【リマインド】本日 6/29（土）無料映画上映会「権力を恐れず真実を ー米国下院議員バーバラ・リーの闘いー」佐倉市美術館ホール

当日のお知らせとなります。
直接お越しください。

今回のスペシャル企画は、
本作の日本上映に尽力した柳澤幾美さん（名古屋外大他非常勤講師）
にアメリカの政治制度や作品の見どころについて、オンラインで解説していただきます。



日時：本日　6月29日（土）13：30～15：30
場所：佐倉市立美術館4階ホール（京成佐倉駅南口徒歩8分）
参加費：無料

2001年同時多発テロの直後、米国内は報復感情一色に染まりました。
連邦議会は大統領に武力行使権限を白紙委任すると決議。
その採択でただ一人反対票を投じたのがバーバラ・リーです。

何よりも、平和と自由を愛する彼女の闘いは、日本の私たちにも大いに参考になります。

下記は歴史教育者協会さんの訳です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
バーバラ・リー議員の報復戦争反対の議会演説 (英文付き　長文)
　９月１４日、アメリカ連邦議会はブッシュ大統領に報復戦争の「必要で適切なあら ゆる軍事力」
を行使する権限を与える決議を採択しました。
上院は全会一致でしたが、下院は４２０対１でした。
唯一の反対票を投じたのがバーバラ・リー議員です。
当初は「殺してやる」といった脅迫を受けましたが、カリフォルニアのバークレー、
オ－クランド選出の民主党下院議員であるこの５５歳の黒人女性の勇気ある行動は世論の支持を
徐々に広げつつあります。
　テロ事件からわずか３日後、情報操作も政治的圧力もおそらく日本では想像もできないくらい
厳しいものだったと思いますが、本当に勇気ある行動です。
そして、民主主義における「少数意見の尊重」とは手続きを民主的に行うと言うだけではなく、
最初は少数意見であっても客観的に正しい側が多数派に転化する可能性を保証する物でなければ
ならない以上、アメリカの、日本の、世界の平和勢力が報復戦争を許さない多数派に転化する闘
いを進めていきたいと思います。

　とりあえずバーバラ・リー議員の下院での発言を翻訳しましたが、この格調高い演説をどれだけ
うまく翻訳できたか自信はありません。
あまり意訳しないで直訳調でも、リー議員の意図が伝われば、と思います。
転載は大歓迎ですのでどうぞご自由に。（全交事務局スタッフ・森文洋）
………………………………
アメリカ下院議会におけるバーバラ・リー下院議員の発言
２００１年９月１４日

　議長、私は今日、ニューヨーク、バージニア、ペンシルベニアで殺され傷つけられた家族と愛する人々への悲しみでいっぱいになりながら、耐えがたい気持ちで演説に立っています。
　アメリカ国民と全世界の何百万もの人々をとらえた悲しみを理解しないのは最も愚かな者か最も無神経な者だけでしょう。　
アメリカ合衆国に対するこの筆舌に尽くしがたい攻撃のために、私は向かうべき方向を求めて自らの道徳指針と良心 と神に
頼らざるをえませんでした。

　９月１１日は世界を変えました。最も深い恐怖が今や私たちの心に付きまとってます。
しかしながら、私は軍事行動はアメリカ合衆国に対する国際的なテロリズムのこれ以上の行動を防がないと確信しています。
　私は、大統領はこの決議がなくても戦争を行なうことができることを私たち全員が分かっているにもかかわらずこの武力行使決議が通過するのだということを知っています。
　この［反対］投票がどんなに困難なものであろうとも、私たちの何人かが自制を行使するように説得しければなりません。

　しばらく距離を置いてみて今日の私たちの行動のもつ意味を通して考えよう、その結果をもっと十分に理解しよう、と言う何人かが私たちの中にいなければなりません。
　私たちは従来型の戦争を扱っているのではありません。私たちは従来型のやり方の対応はできないのです。
　私はこの悪循環が制御不能になるのを見たくありません。今回の危機には国家の安全や外交政策や社会安全や情報収集や経済や殺人といった諸 問題が入っているのです。
　私たちの対応はそれと同様に多面的でなければなりませ ん。私たちはあわてて判定を下してはなりません。
あまりにも多すぎる罪のない人たちが既に亡くなりました。
　
　アメリカ合衆国は喪に服しています。
もしも私たちがあわてて反撃を開始すれば、女性や子どもやその他の非戦闘員が十字砲火を浴びるという大きすぎる危険な目に遭う恐れがあるのです。
　同様に私たちは、残忍な殺人者によるこの狂暴な行為に対する正当な怒りがあるからと、あらゆるアラブ系のアメリカ人やイスラム教徒や東南アジア出身者や他のどの人々に対しても人種や宗教や民族を理由として偏見をあおることはできません。

　最後に、私たちは退場の戦略も焦点を合わせた標的もなしに無制限の戦争を開始しないように注意を払わなければなりません。
私たちは過去の過ちを繰り返すことはできません。
　１９６４年に連邦議会はリンドン・ジョンソン大統領に攻撃を撃退しさらなる侵略行為を防ぐために「あらゆる必要な手段をとる」権力を与えました。その決定をした時に、本議会は憲法上の責任を放棄し、長年にわたるベトナムでの宣戦布告なき戦争へとアメリカ合衆国を送り出したのです。
　当時、トンキン湾決議にただ二人反対票を投じたうちの一人であるワイン・モース上院議員は言明しました。
「歴史は我々がアメリカ合衆国憲法をくつがえし台無しにするという重大な過ちを犯したのだということを記録するであろうと私は信じる。

