伊藤とし子のひとりごと

佐倉市議会議員4期目
議会、市民ネットワーク千葉県、さくら・市民ネットワークの活動あれこれ、お知らせします

県議会質問 台風15号の被害対応

2019-10-25 18:22:38 | 政治
私の9月県議会の議会質問をアップしていきます。
年に一度、30分の持ち時間で8項目、
一括質問という不慣れな質問方法で、
フラストレーションはたまりました。
市議会の一問一答が懐かしい。

まずは「台風15号対策」から

10月2日県議会質問より************

台風15号で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一刻も早く元の生活に戻られることを祈念し、
県議会の一員として復興に力を注いでまいります。
私も台風が過ぎ去った9日午前中には地元佐倉市、
酒々井町を回り状況把握に努めましたが、
太い街路樹が根元からねじ折られ、停電により
信号は軒並みダウンして、交通渋滞を引き起こしておりました。
9⃣月14日、16日とブルーシートや電池、ガソリン、
炊き出し用食材などの支援物資を被災地に送り、
23日には鋸南町にボランティア活動に入りました。
鋸南町では多くの屋根にブルーシートがかかり、
温室などの壊滅的な被害を目の当たりにして、
改めて被害の深刻さを実感した次第です。

1.台風15号の被害対応について
9月8日、新聞やテレビは、台風15号が観測史上
最高レベルの暴風域を伴って、8日夜から9日未明に
かけて関東付近を通過していく見通し、と報道を繰り返していました。
民間サイト「ウェザーニューズ」は、台風の進路方向
の東側を中心に風が強く吹き、一部では秒速50mを
超える記録的な暴風となるため、千葉県などで停電が起きると予測、
停電リスク予測図というかなり正確な図表を
インターネットにアップしていました。
ニュースを注意深く見ていれば、
暴風と大規模停電は予測できたはずです。
しかし、千葉県の対応は極めて鈍く、
台風15号による被害を過小評価していたと思われても
仕方がありません。
そこで伺います。

➀ 今議会でも、県の対応の遅れが指摘されている。
知事は「災害対策本部設置が10日になったことが、
対応の遅れにつながったとは考えていない」と否定された。
しかし、知事は9月8日の夜は帝国ホテルでレセプション、
9日は空白、10日以降は災害対策本部会議に出席しているが、
通常通りの公務で、初めて被災地を視察したのは14日で、
台風上陸5日後であり、あまりにも遅すぎると県民から批判
の声があがっているが、知事の見解を問う。

答弁: 私は、被災直後から各部局に情報収集に 
全力で当たらせ、停電や断水、家屋被害など、
刻々と変わる状況に対応していくため、
9月10日、11日、13日とほぼ連日開催した災害対策本部会議において、
その都度、必要な指示をしてまいりました。

また、大きな災害にあっては、国の支援が不可欠であり、
災害対策本部の運営面では、関係省庁の多くの派遣職員から
助言をいただくとともに、この間、私も、国と緊密な連絡を取り、
支援のお願いを含め、災害対応に注力してまいりました。

こうした対応に加え、9月14日には、電力のより詳細な
復旧見通しを県民に示せるよう、正確な情報発信を申し入れるなど、
しっかりとした土台を作った上で、私自身も、倒木 伐採の状況や
農業被害の実態を確認するため、同日に被災地の視察を行ったところです。


再質問:秘書課から出させた『知事の動き』にも、
県のHPにも、9月9日の知事の動向が載っていなかった。
ところが9月30日の千葉日報に「知事は9日、
終日知事公舎で待機していた」とあった。
本来なら、知事は危機管理の最高責任者として、
9日には対策本部を立ち上げ、指示を飛ばす立場であったはずだが、どうか。
元鳥取県知事の片山善博氏は「県の責務は全体の情報把握をすること」
として大地震の翌日、防災ヘリで被災状況を確かめたそうである。
森田知事もヘリで被災状況を把握すべきだったと考えるが、どうか。

答弁:この間、刻々と変わる状況に応じた応急対応を行うとともに、
国との連携や東京電力への 要請など、しっかりした土台づくりをした上で、
この時期に視察を行ったものです。


➁ 千葉県内では、停電でエアコンが使えず、熱中症で3人が死亡、
救急搬送された人数は498名に達した。
これは二次災害であり人災です。
停電時に活躍するのが電源車だが、東電は177台も電源車を保有しながら、
16日まで86台しか稼働していないことが分かった。
電源車に乗らなければならない技術員が、電線に掛かっている
倒木処理に駆り出されており、そのため電源車を動かすことが
できなかったとのことです。
今後の対応として、電源車を保有している東電、他の電気事業者、
総務省、企業などと県は協定を結び、電源車の迅速で効果的な
初動体制を作るべきと考えるが、どうか。

