緊急オンライン学習会「戦争に直結する安保３文書・大軍拡予算」1月17日 17時～19時

■緊急学習会：戦争に直結する安保3文書・大軍拡予算
日時：2023年1月17日（火）　17時〜19時（予定）　
方法：オンライン　
参加費：無料
講師：政策調査室　吉沢弘志
〔申込み〕メールでお願いいたします。info@chiba-kennet.com

まもなく通常国会が召集されます。
そこで大きな争点となるのが、昨年12月16日の防衛（安保）3文書の改定、
そして同23日に閣議決定された来年度当初予算案での防衛費の問題です。

　3文書改定に対しては白紙撤回を求める声明は（下記参照）を公表済みですが、
6兆7千億円超というとてつもない延びを公然と示し、さらに今後5年間の
大幅な増額も想定されている防衛予算について、マスコミの報道は中途半端で、また偏ってもいるため、
県ネットとして学習会を企画することとしました。

　・11月8日閣議決定の第2次補正予算内の防衛費のこれまでにない特徴。
　・2023年度当初予算の異様さ。
　・防衛（安保）3文書改定との連動と、今後さらに増額される防衛費の予測。
　・財源問題ばかりが取り沙汰されているが、その中味、他の政策経費との関連。
　・そもそも、世界的な傾向として、なぜここまで「防衛」「軍事」が優先･優遇されているのか。

12月19日声明文＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
防衛３文書改定の白紙撤回を求めます。
　12月16日、政府は国の外交・防衛政策に関わる3文書「国家安全保障戦略（NSS）」
「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の前倒し改定を閣議決定しました。
今回の改定は、日本の安全保障政策を従来の「専守防衛」から大きく変質させ、
日本社会のあり方を根本から変えるものです。
敵基地攻撃能力と長距離ミサイルの保有は、米軍と自衛隊の一体化を推し進め、
集団的自衛権の行使を常態化させるものであり、そのための防衛費の大幅増額は、
市民生活を犠牲にすることを前提としています。
まさしく、挙国一致体制と戦時経済の再現と言っても過言ではありません。

　これほど重大な政策転換が、あまりにも短期間かつ国会の関与もないまま非公開の密室で協議され、
議事録も公開されないという事態は、憲法の「国民主権」「平和主義」を完全に無視した暴挙であり、
私たちは認めるわけにはいきません。
　改定では、中国をはっきりと「脅威」と位置づけ、中国の対外的姿勢や軍事動向を「わが国と
国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的挑戦」と明記しました。
さらに「米国の安全保障への最も深刻な挑戦」とも表現し、集団的自衛権を行使し、米国とともに
「敵国」である中国に対抗する姿勢をあらわにしています。
そこには、外交努力で戦争を避けるという姿勢は微塵もありません。

　然るに、11月26日に投開票された台湾統一地方選挙では、対中国強硬姿勢の与党・民主進歩党（民進党）
が敗北し、台湾危機の当事者たる台湾市民が、中国との平和的関係を選ぶ形になりました。
多くの有権者が、中国との対立を「不要なケンカ」と判断し、「台湾をアジアのウクライナにしてはならない」
という強い意志を示したのです。
このことを、私たち日本人はもっと評価し学ぶべきと考えます。
　さらに、岸田首相は来年度からの5か年の「防衛力整備」に、現行の27兆円の1.5倍にもなる43兆円を確保する
ことを一方的に指示しました。
しかもその財源として増税と復興特別所得税を期間延長までして充て、「国民自らの責任で」と言い切り、
国民の負担を益々増やす姿勢です。

　一方で、後期高齢者医療制度は窓口負担だけでなく、保険料も大幅に増額され、介護保険も確実に保険料は上がり、
サービスは抑制される方向です。
すでに税・社会保険の国民負担率は48％（2021年）に達し、所得が増えない中での物価高騰に、国民の暮らしは
悪化する一方です。
教育への公的支出も、2020年のOECD調査によると、日本は38か国中37位という有様です。
このような状況での軍事費大幅増額には断固反対し、教育や福祉を最優先する税金の使い方を強く求めます。