……次の世紀のうちに、将来の世代の人々はこのような歴史的な過ちを現に犯そうとしている連邦議会を落胆と大いなる失望をもって見ることになるだろうと私は信じる。」
　モース上院議員は正しかったのです。私は今日、同じ過ちを 私たちが犯しているのではないかと恐れています。
そして私はその結果を恐れています。私はこの投票をするのに 思い悩んできました。
　しかし私は今日、ナショナル・カテドラルでのとてもつらいが美しい追悼会の中でこの投票に正面から取り組むことにしたのです。
牧師の一人がとても感銘深く「私たちは行動する際には、 自らが深く悔いる害悪にならないようにしましょう。」と語ったのです。

Statement of Rep. Barbara Lee on the floor of the House of
Representatives
Sept. 14, 2001.

Mr. Speaker, I rise today with a heavy heart, one that is filled with sorrow for the families and loved ones who were killed and injured in New York, Virginia, and Pennsylvania. Only the most foolish or the most callous would not understand the grief that has gripped the American people and millions across the world. This unspeakable attack on the United States has forced me to rely on my moral compass, my conscience, and my God for direction.

September 11 changed the world. Our deepest fears now haunt us. Yet I am convinced that military action will not prevent further acts of international terrorism against the United States. I know that this use-of-force resolution will pass although we all know that the President can wage a war even without this resolution. However difficult this vote may be, some of us must urge the use of restraint.

There must be some of us who say, let's step back for a moment and think through the implications of our actions today--let us more fully understand its consequences. We are not dealing with a conventional war. We cannot respond in a conventional manner. I do not want to see this spiral out of control. This crisis involves issues of national security, foreign policy, public safety, intelligence gathering, economics, and murder. Our response must be equally multi-faceted.

We must not rush to judgment. Far too many innocent people have already died. Our country is in mourning. If we rush to launch a counter-attack, we run too great a risk that women, children, and other non- combatants will be caught in the crossfire. Nor can we let our justified anger over these outrageous acts by vicious murderers inflame prejudice against all Arab Americans, Muslims, Southeast Asians, or any other people because of their race, religion, or ethnicity.

Finally, we must be careful not to embark on an open- ended war with neither an exit strategy nor a focused target. We cannot repeat past mistakes.
In 1964, Congress gave President Lyndon Johnson the power to ``take all necessary measures'' to repel attacks and prevent further aggression. In so doing, this House abandoned its own constitutional responsibilities and launched our country into years of undeclared war in Vietnam.

At that time, Senator Wayne Morse, one of two lonely votes against the Tonkin Gulf Resolution, declared, ``I believe that history will record that we have made a grave mistake in subverting and circumventing the Constitution of the United States.........I believe that within the next century, future generations will look with dismay and great disappointment upon a Congress which is now about to make such a historic mistake.''

Senator Morse was correct, and I fear we make the same mistake today. And I fear the consequences. I have agonized over this vote. But I came togrips with it in the very painful yet beautiful memorial service today at the National Cathedral. As a member of the clergy so eloquently said, ``As we act, let us not become the evil that we deplore.''

問題大有り「自治法改正（改悪）」6月19日成立

6月19日　自治法改正が成立してしまいました。
戦前の中央集権により戦争に突入していった反省から、戦後、
日本国憲法第92条「地方自治の本旨」で定めているにもかかわらず、です。
市民ネットワークでは下記の意見書を国にあげるよう提案します。（本日６月24日閉会日）

地方自治法改正の撤回を求める意見書(案）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現在、個別の法律に規定がある範囲で認められている国の地方自治体に
対する指示権を、ほぼ無限大に拡大する地方自治法改正案が成立した。
　「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれ
がある場合」という、きわめて曖昧な基準が定められ、閣議決定によって
いくらでも自治体に対して指示を出し、義務を課すことが出来るようになる。
その指示権も、現行の「法定受託事務」のみではなく、自治体が自主的に行う
「自治事務」にまで及ぶものである。
しかも、自治体からの意見聴取は「努力義務」に過ぎず、国会の関与もない。
これは、日本国憲法第8章において明確に保障された「地方自治」、及び
２０００年の「地方分権一括法」で保障された「国と自治体は対等・協力の関係」
の否定・破壊に他ならない。
現在沖縄県において強権的に行われている辺野古新基地建設と同様の手法が
全国的に広がる懸念がある。

　国は、大規模災害や感染症を例示として強調しているが、本改正案の基礎
となっている総務省の「地方制度調査会専門小委員会」での資料には、
それに加えて「国民保護事案」が明記されている。
本改正案は、並行して審議が行われた「経済安保秘密保護法案」
「自衛隊統合作戦本部設置法案」「次期戦闘機開発・輸出条約」
と相互に深く連携しており、有事の際の政府への全権白紙委任を
目指しているものと言える。
これら全ての法案が、数の力により、不十分な審議のもと一方的に可決成立
されてしまったことに強く抗議する。
　
　本議会としては、今回の地方自治法改正が憲法の根幹の一つである
「地方自治の本旨」を破壊し、同じく憲法の根幹である平和主義の理念
を破壊する一連の政権の動きの一部であると断じざるを得ない。
　本地方自治法改正の施行の撤回をここに強く求めるものである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