答弁:今回の台風による停電では、
災害対策本部に派遣された東京電力の災害対策 
現地情報連絡員が本社と連絡を取り、県から要請した施設等に
全国から電源車の手配が行われましたが、
多数発生した停電箇所の復旧作業のため技術員が不足し、
電源車の稼働率が上がらなかったという課題がありました。

この課題を踏まえ、電源車の効率的な活用を含めた停電対策について、
関係各課、電力会社、通信会社等で構成する「千葉県ライフライン対策連絡協議会」
の場で改めて議論してまいります。



➂ 今回の台風では、屋根の被害が特に多く、
慣れない住民がブルーシートを貼る作業をして転落する事故が起きている。
現在3人が死亡、101人が重軽傷を負った。
屋根が飛ばされ寝ることもできない中、
危険な屋根の修復作業に挑まざるをえなかった住民の方の苦境を思うと、
これも二次災害であり、人災だと思わざるをえない。
山梨県内の屋根工事業者らでつくる災害復旧職人派遣協会、
通称「ブルーシート掛け隊」のメンバーが山梨県職員2人
と共に富津市に2週間滞在し、屋根の修復作業にあたった。
千葉県もこのようなお助け隊を自前で持つべきと考えるが、どうか。

答弁:今回の台風では、暴風による屋根の損壊が大規模で、
また、その後の雨が心配される中、
高齢者・障がい者など要支援者に対する救護の観点から、
緊急的な対応として、ブルーシート張りを自衛隊に要請したところです。

作業は専門的な技能が必要であることから、
技術指導員の派遣を千葉県建設業協会等に依頼しました。

災害時の緊急対応としてのブルーシート張りは、
初めての経験であり、官と民の役割分担や連携など様々な課題もあることから、
今後は、市町村及び関係機関、業界団体の意見を聞きながら、
議論していく必要があると考えております。



再質問:「ブルーシート掛け」だが、建設業組合などとの
災害時協定に盛り込むべきである。
それには県土整備部が適任と考えるが、どうか。

答弁:ブルーシート張りに係る業界団体との協議については、
災害対応に係る窓口である防災危機管理部が中心となり、
県土整備部をはじめとする関係部局と共に市町村、関係機関・団体などの
意見を聞きながら議論をしていく必要があると考えております。


➃ 千葉県地域防災計画では、第2章第4節に「風害予防対策」があるが、
送電設備の強度は風速40mを基準としているなど、台風15号の規模には対応できないことが分かった。
台風15号の最大瞬間風速は千葉市で約58m、木更津市で49mだった。
これまでの対策が地震や水害に偏っており、「暴風」に対しては過小評価していた。
また、大規模な停電への対応策もない。
全面的に見直すべきと考えるが、どうか。

答弁:県では、風害を軽減するため、「千葉県地域防災計画風水害等編」
に基づき、防災対策に取り組んでまいりました。こうした中、
この度の台風15号により、送電鉄塔や電柱の倒壊による大規模停電、
多数の住家被害など、甚大な被害が発生をしたところです。

これを受け、国では、送電鉄塔等の倒壊原因を究明・検証し、
技術基準の見直しの必要性を含めた検討等行い、
また、東京電力も停電原因を究明し、対策を今後に活かしていくとのことです。

県としても、こうした検討状況を注視しつつ、風害対策の充実・強化に向け、
地域防災計画の見直しを含め、対応を検討してまいります。

再質問:防災情報システムについて伺う。
市町村がシステムに被害状況を入力しないと被災状況の把握が
できないという運用面での脆弱性が露呈した。
混乱状態の中で市町村には入力する余裕などない。
運用方法を見直すべきではないか。

答弁:被害情報システムの報告について、
市町村からは避難所設置運営、物資の調達等業務に追われ、
システムへの入力に日数を要したという話を一部聞いています。
今後は全ての市町村から状況を確認したうえで、
システムの運用方法について検討してまいります。