　私たち市民ネットワーク千葉県は、「地域から平和をつくる」「地域から憲法を生かす」を政策の大きな柱
として活動を続けてきました。
沖縄の基地問題にも積極的に取り組み、米中間での戦争で沖縄が再び戦場にならないよう声を上げてきました。
　今日本がやるべきことは、対米追随一辺倒ではなく、朝鮮半島の非核化に向けた外交交渉の再開や、
中国を「脅威」と認定しないなど、アジア諸国との対話を強化することです。
　憲法の根幹を破壊し、戦争に直結する今回の防衛3文書改定の白紙撤回を強く求めます。

2022年12月19日
市民ネットワーク千葉県
共同代表　伊藤とし子　岩﨑明子


お正月花に用意した胡蝶蘭のユミとハッピービビアンチュンリー　
ピンクのチュンリーは2カ月半きれいに咲いています。

明日（9/19 13時30分～）無料オンラインライブで松本ヒロさんの「憲法くん」に会えるよ～

緊急のお知らせです。
明日9月19日　13時30分～　オンラインライブで松本ヒロさんの「憲法くん」ソロライブもあります。

カタログハウス主催の「ゆめ風で逢いましょう」がコロナで急遽オンライン配信となったとの情報が飛び込んできました。



「ゆめ風基金」とは？

阪神・淡路大震災を機に発足、地震などで被災した障害者を支援する団体。
小室等さんをはじめ各界の多数の方々を呼びかけ人とし、全国の障害者運動とともに被災障害者への救援・支援をつづけています。
初代呼びかけ人代表は永六輔さん。
2005 年に永さんから小室さんに引き継がれました。

「ゆめ風で逢いましょう」とは？
年に一度、ゆめ風基金に思いを寄せる人たちがリアルに集ってきたのですが、
今回、都内のコロナ感染の状況を受け、無料のオンライン開催することになったとの事です。

内容はできるだけ変えず、「松元ヒロ・ソロライブinゆめ風」もやります。
「ゆめ風であいましょう」の常連の方も、これまで参加したことのない方も、
全国のたくさんのみなさまにお楽しみいただければと思います。

【オンライン配信の詳細】
日時：9月19日（日）13時30分～15時30分（予定）
配信URL：https://youtu.be/g_hifOxiWfc
参加費：無料

※YouTubeライブにて配信します。事前にリマインダー設定ができますので、　まずは一度クリックしてみてください。
※録画の配信は行なわない予定です。上記の時間にお楽しみください
※よろしければ、参加費の代わりに「ゆめ風基金」へ募金いただけると大変うれしく思います。
　以下のサイトでクレジットカードから募金ができます。
　https://yumekazek.com/intro/join/card/

【イベントパンフレット】※以下のURLからダウンロードしてください。
https://www.cataloghouse.co.jp/study/pdf/pamphlet_2021.pdf

始まる前からワクワクしますね。

ぜひ、明日、お忘れなく。
そして、「ゆめ風基金」を成功させたいですね。

佐倉平和のパレードとＳＥＡＬＤｓとあかりちゃん

6回目となった佐倉平和のパレード。
昨日はＪＲ佐倉～ベイシアまで。



これまでとちがうところは、もちろん参加者が多かったこと。
八千代市、四街道市、旭市など他市からも参加者がめだったこと。
お子さん連れも距離が短かったので、一緒に歩けたこと。
ワンちゃんも一緒にパレード。