専修大学　白藤博行名誉教授によると、「非平時」について、
第33次地方制度調査会の第15回専門小委員会議事録によると
「『「非平時』の範囲について自然災害（災害対策基本法）、感染症法（新型インフル特別措置法）
武力攻撃（事態対処法・国民保護法）が同時・並列的に議論されてきた・・・・・。」
と問題提起されています。
そこで、議事録に目を通したところ、16ページ～27ページ　非平時の定義について
話し合われていました。

「地方自治法整備以後の話として、・・・地方総監府制度という太平洋戦争末期の制度
のあり方というのは無視できないのではないか。つまり、国と地方のコミュニケーション
がなくなる非平時もあり得る。」

「原子力災害であるとか、あるいは武力攻撃であるとか、あるいは大規模自然災害
といったものですでに類型はあると思うから、一定の作業はできるのではないかと思う」

「本来こういう議論というのはおそらく緊急事態条項ですとか、憲法の問題を議論する
文脈の中で取り上げられるべき課題だろうと思う。・・・・一般的には私人に対する制限、
私権の制限等を含めて、民間の主体に対する国の指示もセットで考えられる話だと個人的
には理解している。ただ、今回地制調ということで、地方制度の枠内で議論しています
けれども、これが緊急事態一般の法制に係る話になりえるのかどうかという点は、
少し気にする必要があるのかな・・・」

というように、ただ単に新型インフルエンザなどのパンデミック対応や自然災害だけ
でなく武力攻撃、緊急事態条項も並列に話し合われていることを確認。



胡蝶蘭たちは花盛り

6月議会質問あれこれ 税金はもっと市民生活に・環境過敏症・共通番号制度・マイナ保険証・自治法改正

6月3日に始まった6月議会は6月24日閉会します。
6月11日の私の議会質問項目は下記のとおりです。

１．市長の政治姿勢について
　　(1)生活道路の安全対策について
　　　主なテーマは、大型公共事業に多額の予算を割いているにもかかわらず、
　　　生活道路の予算は実施計画では5億円だったのが実際には2億5千万円と
　　　半分の削られてしまった問題。予算の配分が市民生活に向かっていない問題について
　　　　（ユーカリが丘1丁目通学路問題、京成佐倉駅北口エレベーター問題など）
　　(2)公立佐倉幼稚園の存続について
　　　110年の歴史のある公立幼稚園はインクルーシブ教育で定評があります。
　　　2年保育であること、通園バスがないなど、現在の保育ニーズに合わなくなり、
　　　少子化もあり、入園希望者が激減してしまいました。
　　　幼児の発育は様々で、集団での保育があっている子、少人数保育が落ち着く子、
　　　それぞれの発達段階に合わせた選択肢が必要です。

２．環境過敏症（香害・化学物質過敏症等）対策について
　　(1)深刻化する環境過敏症（香害・化学物質過敏症等）対策について
　　　身近な例を紹介しながら、患者の置かれている生きづらさは「障害者差別解消法」
　　　の対象になることが認められました。
　　　茨城県、水戸市、ひたちなか市のHPには明記されています。
　　　佐倉市HPに明記されたら、4番目かもしれません。そうなったら画期的なことです。
　　(2)学校での対応について
　　　給食のエプロンは申し出があれば個別対応することは、5年前、私が県議になる前
　　　に佐倉市議会で置き土産として実現しました。
　　　ところが、新品の給食用エプロンにはО-157対策として第4級アンモニウム塩が使用
　　　されていることが分かりました。
　　　新品のエプロンでも被害が出ている可能性があること、家庭からの自前エプロンでの
　　　対応を求めました。
　　　また、香害・化学物質過敏症で教室に入れない児童生徒は、教室外でタブレット対応
　　　で授業が受けられるよう対応を求めました。
　　(3)全国調査協力について

３．共通番号制度について
　　(1)共通番号制度関連法改正の問題点について
　　　デジタル社会形成基本法等の問題点。
　　　マイナンバーカードの機能をスマホに搭載できるようにしたり、在留カード、
　　　特別永住者証明書にマイナンバーカードを一体化させる出入国管理・難民認定法改正等など
　　　スマホにマイナンバー4情報も搭載可能になるため、紛失や盗難時の悪用のリスクが増します。
　　　また、マイナンバーのＩＣチップ情報の読み取りアプリをばらまく問題点も質問に入れて
　　　いたのだが、まだ詳細は分からない、との事でとりやめたが、21日、デジタル庁がアプリの
　　　無償提供を開始するとのこと。危険だなあ。
　　(2)マイナ保険証への原則一本化方針の問題点について
　　　本年12月に現行の保険証の新規発行をやめ、マイナ保険証への移行を閣議決定したが、
　　　マイナンバーカードを持っていない者には資格確認書が発行されることになっています。
　　　これはカード取得は任意であるという番号法違反ではないか、という質問に対し、仮に
　　　経過措置が終了しても、本人の申請により資格確認書を発行することに変わりはないので、
　　　番号法には抵触していない、との答弁でした。