議会質問から 千葉県警沖縄県高江派遣日報問題

2019-10-25 17:21:23 | 議会
最後の質問。
沖縄県高江ヘリパッド工事に反対する住民の排除に本土から機動隊が派遣されました。
千葉県警もです。そこで、行われていたのは住民排除、
大阪府機動隊員からは住民を「土人、シナ人」と呼んだという差別的な問題も起こりました。
ごぼう抜きという住民を排除する行為は、時としておばあ、おじいに
力づくで行われました。
千葉県警に対して、税金で派遣したなら、行き過ぎた暴力行為が
なかったかどうかを確認するために、県警の日報や旅行命令簿公開するように
求める情報開示請求が行われたのですが、日報などなかったとして門前払いしたものです。
しかし、東京新聞で沖縄県警には千葉県警から派遣された機動隊による日報が
あったという記事が載りました。
問題があったか、なかったかを確認するには、情報開示は避けては通れません。
神奈川県警には日報が存在すると認めているのです。
同様に派遣されたのなら、日報も復命書もあってしかるべきではないでしょうか。

9月議会質問から********************

8.千葉県警沖縄県東村高江派遣日報問題について
2016年7月~12月にかけて沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事に
千葉県や東京、大阪など6都府県警の機動隊が派遣され、建設工事に抗議する市民に対して、
道路封鎖や力づくの排除、拘束などの警備が行われたことに対し、
市民団体が千葉県に対して派遣費の返還を求める住民監査請求を行いました。
しかし、報告書は不存在、旅行命令簿も不開示とされたため、
情報開示請求と行政不服申請を行っています。
ところが、7月28日東京新聞によると、この不存在とされた千葉県警作成の
「北部訓練場ヘリパッド建設工事に伴う沖縄県特別派遣報告書」が
沖縄県への情報開示請求で出てきたのです。
報告書の中身は「派遣期間、部隊編成、派遣人員、活動時間、勤務種別等の
警備態勢に係るもののほか警察の処理能力に関する情報」とのことで、
千葉県警が不存在としてきた日報と思われます。
これについて「千葉県警機動隊員が沖縄県警本部長の指揮下で活動して、
報告書を作成したもので、千葉県警には存在しない」と県警は事前のヒアリングでも繰り返し述べています。
しかし同様に派遣された神奈川県警には、日報が公文書として存在しています。
また、この高江の工事において警視庁警察官により、2時間も一般車両が通行を
制止され住民の自由が制約されたこと、住民がビデオ撮影されたこと、について、
沖縄県に損害賠償を求めた民事訴訟では、違法性を認める那覇地裁判決が確定しました。
高江では機動隊による違法行為があったことが認定された、ということです。
そこで伺います。

➀ 県警はこれまで「現地の活動に関する報告書は作成していない」としてきたが、
沖縄で出た報告書について、沖縄県警の警備二課は「文書は千葉県警機動隊が作成した
公文書である」と口頭審理の場で明言している。
報告書の存在を認めるか。

答弁:沖縄県に派遣中の千葉県警察の警察官は、
沖縄県警察本部長の指揮下で活動するものでありますので、
この間の活動に関する報告は沖縄県警内で行われるものであります。

したがって、そのような活動の報告が千葉県警に対して行われるものではなく、
また、現実にそのような文書は千葉県警には存在しないところであります。



➁ 千葉県警の「処務に関する訓令」では、警備出動は
「命令された用務の内容が定型的または軽易で明らかなもの」
に分類され、口頭による復命でよしとされている。
しかし、高江派遣のような警備出動は、住民排除など暴力的な
側面を持つ勤務であり到底軽易なものとは言えない。
口頭ではなく、復命報告書を提出するよう修正すべきと考えるが、どうか。

答弁:「千葉県警察の処務に関する訓令」等において、
公務旅行を命ぜられた職員に対し、旅行から帰任した場合に復命書による報告
又は口頭による復命を求めている趣旨は、旅行に関する会計処理上の必要性等から、
公務旅行を命ぜられた職員が、命令どおりに旅行し、帰任したことを事後に確認
することにあります。
 
したがって、同訓令に基づく復命書につきましても、旅行先における活動内容を
具体的に報告させる性質のものではありませんけれども、いずれにしても、
警備出動に関しては、部隊活動として旅行していることが明らかであるために、
口頭による復命という簡易な手続きが認められているものであり、
本訓令等の趣旨からして、ご指摘のような修正をする必要はないものと考えております。



➂ 沖縄県高江では土人発言などの人権感覚のない差別発言や暴力的な住民排除が行われ、
先ほども申し上げたが警視庁機動隊による違法行為のあったことが確定している。
千葉県警は、違法行為であるという認識もないまま、警視庁警察官と同様のことを
行っていた可能性も、否定できない。
千葉県警は違法行為について問われた場合、現場の報告なしでどのように検証するのか、
再発防止はどうするのか。

答弁:仮に、万一派遣先で非違事案等が発生した場合は、
派遣先都道府県警察から千葉県警察に然るべき連絡がなされるものと認識しておりますが、
ご指摘の派遣時に、そのような連絡は受けておりません。

なお、県警では、それまでも、警察官を派遣するに当たって事前に必要な指導を行っており、
派遣された警察官は適切な活動、職務執行を行っているものと認識しております。



議会質問から 幕張メッセで武器見本市はやらないで!!