そして、スターバックスでお茶している方から「憲法壊すな」のメッセージボードが。
車からも多数　手を振ってもらったこと。



なんだか、世の中動いているぞ。

大野ひろみさんのコールはＳＥＡＬＤｓのコールを取り入れて、ノリノリでしたよ。

「民主主義ってナンダ！」　「ナンダ！」
「立憲主義ってナンダ！」　「ナンダ！」

ＳＥＡＬＤｓのコールも　かっこいいよね。

というわけで、動画も流れている
「Sealdsの戦争法案に反対する抗議行動 2015/07/17 国会前」

「戦争法案絶対通すな！」「戦争法案絶対通すな！」
「いのちを守れ！」「いのちを守れ！」
「未来を守れ！」「未来を守れ！」
「ナンカ自民党感じ悪いよね！」「「ナンカ自民党感じ悪いよね！」

もう一つ、
おもしろいものが流れてきた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
YouTubeで、自民党が「教えて！ヒゲの隊長」なるアニメを流し、
「戦争法案」の正当化を図ろうとしています。



それに対して、カウンター・アニメがアップされました。
「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」です。
よくできています。

（動画がアップできないので、検索してみてください。）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

笑いました。

2/3 柳澤協二さん 「安倍政権が目指す安保法制と日本の将来」参議院会館にて

参議院会館で開催された「戦争立法はこうなる～集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」へ。
柳澤協二さんによる「安倍政権が目指す安保法制と日本の将来」というテーマだったので、
朝から衆議院会館での学習会の後、急きょ参加。



すでに20分ほど経過していたので、安倍首相の中東訪問とリスクの認識がどうだったのかなど、聞き洩らしたところがあるが、それはそのうちインターネットで動画配信されることだろう。

柳澤さんはバリバリの防衛官僚だったが、安倍首相の立憲主義を無視した集団的自衛権閣議決定の問題点に関して積極的に発言されている。

要約＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2003年から始まったイラク戦争。
米国を中心とした有志連合に自衛隊は「イラク人道復興支援」として武器を持たずに参加したが、それでも危険だった。


安倍首相は「リスクを恐れて何もしなくていいのか？」という答弁しかしないが、
どういうリスクがあるのかを、どこまで考えているか。

また、国内テロを防止する水際作戦といっても完ぺきではない。
旅行する日本人の対応はどうするのだろうか。

イスラム国の目的は、お金のためでも、復讐のためでもない。
「この罪を償わせる」とは恐怖心をあおるのが目的。

戦争という憎しみを煽っていくと政権の支持率は上がっていく。
政権維持のためにはたやすいだろう。

すでに戦争は始まっているという認識にある。
しかし、どうやって勝利とするのか？
理性で考えなければならない。

日米防衛ガイドラインに関して、
「憲法は改正しなくてもいいから日本はどこまでできるのか？」と米国は聞いてきていた。
日防衛ガイドラインを作成した。


質疑応答から
Q.　原発がテロ攻撃の対象にならないのか？
　　日本の防衛はどうやればいいのか？

A.　縦深性のない国土、資源のない国が戦争を行うことは不可能。
　　出来るだけ争い事は避けて余分な挑発的なメッセージは出さないこと。
　　適度なプレッシャーを与える防衛力が必要だが、できるだけ早く収束させることを念頭に置くべき。
　　昔の軍隊は満州、南方、中国に侵略していったのは縦深性を高め防衛ラインを深くするためだったが、失敗。
　　出来るだけ長引かせない、拡大させない　イスラム国対応でも同じだった。

Q.　安保法制　国会承認をとるべきと言っていたが、急を要する事態にはどう国会に説明するのか？

A.　米軍がどこに配備されているかは一番秘匿すべき情報なのに、国会で説明できるはずがない

　　著書「集団的自衛権を自分で作る」　柳澤協二
　　　


小西洋之さん



「国民の生命や身体が危険にさらされる」時だけじゃなければ自衛隊は出動できないのではと、国会で質問したが、法制局長官は国会答弁拒否〔小西洋之さんのブログにも詳細あり）
「国民の生命が根底から覆される」

「米軍と人民解放軍」アメリカが考えている中国とのケーススタディしたところによると、横須賀の基地を海軍使うと250億ドル（3兆円）の燃料費等々節約できている。
在日米軍基地　の存在なくして中東に至る軍事プレゼンスを維持できない。
横須賀は空母を修理できる基地。
米国の国益からして日本の基地を手放すはずがない。
血を流さないからと言って、米国との関係が壊れるはずはない。