４．自治法改正の問題点について
　　6月20日に成立してしまった自治法改正。第2次世界大戦に突き進んだ日本を反省し、
　　中央集権から地方分権へと憲法でも明記してきたのですが、
　　「非平時（非常時）」とはいったい何を想定していることやら。
　　はっきり決まっていない（表向きは）のに法律改正するとは、いかに？

さくらネットギャラリーでは6月28日（金）まで
和布であそぶ　を開催中です　素敵な作品集がお待ちしています。










　　

知ってください「O先生 過労自死民事裁判」

昨日朝「O先生過労自死民事裁判」の署名活動を京成佐倉駅前で行いました。
登校中の高校生も手を伸ばしてくれ、関心をもってくれました。

生徒から慕われていたO先生。
教育委員会の指導主事になって5年目に過重労働の上、パワハラを受け、サポートもなく、うつ状態となって2013年12月自死されました。
現在、千葉地裁でO先生の過労死問題として民事裁判が行われています。

本日5月14日は、第2回目の進行協議が行われます。

是非、オンライン署名にご協力ください。

O先生を支援する会

佐倉市教育委員会O先生過労死自死民事裁判　経過報告NO.1（R6.5.14 ）から＊＊＊＊＊

21年間印旛管内の中学校教師として勤務していたO先生は、佐倉市教育委員会の指導主事5年目の2013年に過重な業務を負わされ、上司から適切なサポートも受けられず、しかも、最も安全配慮を行う組織のトップである教育長からパワハラを受けたことで、精神障害を発症し12月末に自ら命を絶つまでに追い詰められました。

　千葉地方裁判所に佐倉市の安全配慮義務違反を問う民事裁判を提訴して1年半経過した現在、O先生を慕う教え子や保護者、O先生と共に教育現場で汗を流した教職員、佐倉市議会議員、こうした過労死問題に真剣に取り組んでいる皆様で組織された「O先生の名誉回復と公正な審理と判断を求める佐倉市教育委員会過労自死裁判を支援する会」の会員100名による嘆願署名活動等を行っています。

　これまで5回口頭弁論がなされ、被告である佐倉市からは全面的に争う旨の答弁書、原告から答弁書への反論等、主張と証拠での応酬を経て、公開による第2回進行協議が5月14日に行われます。

　裁判所は、公開審理から非公開の進行協議にすることが常態になっていますが、これまで5701筆もの署名と裁判がある事に75席ある傍聴席を支援の会の皆様が埋め尽くし続けたことで、裁判長は「多くの人が署名や傍聴に参加し、社会的に注目を集めている」として、裁判の進め方について両者で協議する「進行協議」を法廷を使い公開で行ることを提案しました。（しんぶん赤旗2023.12．4より抜粋）
　
　この進行協議の焦点は、公務災害補償基金千葉県支部にある当時の佐倉市教育委員会の職員39名による調書の黒塗りがはがれていないことでした。
これは、公務災害（労災）が不認定となった遺族が取消訴訟できずにいたためです。
そのため、進行協議を経て、当時の職員39名が調書開示に同意したこともあり、文書提出命令を公務災害補償基金千葉県支部に対し裁判所が発令するという、とても異例な決定が下されました。

　佐倉市が握っている当時の職員39名の証言を含めて詳細な開示資料を提出されたということは、原告の意見を裁判所が認めたことになります。
これは、本千葉駅前・京成佐倉駅前等での嘆願署名活動やチラシ配り、裁判傍聴による支援の会の取組等で、裁判官に公正な審理を求めていることを強く印象づけたことによるものです。

　もちろん、開示される資料から真実が何なのかをしっかりと見抜き、さらなる証言、情報提供をいただき、佐倉市に責任を認めさせること、そして、働く者の命と健康を守る教育現場であり続けるために佐倉市には再発防止を求めていくことが必要です。

　ここからが正念場です。
どうか引き続き、Ｏ先生の名誉回復と公正な審理と判断を求める嘆願署名と裁判の傍聴等のご支援をよろしくお願いします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

教え子から慕われ、葬儀には1200人もの参列者があったとの事です。
この会も卒業生たちが声掛けをして広がりました。

ご協力をよろしくお願いいたします。



今年は例年よりも花数が多かったハナミズキ。


セネッティ　という名前です。

地方自治が壊される「自治法改正案」が国会審議中

5月7日　自治法改正案が国会審議入りしました。
奇しくも、同日、衆議院第二議員会館で『これでいいのか、地方自治法「改正案」』と題して集会があり、
定員150人いっぱいの参加者で埋められました。
youtube　で録画配信されていますので、ぜひ、ご覧ください。
保坂展人世田谷区長、福嶋浩彦元我孫子市長、小島延夫弁護士からそれぞれわかりやすく問題提起されました。

さらに、昨日　5月10日
「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」可決・成立
同時に統合作戦司令部を創設する「防衛省設置法等の一部改定案」も成立
さらに次期戦闘機の日英伊共同開発を推進するための「調整機関設置条約」承認も外務委員会で採決・承認
という怒涛のような流れです。

