても医師は「協力医療機関であることも知らず、HPVワクチン副反応
を診たこともないし、治療しようにも診断基準もない。」と言われ、何の役にも立ちませんでした。
　娘は「生きているのがつらいから、どうか殺してほしい」と母親に懇願するそうです。
母親も毎日が後悔の日々です。18歳になった次女の体調は今も回復しておらず、普通の生活とは程遠く、
将来の見通しが全く立たない状態です。

　私も別の被害者から、頭痛といっても、頭をハンマーで殴られたような激しい痛みであり、
手足が痛いと言っても、肉がそぎ落とされるような痛みが四六時中襲っていると聞いています。
別の被害者は、記憶障害で、母親の顔がわからなくなり、心細くてたまらないと訴えます。
このような被害者が、子宮頸がんワクチン被害者連絡会に相談があっただけでも3000人以上です。
（現在相談者は1万件を超えました。）
これ以上の被害者を増やしたくないとの思いから、今回意見書を出しました。
なにとぞ皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

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HPVワクチン被害を訴えることが、デマかのようにバッシングを受け、「反ワクチンだ！！」と
いわれのない誹謗中傷を受けます。
2017年と言えば、接種勧奨が中止になった後なのです。
残念でなりません。

被害の訴えを聞いただけでも、まじめにワクチンを接種し、副反応がでているのにも関わらず、
医師が大丈夫と2度目を打っているのです。
被害救済があるから、と説明されたのに、救済はされていません。
これからの被害者の一生をだれが保障してくれるのでしょうか？



HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの総会とシンポジウムがあります。
シンポジウムでは被害者から現状を話してもらいますので、お申し込みください。

ＨＰＶワクチンリーフレット改定案の撤回と副反応被害者救済を求める意見書

千葉県議会にHPVワクチンに関する意見書案を提案していましたが、
賛成少数で否決されました。

なぜ、HPVワクチンリーフレットの問題点と副反応の症状を事細かく
書き込んだ意見書を作ったかというと、6月議会の健康福祉常任委員会で、
接種勧奨を望む質問があったからです。

2013年4月HPVワクチンの定期接種になった後、深刻な副反応被害が
問題になって、2013年6月に接種勧奨が中止されました。
新聞も取り上げたので、新たな接種者はほとんどいなくなり、
それとともに新規に被害を訴える声も少なくなっていきました。

このワクチンの酷いのは、ワクチンの効果を長期間（10年以上）
持続するように作ってあるので、副反応も長期化するのです。
時間がたってから出現する場合もあり、HPVワクチンが原因
とは知らずに、苦しんでいる人もいます。
厚労省に上がっている副反応被害者は3000人を超えています。

それなのに、国はリーフレットを改悪して、対象者に個別送付することを検討
しているので、問題点を書き出して、意見書案として千葉県議会に提出しました。

今議会で接種勧奨を再開せよ、と質問した議員がでてきました。

図らずも同じ議会で、こんなひどい副反応が出て、苦しんでいる被害者が大勢いるから
救済を、治療法の確立を、問題多いリーフレットを撤回せよ、と求める意見書
を出すことになりました。

ぜひ、全国の地方議会の12月議会で、意見書を出しましょう。
参考までに意見書の全文を載せます。

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ＨＰＶワクチンリーフレット改定案の撤回と副反応被害者救済を求める意見書（案）

厚労省は本年7月17日、ＨＰＶワクチンに関するリーフレットの改定案（以下「リーフレット案」）
を厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会
医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議（以下「合同会議」に提示した。
厚生労働省は、リーフレット案を情報提供と称して個別に配布することを予定しているが、
これは、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の一時中止とともに都道府県知事に対して発せられた、
平成２５年６月１４日の健康局長通知において、「周知方法については、個別通知を求めるものではない」
としていたことに反するといえる。
さらに、リーフレット案の問題点として、以下４点挙げる。

１．リスクを適切に伝えていない。
１）多様な症状のごく一部しか記載されていない。このＨＰＶワクチン副反応症状としては
次のような多様な症状が一人の人に重層的に現れるのが特徴である。

①不随意運動、脱力、歩行失調などの運動に関する障害

②激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、腹痛、全身疼痛、視覚障害、光過敏・音過敏・嗅覚過敏などの感覚障害

③発熱、月経障害、過呼吸、睡眠障害、むずむず脚症候群、立ち眩み、めまい、体温調節困難、
手汗などの発汗過多、手足の冷感、吐き気・嘔吐、下痢、便秘、排尿障害などの自律神経や内分泌に関する障害

④学習障害、記憶障害、見当識障害、相貌認知障害、著しい倦怠感・疲労感、不安感などの
認知機能や感情・精神機能に関する障害

多くの被害者は、副反応であると気づかず原因も治療法も分からないまま、数多くの医療機関を受診する結果となっている。

２）他のワクチンと比較した危険性が記載されていない。重篤副反応報告頻度は他の定期接種ワクチンの
平均と比較して約８倍である。

３）治癒が期待できる治療方法がないことを記載されていない。

４）救済制度について過度の期待を抱かせる内容となっているが、救済制度の認定を受けられるケースは
限定的であり、受けられても医療費（あるいはその一部）のみであり、深刻な被害に対する補償として
きわめて不十分である。

２．副反応について国民に十分な情報提供ができないという理由から、接種の積極的勧奨を一時中止しており、
これまでのリーフレットでは目立つように明記されてきたが、リーフレット案では削除されている。

３．子宮頸がんを予防する効果が証明されていないことが記載されていない。医療従事者向けの
リーフレット案には書かれているが、本人及び保護者向けのリーフレット案には記載されていない
ばかりか「子宮頸がんの原因の約５０～７０％を防ぎます」と記載されており、子宮頸がんを予防
する効果が証明されていないことを記載していないことと相まって、誤った情報を伝える結果となっている。

４．ＨＰＶ感染と子宮頸がんの関係を適切に伝えず、不安をあおっている。感染してもほとんどが
自然に消え、感染者のうちがんに進展するのはごく一部だけである。
ＨＰＶ感染と子宮頸がんの関係を適切に伝えず、「女性の多くが一生に一度は感染する」ことを
強調して、ことさら不安を煽っている。
子宮頸がんは、検診によって早期発見・早期治療すれば予後のよいがんであるが、その基本的な
情報も記載されていない。

２０１１年から接種が始まったＨＰＶワクチンの副反応件数は厚労省に報告されているだけでも
３０００件以上に上る。
現在も接種キャンペーンにより新たな被害者が増えているが、今後、大々的に個別送付された
リーフレットにより接種者が増えれば、再び重篤な副反応被害者が増加することが懸念される。
よって、国に対し、以下の事項を強く求める。

１、問題の多い検討中のＨＰＶワクチンリーフレット案の撤回と、正しくワクチンの
メリットデメリットを記載したリーフレットを作成すること。

２、ＨＰＶワクチンリーフレットの個別送付は行わないこと。

３、ＨＰＶワクチン副反応被害者救済を速やかに行うこと。

４、ＨＰＶワクチン副反応の治療方法を早期に確立すること。

５、ＨＰＶワクチンを定期接種から任意接種に変更すること。

以上、地方自治法第99条の規定のより意見書を提出する。

内閣総理大臣、厚生労働大臣あて




HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク　 総会＆シンポジウムのお知らせ

2020年10月25日（日曜日）

13：00～15：00 （総会※会員限定）

>総会では今後の活動の方向性について徹底討論いたします。

15：30～16：30 （公開シンポジウム）

>シンポジウムには、どなたでもご参加いただけます

詳細はHPVワクチン東京訴訟支援ネットワークHPをご覧ください