思いやり予算、土地　イラクでは人を出した。「次は血を流さないと」とは安倍首相の弁だが。
同盟とは同じものを出さなければ維持できないものではない
米国ではイラクで4000人戦死しているが、日本が戦死していなくてもバランスが取れないなどということは米国も期待していない。
日本人のリスクを冒す必要はない。

グローバル化した世界で対立する動機　戦争をする理由がなくなっている。
国を守るというのは、今隙があるから攻めてしまおうというのを考えさせないだけの武力で十分。
70年間実戦していない軍隊にとって苦手な手法をとる必要がない。
あくまでも日本のやり方で、日本の仲介による紛争を解決する、得意技を出し合って解決すべき。
オランダ　イギリスはイスラム圏とは歴史的な軋轢がある。日本は汚れていない。

大野ひろみさん



Q.　国民保護計画は？自治体の役割は？

A.　報道によるといじらない。
　　国民保護計画をいじると、「やっぱり国民が危険になる」という世論を呼び起こすことになる。
　　
　　実際に国民保護計画はどう使うのか？難しい法律だと思っていた。
　　相手国からのミサイル攻撃は考えなければならないが。
　　日本の半分が占領される事態は考えられない。
　　協力義務とは、病院を使用したかったので。物流、JR、港湾・空港管理、道路。公園は物資の集積所を求めるが現実的ではない。
　　集団的自衛権はよそで武力行使している場合は国内では動きがないはず。
　　動きがあるというのは個別的自衛権にあたる。
　　日本が戦場になるのが前提。

質問
Q.　高遠さんたち5人が拉致された時、困っている人を助けるのがイスラム教と宗教者たちが動いてくれた。
　　今回は、かなり真剣に動いていた痕跡がない。

Ａ，2002年では官邸から自己責任論を出していた。
　　今回は何も出していない、最後は自己責任論を出すつもりだったようだが不透明な動きだった。

　　2002年は宗教指導者のつてでネゴしていた。
　　サダム　フセイン政権が倒されてスンニ派の軍人が金のためにやっていた。

　　その後、幸田しょうせい君は、アルカイダ系ですぐに殺された。
　　イスラム国の現在のリーダー　アブバクル・バグダディは過激で交渉の聞く相手ではなかった。
　　
　　今回、安倍総理は緊張感を持ってテロに屈することなく対応するように、と発言しているが、これは具体的な手立てがない事を指している。
　　また、ヨルダンのパイロットと死刑囚の交換と変化して一貫性を持った交渉も出来なかった。

　　2人がつかまっていることがわかっているのに，イスラエル支持を表明すること自体がおかしい。
　　具体的な動きはなかったと思う

Ｑ．イラク戦争の検証と言っているが、日本は検証をなぜしないのか


Ａ，イラクへは50億ドルは、ＯＤＡ　武装解除　治安機関への給与、無料で他国の軍艦にも油を配っていたが。
　　草の根補償や道路改修は、跡形もなくなっているはずだが。

　　2億ドルとは200億円。
　　ヨルダンへのテント、医薬品、安倍首相「イスラム国の脅威を拡大させないため」　言葉と実体のかい離があった。

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備忘録として書き留めました。
詳細はどなたかがアップしてくれるでしょう。
防衛官僚として、私達が知り得ない情報分析力の上に立った発言は大変参考になりました。

【拡散歓迎】１１/９「第２回 集団的自衛権反対パレード」＠ＪＲ佐倉駅周辺

佐倉で第2回目の「集団的自衛権反対パレード」です。

11月９日（日）13時～15時

ＪＲ佐倉駅南口　町田南公園集合　出発。

アピールタイム後、鳴り物入りで楽しくパレードします。

前回は100人ほど集まりました。今回も皆さん来てくださいね。

アピール＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

7月1日、安倍内閣は、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しました。
それは「日本が攻撃されていなくても、米国のように関係の深い国が攻撃されたら、その国のために戦えるようにする」こと。
「日本を戦争に巻き込み、私たちの命と暮らしを危うくさせるもの」です、