この一連の流れこそ、今まさに「新しい戦前」の歴史の岐路に立たされているとひしひしと感じるのです。

自治法改正（悪）案については、すでに佐倉市議会2月議会で質問しています。
第33次地方制度調査会答申　が出たことを受けて質問づくりに入り、
3月6日の質問日には閣議決定、法案説明という流れだったので、手探りの状態でした。
まだ議事録は出ていないので、参考までに貼り付けます。

地方自治を守るために＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第33次地方制度調査会答申の「新ルール」法制化論による地方自治法改正への問題点について

昨年12月21日「地方制度調査会」から「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」が出されました。
それを受け、政府は3月１日、地方自治法の改正案を閣議決定しました。
災害や未知の感染症など非常事態であれば、個別の法律に規定がなくても、国民の生命保護に必要な対策の実施を国が自治体に指示できるようにする。
自治体は従う義務を負う。
双方の意見の相違などで対策が定まらず、行政が混乱するのを避ける狙い、との事です。
国の指示権は現状、必要最小限に抑えられており、災害対策基本法や感染症法など個別法に規定があれば発動が可能です。

改正案では現状のルールに加え、災害や感染症危機などが発生し、国民の生命保護のために指示が特に必要と判断した場合は、発動できるようにするとしています。
国と地方の関係を「対等・協力」と定めた地方分権の原則は維持し、非常事態に限った特例と位置付けた、としていますが、コロナ禍を教訓に中央集権体制を強化する内容で「地方分権が後退する」との批判も出ています。

問①　憲法92条地方自治の本旨が大原則であり、更に2000年地方分権一括法で機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務へ変わり、通達が廃止され、通知（技術的助言）となり、国と地方自治体は対等とされ、地方自治体には条例制定権の拡大が認められました。
この原則が今でも自治の原則と理解していますが、佐倉市も同じように判断していますか。

答　平成12年4月に施行された地方分権一括法により、機関委任事務制度の廃止等事務の再構成、国の関与の見直し、権限移譲や条例による事務処理特例制度の創設などが行われ、国と地方の関係が対等・協力の関係となり、地方分権の理念基礎が形成されたものと理解しています。

問②　地方自治は民主主義の学校とも言われています。
市民のより自由で民主的な社会にするには、地方自治の更なる拡充が必要と考えますが、見解を伺います。

答　平成12年の第一次地方分権改革以降も、義務付け、枠づけの見直しや、国から地方、都道府県から市町村への事務権限の委譲について、順次、整備推進されているところであり、これら地方の自主性、自立性を高めるための検討については、今後とも、取り組むべき課題であると認識しています。

問③　災害・感染症による「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」において十分に対応できない施策･状態は、それぞれの個別法（感染症法・災害対策基本法・新型インフル特措法など）改正のための立法事実です。
地方自治法に国の補充的な指示を規定しようとするための自治法改正の背景・理由は何と考えますか。

答　ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申においては、新型コロナウイルス感染症対応などにおいて、事実上、国が一定の役割を担わざるを得ない事態に至ったなどの課題が挙げられており、これが今回の改正の背景になったものと考えています。
３月１日に公表された法律案提出の理由によれば、大規模な災害、感染症の蔓延、その他、その及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設などを行う必要があるとされています。

問④　答申には「大規模な災害、感染症の蔓延“等”」と記載されていますが、コロナ感染症パンデミックや地震･津波･台風･洪水などの大災害以外に「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」とは具体的にどのような事態と考えますか。

答　現段階においては、答申に記載のある情報以外の情報は、市としても持ち合わせていないので、具体的にどのような事態を指すのか、承知しておりません。

問⑤　佐倉市において、国からの指示がなければ、対応しきれないことはありましたか。

答　近年において対応しきれなかった事態は生じていません。
これまで全くなかったかどうかは、把握していません。

問⑥　「国の補充的な指示」制度の創設に対し、佐倉市は問題点を指摘し“慎重にすべき”と国に要請すべきと考えますが、見解を伺います。

答　審議に成り行きは注視していきます。
第33次地方制度審議会第4回総会において、委員である、全国市長会会長から、国の地方公共団体に対する支持については、要件やその必要性について、極めて限定的かつ厳格な制度とするよう、十分留意いただきたい、との発言があり、地方の声はすでに届けております。
現段階では国への要請は考えておりません。

問⑦　3月1日　全国知事会会長の宮城県知事　村井嘉弘知事の名前で地方自治法改正案の閣議決定を受けて、という文章が出ています。
そこにも知事会の要請を受けて一定の配慮がなされたことは評価をしたい。今後国会審議を経て制度創設に向かうところであるが、なお、法案上、必ずしも明記されていないと考えられる点もあることから、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されることがない旨を確実に担保されるよう、事前に適切な協議調整を行う、運用の明確化などが図られるよう強く求める。
知事会もこのように出しています。
市長会では同じような要望を国へ出していますか。

市長　答　千葉県市長会の中でも、いろいろな発言がありました。この案件にて必要であれば、今後、要望を提出してまいりたいと思います。

伊藤　要望
総務省職員とのヒアリング時でも、自治法改正の趣旨について、コロナ感染症に際してダイアモンド・プリンセス号対応の困難を例に出していました。
しかし、コロナ感染症に際しての保健所対応、病床のひっ迫などは国の新自由主義政策で医療カット・保健所カットをしてきた結果であり、感染症対策の政策の遅れゆえであると考えます。
地方自治体への国の指示権がなかったから混乱したというような理由は、法律を制定する立法事実とは言えないと考えます。
再度、市長からも答えがありましたが、佐倉市として市長会を通じ「国の補充的な指示」に対して慎重にすべきと要望するよう求め、質問を終わります。