2019-10-25 17:00:58 | 政治
議会質問7つ目は、武器見本市問題。
幕張メッセは県有施設だが、そこで武器の商談を行わせるという。
6月にも別の武器見本市が行われたが、11月のは規模から言っても
比較にならないほど。有名な武器メーカーが参加する。
国連人権理事会も厳しく批判している武器商人たちが一堂に会する。
平和憲法を掲げる日本の国内で行われること自体、憲法違反です。

9月議会質問から****************

7.幕張メッセでの武器見本市開催の問題点について
6月17日~19日に幕張メッセで「MAST・Asia 2019」が開催されました。
武器見本市としては2017年に引き続き2回目ですが、
初日には入場にあたって市民グループを排除しようとしたり、
主催者側が会場から出てきた女性市議の首にかかっていた入場証を取り上げ、
破り捨てるなどの事件が発生しました。
さらに混乱は19日にも起こり、県議を含む市民グループが入場予約を
事前に済ませていたにも関わらず、受付で1時間も足止めをさせられました。
そこで伺います。

➀ 入場者の首にかかった入場証を無理やり取り上げ、破り捨てた事件について、
これは明らかに暴力行為であり、暴行罪として罪に問われる事態だが、
主催者からは県にどのような報告があり、県は主催者にどのような対応をしたのか。

答弁:県及び指定管理者である株式会社幕張メッセでは、
当該事案そのものについて直接には承知しておらず、また、主催者からの報告も受けてはおりません。

主催者に対しては、株式会社幕張メッセを通じ、催事が安全かつ円滑に運営されるよう、
入場受付における適切な対応を要請しておりますが、個別の催事等の管理・運営は、
入退場管理を含めて主催者の責任において行うものであると考えております。



再質問➀:入館証取り上げ事件は、新聞でも報道されているが、
主催者の外国人スタッフによる明らかな暴力行為であり、権限を逸脱している。
知らないでは済まされない。
県は早急に事実関係を確認し、再発防止策を考えるべきである。
見解を伺う。


➁ 11月18日~20日には、6月よりも更に大規模な武器見本市
「DSEI JAPAN2019」が開催される。
イスラエル、米国、イギリス等の各国の軍需産業がすでに参加を表明しており、
世界中から約130社が参加する見込みで、防衛省・外務省・経産省と防衛装備庁が後援し、
防衛装備庁は出展もする。
武器見本市は、出展企業が紛争当事国に武器を売る商談の場となることから、
多くの市民が反対している。
今回参加予定のロッキード・マーチン、レイセオン、BAEシステムズは
イエメン内戦で無差別空爆しているサウジ連合軍に武器輸出している企業で、
国際人権理事会は厳しく批判している。
キャタピラー、エルビット・システムズ、IAIは
イスラエルによるパレスチナ人の虐殺や抑圧に関与している。
こうした戦争犯罪や人権侵害に加担している企業が11月の幕張メッセの
武器見本市に参加することについて、県はどのように認識しているか。

答弁:催事における出展の可否は、あくまでも主催者が判断する
ものであると考えております。



➂ 死の商人と呼ばれる軍需企業に商談の場を与えることは、
子どもや一般市民を殺傷する武器の使用を奨励することになる。
このことは、「戦争や武力の行使を禁じている」憲法に違反している。
また、「産業振興と文化の発展と国際化」という幕張メッセ設置管理条例にも反している。
さらに「戦争によらずに紛争を解決する道を追求する」とうたった
非核平和千葉県宣言にも反している。
知事の見解を伺う。

答弁:幕張メッセ国際展示場は、地方自治法第244条に規定された
公の施設であり、同条第2項では、「正当な理由」がない限り、
施設の利用を拒んではならないと定められております。

このため、利用承認の可否につきましては、当該規定や、
これを受けて制定されている県の設置管理条例第8条の規定に則して
判断しているところでございます。



再質問➁:県経済の象徴的施設である幕張メッセで
武器見本市を開催することで、県は軍需産業を推進するという事か。


議会質問から オスプレイ木更津駐屯地暫定配備問題 千葉の空、日本の空にオスプレイはいらない!!