　「集団的自衛権の行使は憲法上認めっれない」と言う憲法0条の政府解釈を［閣議決定」で180度転換させる［解釈改憲」という暴挙を行ったのです。

　佐倉から。「閣議決定の撤回！」「関連法令の整備も認めない」との大きな声を上げましょう。

詳細は　↓



集団的自衛権って何？Ｑ＆Ａ

大野ひろみさんがわかりやすく作りました。

駅頭配布やさくらネットにも置いてあります。

欲しい方はご連絡ください。

【拡散歓迎】１０/１２「集団的自衛権学習会」小西ひろゆき参議院議員

小西ひろゆき参議院議員（民主党）による学習会がある。

題して
「7.1集団的自衛権の閣議決定とは？！
　　　　戦争を始める国に　地方自治体はどう立ち向かえるか？」

７月１日に強行採決された集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、
時の首相が堂々と憲法破壊を行ったという、歴史的な暴挙です。
今後、安倍首相は、地方自治体も関わる「関連法」を改訂・整備し、
集団的自衛権を実際に発動できるように着手するはずです。

［閣議決定は違憲・違法だ！」と警鐘を鳴らし続ける小西ひろゆきさんを講師に迎え、
閣議決定を覆せないのか、今後私たちに何ができるか、また国会の最新情報等を話し合います。

日時　10月12日（日）　１４時～１６時
場所　千葉市生涯学習センターB1メディアエッグ

小西ひろゆきさんは憲法審査会幹事。
超党派議連「１３条を考える会」「立憲フォーラム］など憲法に関して民主党の中でも中心人物として、
党派を超えた活動をされている。

私たち「自治体議員立憲ネット－ワーク・千葉県」では小西ひろゆきさんを講師に勉強会を行ったが、
もっと多くの人に聞いてほしいということで、今回　企画した。

たくさんのご参加をお待ちしています。

明日８/２３ 佐倉〔ユーカリが丘〕発「集団的自衛権反対のパレード」をします

市民のグループ「平和を未来につなぐ会」が佐倉にできた。

賛同人も続々と集まっている。

「おかしいぞ　集団的自衛権、憲法を守ってないじゃない。」

「勝手に安倍首相　憲法を変えないで。」

「子どもたちを戦場には行かせない。」

「憲法をないがしろにする今の安倍内閣は許せない」。

そんなこんな、
「今の安倍首相の国会運営はおかしいぞ。」

「憲法を大切に、変えたいなら憲法改正の手続きをとるべきです。」

私はね、
「最大の武器は「憲法９条」。武力で国を守るより、非武装で国を守ろうよ。それには外交力です。」
と言いたいです。


パーカッションの鳴り物いり、プラカードを持って、コスプレもＯＫです！！

集合　ユーカリが丘駅北口ペデストリアンデッキ　

時間　１６時～　各人リレートークをした後、
　　　
　　　１６時４５分頃から　ユーカリが丘駅南口～水道道路経由で志津駅付近まで

　　　歩道を使って楽しくパレードをします。

東京新聞　８/２２↓
　　　

明日８/２２ 「立憲ネット千葉」へ参議院議員小西ひろゆきさんが来ます

お知らせ

★国会議員「立憲フォーラム」の中心的存在である民主党参議院議員小西ひろゆきさんが午後６時に来所、
　国会の最新情報を話してくださいます。
　集団的自衛権と地方自治体との関わりなど、貴重な情報交換が　できることと思います。
　関心のある方はどうぞいらしてください。

明日　8月22日（金）午後6時～8時
　市民ネットワーク千葉県4階会議室にて
　
去る６月１５日　立憲主義を守るため、全国の議員が集まって「自治体議員立憲ネットワーク」を設立。
私たち市民ネットワーク千葉県、東京生活者ネットワークの議員も全員参加しています。
（７月２９日現在３１１人参加）