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胡蝶蘭たちは今が盛りと咲き誇っています。
長いものは2月中旬から咲き続けています。
次のシーズンに差し障るのでは、と心配しながら、あまりにきれいなので、切ることができません。

これはハッピーアマ―エレガンス


これはユミ


あでやかなミセスヒラリーはまだ咲き誇っています。


私の好きなアンスラカーリー


数えたら６０鉢になっていました。

オンライン学習会「韓国の国会議員選挙を読み解く」4/30 20時～

4月10日　韓国国会議員選挙が行われ、
現野党系（共に民主党など）が300議席中188議席を確保しました。

日本の報道番組では、現政権よりのコメンテーターが解説していましたが、
右も左も併せた韓国の政治事情はどうなのか、リアルな韓国国民の声を知りたいと
思っていました。

そんな折、これまで何度も韓国を訪れ、有機給食・給食の無償化運動、をテーマに
DVD「希望の給食」を監修した白石孝さんからタイムリーな学習会のお誘いがありました。

白石孝さんは有機給食だけでなく、日本の先を行く福祉政策など、
これまでの「共に民主党」のムン・ジェイン前大統領の政策を現地で調査し、
情報発信してきた第一人者です。
講師は　われらのカン・ネヨンさん。

私たちも白石さんと一緒に何度か訪韓してきましたが、
韓国国民の民主主義運動の底力は、目を見張るものがありました。
パク・クネ元大統領を弾劾訴追し憲法裁判所が現職大統領を失職させるきっかけも、
国民の「キャンドル革命」でした。

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オンライン講座～韓国の国会議員選挙を読み解く　

◆日　時 4月30日（火）午後8時～9時30分

◆講　師 カン・ネヨンさん（慶熙大学フマニタスカレッジ兼任教授）

◆形　式 Zoomによるオンライン講座

◆参加費 無料

◆申込み 先着順80人（4/29締め切り）

◆申込先 片山かおる　kaoru_09@bd5.so-net.ne.jp

◆主　催 日韓市民交流を進める希望連帯　

解説＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

韓国の国会議員選挙が４月10日に実施されました。結果は、
＜民主・進歩系＞
・共に民主党・共に民主連合：175議席（小選挙区161、比例14）
・祖国革新党：12（選挙区0、比例12）　
・進歩党１（選挙区1、比例0）
なお、正義党は、内部分裂の後、緑と一緒になって臨んだが、3%
得票に届かず、比例選出対象外になり、議席を失った。

＜保守系＞
・国民の力・国民の未来：108議席（小選挙区90、比例代表18）

＜その他＞
・改革新党：3（選挙区1、比例2）　・新しい未来：1（選挙区1、比例0）

「野党」圧勝でした。なお、国会は一院制、定数300議席。
小選挙区で254議席、比例46議席、小選挙区比例代表並立制、２票投票。
重複立候補は禁止で、比例は政党に投じられた得票に比例して議席配分。

改選前議席は、与党系が国民の力101、（比例）国民の未来13、改革新党４、
自由統一党１。
野党系が共に民主党142、（比例）共に民主連合14、緑色正義党６、
新しい未来５，（比例）祖国革新党１でした。

なぜ、韓国の国会議員選挙を注目するか。
まずは、平和や憲法改悪、軍拡などの観点からすれば、保守政権の与党が
少数派から多数派になれば、台湾有事がさらに強調され、
米韓日軍事同盟が強化されます。

また、社会福祉政策面からすれば、今や日本のはるか先に進んでいる
韓国民主・進歩派の国政や自治体政策が後退し、日本へもマイナスの
影響になるからです。

投票率67%、在外投票、期日前投票とも過去最高を記録しています。

2023年7月14日～20日　視察報告書
「韓国の有機農業・給食無償化の取り組みと福祉政策について学ぶ」


私の報告は「華城（ファソン）市議会との懇談～親環境給食は子どもたちの未来への投資～」

発議案「厚生年金への地方議員の加入を求める意見書」に反対しました

2月26日に開会した2月佐倉市議会がやっと閉会。
1か月の議会中、開会日に決めなければならない議案2本、閉会日に急遽出された補正予算。
予算委員会もあり中身の濃い2月議会でした。

公明党から「厚生年金への地方議員の加入を求める意見書案」が出されました。

「近年、地方議員のなり手不足が深刻な問題になっていることから、
会社員が立候補しやすいように、転身後の老後の生活や家族の心配がないよう、
地方議員も会社員同様、厚生年金に加入できるよう法整備を行って、
多様な人材の立候補を促すための環境整備が必要」
という内容です。

議員年金が2011年に廃止されてから、国民年金のみの議員が増えている問題で、
全国市議会議長会、県議会議長会などからも、同じ趣旨の決議が出されています。

そもそも、議員年金が廃止になったのは、平成の大合併で自治体が減り、議員が激減したこと。
掛け金を払う議員が減ったため、年金の原資が激減して、継続が無理になった事が理由です。