そして、６月３０日　千葉県支部を設立。。
記者会見を開いて、国民の声を全く無視した集団的自衛権の閣議決定は、憲法を破たんする安倍首相の暴挙だと、強く訴えた。
　　
東京新聞７月１日↓

さくらネット通信から「これからが正念場 地方から平和を！」 他国に攻め込む集団的自衛権に反対します

本日、新聞折り込みになったさくら・市民ネットワーク通信　第112号から

今回は集団的自衛権に反対する記事を書いた。

今朝は、駅で市民団体として、やっぱり集団的自衛権に反対する別のチラシまき。
こちらも取りがよかった。

やっぱりおかしいぞと感じている人が多いと思う。

さくら・ネット通信112号＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これからが正念場　 地方から平和を！

他国に攻め込む「集団的自衛権」に反対します

７月１日、安倍政権は憲法９条を骨抜きにする「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しました。
特定秘密保護法と相まって、日本は戦後最大の危機を迎えています。
戦争が身近なものとなり、駅頭での抗議活動では、若い人たちが大勢チラシを受け取っていきます。

立憲主義を無視した安倍政権

　憲法は権力を縛るためのものです。
そのため憲法を守る義務があるのは天皇、国務大臣、国会議員、裁判官や公務員です。
これが立憲主義です。
太平洋戦争で多くの犠牲者を出した日本は、敗戦後、平和主義と立憲主義を守ってきました。
　
ところが安倍首相は「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」などと強弁。
集団的自衛権の行使容認を国会にも諮らず、お仲間の大臣たちを集めた「閣議」で決定。
立憲主義をないがしろにした振る舞いです。
一内閣の決定で、国の在り方を根本から変えていいはずはありません。

集団的自衛権と個別的自衛権

　尖閣問題や他国のミサイル攻撃から日本を守るのは「個別的自衛権」です。
アメリカの論理で、売られてもいないケンカに武器を持って出かけていくのが「集団的自衛権」です。
安倍首相は「邦人輸送中の米軍輸送艦の防護」と例を挙げていましたが、有事の際、邦人輸送を米軍輸送艦が行うことなどあり得ません。
日本の民間機か自衛隊機の役割です。
一事が万事、解釈改憲をしてまで集団的自衛権行使が必要なのか、説明にもなっていません。
それどころか、日本は攻めた相手国からは報復を受け、テロ攻撃にさらされるでしょう。
米国と一緒に戦争をした英国もスペインもドイツもフランスも、テロで市民が殺されています。

地方から声を上げよう

　閣議決定だけでは、自衛隊は戦争をしに外国には行けません。具体的に動き出すには、関連法案を国会で通す必要があります。安倍首相は国民が諦めるのを待って、自衛隊法など十数本の関連法案を、来年４月の統一地方選挙後に一挙に通してしまおうとしています。
今の国会では、安倍首相を止める力はありません。
今こそ地方の出番です。
新潟県の泉田知事は原発問題で、沖縄県名護市の稲嶺市長は基地問題で、身を挺して住民を守っています。
滋賀県知事選では「卒原発」を掲げた知事が誕生しました。
　６月28日時点で、全国１９０の地方議会で、集団的自衛権に対する反対や慎重な審議を求める意見書や請願が採択されました。
　佐倉市でも請願が出されましたが、残念ながら数の力で否決されてしまいました。
こんな議会を変えられるのが、来春の統一地方選挙です。
私たちの声を投票に反映させ、地方から安倍政権に「ＮＯ」を突き付けましょう。





　

７/１ 市民ネットワーク千葉県 集団的自衛権閣議決定に抗議するための声明文を出しました

戦争放棄を明文化した日本国憲法第9条。
これがあるからこそ、自衛隊員は武器を持って人を殺すことなく戦後70年きた。
ベトナムでも、アフガニスタンでも、イラクでも。
しかし、昨日の閣議決定により自衛隊員は武器を持って他国に出向き人殺しすることが容認されることになった訳だ。