厚生年金に議員を入れるということは、どんな仕組みなのでしょうか？
どんな問題点があるのでしょうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書案」に反対の立場から討論します。

本意見書案は、会社員が安心して議員に転職できるように厚生年金の適用が受けられるよう
法整備を国に求めるものです。
すなわち、地方公務員等共済組合法において、常勤として扱われる首長や自治体職員と
同じように、新たに議員を被保険者に加えることになります。
議員も常勤として扱うことになりますが、議員の職務形態はそれぞれ異なり、
労働時間の拘束が明確にあるものではありません。
ましてや、保険料の半分を市が負担するとは、議員は誰に雇用されていることになるのでしょうか。
議員は、選挙により市民の負託を受けて4年間の任期に限り身分が保証されています。
地方公務員法上「特別職」に規定されていますが、地方公務員法の適用からは除外されています。
市議会議員を市長と同じように「常勤として扱う」ことには無理があります。

議員の老後保障という点から言えば、国民年金の被保険者として暮らすことのできる
最低年金の引き上げこそが、私たち議員が国に求めていくべきことではないでしょうか。

また、公費負担という点でいえば、議員が厚生年金に加入する場合、保険料を事業者である
市が半分負担することになります。
現時点で佐倉市の場合年間２千万円が、全国では１６０億円の新たな公費負担が生じると
試算されています。
現在、廃止された議員年金制度でも議員年金受給者に年金支給がされています。
2011年に廃止された時点で５０年続くとされ、累計で１兆円の公費負担が必要と推計されていました。
この公費は、市議会の場合は市議会議員共済会への負担金として賄われており、
佐倉市の場合令和５年度で４千７３０万円。
全国では３０８億円になります。

原油高、物価高騰の中、市民生活が疲弊し企業活動に影響が出ている中、
議員特権のような厚生年金加入を求める本発議案に反対します。

卒業式の時満開の　近くの小学校のハクモクレン　
3月17日撮影

保育園卒園式ではいつも感動

久しぶりの保育園卒園式に来賓として参列させていただきました。
赤ちゃんで入園し、6年間通ったお子さんもいます。
保護者の方も後ろ髪を引かれながら、仕事に行きます。
保育園はその貴重な子どもの成長の時間を保護者から預けられ、
大事に保育してきた重みを感じます。
保護者からの悩みを聞いたり、アドバイスをしたり、そんな役割を果たすのも保育園です。

ご挨拶から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ゆりぐみの皆さん、卒園おめでとうございます。
４月からは小学生です。
大勢のお友達と一緒に、元気に通ってくださいね。
楽しいことがたくさん待っています。
園のお給食もおいしかったけど、学校の給食もおいしいですよ。
それから、けがをしないようくれぐれも気を付けてくださいね。

今日までお子様を愛情深く育んでこられました、保護者の皆様。
本日は誠におめでとうございます。
この晴れの日を、心待ちにしてこられたことと思います。
心よりお祝い申し上げます。
保育園の卒園式でいつも感慨深く思うのが、
一人ひとりの卒園生が保育園に通った年数です。
赤ちゃんで入園したお子さんは6年間も通いました。
子どもたちの成長と保護者の皆様の日々の積み重ねで、
今日にいたっていることの重みを感じます。

子どもたちの成長を支えてきた先生方に感謝申し上げます。
この4年間は新型コロナ対応で大変だったことと思います。
5類になった現在も、神経を使っています。
私たち市議会も、子どもたちが健やかに成長できる環境づくり
に努めてまいりたいと決意を新たにいたしました。

子育ては親育てと申しますが、それを実感するのは
子どもが成長してからです。
真っ最中の時はそのような余裕はありません。
私も３人の子どもがいますが、今となっては悩んだことも
楽しい思い出になっています。
どうぞ子育てを、貴重な毎日を、楽しんでください。

ご臨席の皆様のますますのご健勝を御祈念申し上げて、
お祝いの言葉とさせていただきます。
本日は誠におめでとうございます。



卒園生作成のフォトフレーム


2年目の垂れ下がるデンドロデューム　Jan Ｏrinstein　
芳香ありとあるので、クンクンしたらほのかな香りがありました。
11月初めから水やりしたのは3回ほど。驚きの生態


3月は胡蝶蘭が最盛期
きれいな色が出せないなあ

「戸籍の広域化」の議案に反対しました

3月1日から戸籍謄本が全国の役所の窓口で申請できます。
本来なら12月議会に上程されるべき案件でしたが、
2月議会にずれ込んだのは、事務量を慎重に判断し、
受け付けられる窓口を志津出張所と市役所本庁窓口だけ
と判断した、という事でした。
一見どこでも戸籍が取れるというのは便利なようですが、
不正取得されたら大問題です。
私たちのプライバシー権の侵害につながりかねない、
戸籍の広域化の問題点を指摘し、反対しました。

議案20号　佐倉市手数料条例の一部を改正する条例
の制定について反対の立場から討論します。
戸籍法の改正に伴い本籍地以外での戸籍謄本等の広域交付
が可能になることから、手数料を改正するもので、
3月1日施行のため開会日に先議決するものです。

2019年5月に改正された戸籍法により、戸籍の原本は
市区町村が、副本を法務省が管理するようになりました。
戸籍は高度の個人情報を含むことから、自治体間や
年金事務所などとの間で戸籍情報は共有ができなかった
ものを、副本を法務省の管理システムネットワークで
つなぐことで、本籍地以外の自治体も戸籍データを
利用できるようにしたためです。

改正の主な内容は、戸籍証明書の広域交付、
戸籍電子証明書提供用識別符号の交付、
届書等情報内容証明書の交付及び閲覧です。
今後、各種社会保障手続きの際、申請書と併せて
申請人等のマイナンバーを提示する事で、
行政窓口で親子関係や婚姻関係等の戸籍関係情報
を確認することができるようになるため、
戸籍証明書等の添付が不要となる、との事です。

戸籍には極めてプライバシーの高い情報がつまっています。
情報は集積されるほど利用価値が高まり、
攻撃されやすくなります。
情報漏洩を防ぐことなど到底不可能であり、
これまでのマイナンバー情報の漏洩問題を
見ても明らかです。

今回の事務手数料改正に関わる戸籍事務で
マイナンバーは利用しないとしていますが、
マイナンバー制度の活用を前提に制度設計を
行っており、一体化したものです。
マイナンバー制度は国が国民の情報を一元管理
するためのシステムです。
更に戸籍法改正で戸籍情報も組み込んで管理する
システムが構築されました。
私たちのプライバシー権を侵害する恐れがある
ことから、この条例改正に反対します。



2月はランたちが次々に咲き出しました。
デンドロビウム、胡蝶蘭（ハッピービビアンチューンリー）
うーん　ピンクがきれいに出なくて残念

新しく仲間入りした

デンドロビウムのエンジェルベイビーグリーン愛とギンギアナム　キャンドルライト

千葉県誕生150周年記念事業とは？大盤振る舞いの事業にびっくり

昨年6月15日で千葉県が誕生150周年を迎えました。
今年の6月15日までの1年間、誕生150周年記念事業として
県全体で総額15億円以上（その内県補助金は4億円以上）
のイベントが進行中です。
しかも、事業を行った市町村は計画書と報告書を提出するだけで、
ナント！領収書の添付もいらないという、大盤振る舞いの事業です。
税金を使っているという自覚はあるのでしょうか。

その中でも「100年後の芸術祭」というのがあります。
コンセプトは「千葉県を舞台とした百年後を考える誰もが参加できる芸術祭」です。

目を引くのは内房5市（市原市、木更津市、君津市、袖ケ浦市、富津市）
の「環境と欲望　内房総アートフェス」は驚くことに総額7億6千万円で
補助金は1億3千5百万円。

詳細は現在資料を請求中ですが、
昨年10月の総合ディレクターの小林武史氏と関連アーティスとのライブ、
ドローン飛行、ダンスパフォーマンスのイベント。
他、小林武史氏のクルックフィールズを会場とした食のイベント。

何と言っても一番は、「百年後芸術祭-内房総アートフェス-」かもしれません。
2024 年 3 月 23 日(土)〜5 月 26 日(日)のアート作品展示では、
現代アート作家約70組を国内外から招聘して、内房総５市の各所で、
アート作品を展示します。

佐倉市の場合
佐倉市では総額4千万円超のイベントが進行中です。
県の補助率は50％なので市の持ち出しは2千万円以上。　
内訳は、昨年開催された佐倉市の陶芸家「和田的展」951万円を皮切りに、
桜まつり期間中6日間のライトアップに737万円。

メインは3月30日の城址公園ライブです。
観客数1千人。
会場設営に1千万円、ドローン300台で15分間のイベントに9百万円など
合計2千350万円です。
佐倉市を知ってもらい、魅力発信が目的との事ですが、一過性の事業に
どれだけの効果があるのか、疑問です。
又、交通渋滞の激しい桜の時期と重なるので、対応策が取れるか、
懸念されます。

市川市の場合
1月21日「万博への一歩、その先の未来へ」が市川市で開催されます。
テーマは「百年後芸術祭と2025年大阪・関西万博が思い描く未来」を
題材としたトークセッションです。
登壇者3人のうちのひとりが　吉村大阪府知事。
万博が思い描く未来は、跡地にカジノを作る未来と言われており、
しかも、会場整備と周辺インフラ整備を含めると、1兆円を超えると言うから、驚きです。

能登半島地震以前から、無駄遣いの大阪万博には批判の声が上がっていますが、
千葉県は大阪万博に加担するイベントを打ち出したのです。

大盤振る舞いの千葉県誕生150周年記念事業、究極の無駄遣いの大阪万博事業。
市民生活とはかけ離れたところで繰り広げられている150周年事業は、
百年後ではなく、来年には忘れ去られている税金の無駄遣いかもしれません。


「さくらネットギャラリー」では「Pyrography（パイログラフィー）」を展示中です。
1/15～2/15
ふなばしネットのまきさんがお手伝いに来てくれました。
忙しいのにありがとう。


いわゆる、「焼き絵」や「ウッドバーニング」と呼ばれる技法で、
ウッドボードのような木材などの表面に、高温のコテのようなものをあて、
絵や文字を描いていきます。
船橋在住の佐藤さん　画号は「希翔」さんの作品です。
素晴らしい作品を、ぜひ鑑賞にいらしてください。（大野博美さんのFBから）