2012年衆議院選挙、昨年の参議院選挙で自民党に投票した人のどれだけが、この状況を理解していただろうか。
それよりも、2012年衆議院選挙で自民党を支持した割合は26％、昨年の参議院選では22％。
たったこれだけの支持率でも衆議員の過半数を取ってしまったところに問題がある。

しかも、正々堂々と憲法改正の国民投票を行った上での改憲ではなく、一内閣の閣議決定で勝手に解釈改憲などとおこがましい。
これは国民に対するクーデターだ。

主権在民ですよ。
まだ自民党の改正憲法草案を国民は認めていないのですから。

これから自衛隊法、ＰＫＯ協力法など関連法案を改正しなければ、自衛隊の武器を持っての海外派遣は出来ない。
それを大っぴらに出してくるのが4月の統一地方選挙後だろうと言われている。
まずは沖縄知事選から。
抗議のＮＯを突き付けよう。
あきらめてはダメだ。

市民ネットワーク千葉県では、昨日の閣議決定に抗議するための声明を出した。

下記の通り。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「集団的自衛権の行使を容認する」閣議決定に対する声明


　政府・与党は 7 月 1 日の臨時閣議で「集団的自衛権の行使を容認する」決定を行いました。

多くの学者・専門家からの批判が相次ぐだけでなく、各種世論調査で明らかなように、国民の過半を超える反対の声が挙がる中での今回の閣議決定の強行に、強く抗議します。

日本国憲法の根幹である「平和主義」は、アジア・太平洋戦争に対する深い反省に基づき戦後のわが国の歩みと日本社会のあり方を政治的にも精神的にも支え続けてきたものです。

それを「安全保障環境の変化」の名目で根本からその内実を変えようというのであれば主権者である私たち国民の間での議論に付託し、十分な熟議を尽くすべきです。

最終的には憲法改正国民投票により決するべきものであることは明らかです。

現実性のない「事例」を並べ、過去の判例や政府見解を強引にねじ曲げる議論はあまりにも拙速です。

さらに、与党協議のみ、しかも閣議決定で済ませようとする姿勢は、「憲法は、主権者である国民が政府の権限を制限するためにこそある」という「近代立憲主義」を破壊する暴挙です。

この閣議決定によれば、「集団的自衛権の行使容認」は、日米同盟のもとでの自衛隊の海外での武力行使を可能にするだけではなく、当初は安倍首相自身が否定していたはずの「集団的安全保障」の枠内での武力行使をも可能にすることになります。

そして新たに規定された武力行使の「３要件」に該当するかどうかは、すべて時の政府の判断に任され、定足数の過半数の決議で国会承認となります。

武力行使の範囲は、地理的にも歯止めが完全に外されています。

日本国憲法には「武力によらない平和」を目指すことが明言されています。

しかし今回の「解釈変更」は「武力による平和」へと転換するものです。

これにより、東アジア全域の安全保障環境がさらに不安定なものになることは目に見えています。

安倍首相の一連の言動により悪化の一途をたどる日中、日韓の外交関係もさらに悪化することは明らかです。

私たちは、日本国憲法前文に謳われている「平和的生存・共存」がわが国のみならず全世界で実現することを心から希求します。

「安全保障環境が変化」しているならば、それを「武力によらず」解決する努力をすることこそが、平和憲法を有するわが国の第一義の責務であるはずです。

この本義を外れ、「国家安全保障会議設置」「特定秘密保護法制定」に続き、軍事大国への道を強引に進もうとする安倍政権の姿勢を、私たちは断じて認めることができません。

国民不在の閣議決定に強く抗議するとともに、安倍首相に対し、過半数の国民が支持する日本国憲法の理念に従い、平和的な外交努力に専念することを強く要望します。

　 2014 年 7 月 1 日

　市民ネットワーク千葉県 共同代表 山本友子　伊藤壽子　まきけいこ