2019-10-25 16:41:06 | 政治
議会質問の6つ目はオスプレイ暫定配備の問題。
木更津駐屯地に降ってわいたようなオスプレイ暫定配備。
そもそも国が危険なオスプレイを3600億円もかけて
17機も買ったのが問題。
買っちゃったから、どこかに駐機しなくてはならないわけだが、
木更津駐屯地というのは、日米地位協定ではまだ米軍の基地を自衛隊が使わせてもらっている、
そうだ。
何でもありという事が判明。まだ米兵が駐留していないだけ、
沖縄や岩国、座間、横須賀などとは違うのかもしれない。
未亡人製造機が日本中の空を飛ぶことになるおそれがある問題を取り上げました。

9月県議会質問より*******************

6.オスプレイ木更津駐屯地暫定配備について
本年8月3日、木更津市が開催した住民説明会で防衛省は、
木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備の必要性として
「島嶼防衛から本年度中にオスプレイ部隊を新編する喫緊の課題への対応」
と説明しました。
そのため、MV-22 オスプレイを3600億円かけて17台購入し、
その暫定配備先として木更津駐屯地が選定されたという事です。
さて、オスプレイは別名「未亡人製造機」と言われ、
重大な「クラスA」の事故率は昨年9月時点で3.27と、12年前の約1.7倍です。
国内でも2016年12月沖縄県名護市での墜落事故がありました。
しかし、オスプレイは国内法である「耐空証明」
「型式証明」がとれないため、安全審査ができない航空機です。
事故原因の解明がなく、機体に構造的欠陥があると指摘されています。
米国ではカリフォルニア、ノースカロライナ、ハワイの3州のみの配備で、国外は日本のみ。
現在沖縄では、海兵隊オスプレイによる落下物の危険性、
離発着による騒音が住民を苦しめ、日常生活を脅かしています。
そこで伺います。

➀ 木更津駐屯地はいまだ日本に返還されていない米軍直轄の
日米地位協定24Aの基地で、自衛隊機が年間25000回離発着し、
さらに米軍機が年間2500回も利用している。
木更津駐屯地にはすでに米軍オスプレイの定期整備が行われており、
今後陸自オスプレイの定期整備も担う予定で、更に、陸自導入のオスプレイ17機
の暫定配備となれば、日米オスプレイの一大拠点となる事は一目瞭然である。
日米地位協定見直しの提言書が、昨年8月全国知事会で、全会一致で出されたが、
渉外知事会の一員である森田知事として、県民の安心、安全のためにも
オスプレイ暫定配備に反対の声を上げていただきたいと思うが、どうか。

答弁:木更津駐屯地への陸自オスプレイの暫定配備については、
防衛省による地元への説明の内容を踏まえ、県として、木更津市と連携しながら、
オスプレイの訓練内容や地域環境への影響などについて、防衛省に確認を行っているところです。
今後の対応については、防衛省からの回答内容を踏まえて、検討してまいります。

 
➁ 防衛省は「陸自オスプレイの本来の配備先は佐賀空港」とのスタンスだが、
佐賀県と有明海漁協は「自衛隊との空港共用を否定する内容」の公害防止協定
を交わしており、漁協、住民の反対で必要な用地購入の目途もたっていない。
木更津市では昨年5月に職員を佐賀県、佐賀市に派遣して状況確認を行い、
その後も連絡を取り続けている。
千葉県は佐賀県、佐賀市に直接確認を行っているのか。

答弁:佐賀県への陸自オスプレイの配備に関する状況に
ついては、防衛省を通じて確認を行っているところです。


➂ 現在、木更津駐屯地の飛行訓練は南房総地域一帯が空域とされ、
夜間飛行訓練が行われ、勝浦市、富津市をまたいだ区域では152mの
超低空飛行訓練も行われている。
また、防衛省はオスプレイも同様の飛行訓練になると5月24日の説明会で明言している。
関係市町にはどのように情報提供を図っているのか。

答弁:オスプレイの暫定配備要請に関する防衛省からの
説明等については、県ホームページを通じて、市町村へも公表しております。
今後、県から防衛省への確認に対して、回答が得られた場合においても、
同様に公表してまいります。


再質問➀:9月30日千葉県、木更津市は陸自オスプレイの暫定配備に関する
訓練内容や地域への影響などを確認する文書を防衛省へ送付した。
確認事項は大きく3点。
➀ 佐賀空港への配備が地元漁協の反対でとん挫した場合、
木更津駐屯地が恒久配備先にならないか。
➁ 木更津駐屯地で、基本操縦訓練を行う場合、木更津市の空域だけではなく、
他の自治体にまで広がるのか。
➂ 石油化学コンビナートなど工場上空を飛行するかどうか。
これら重要な確認事項に対し、防衛省から回答が来たあと、
県民に対しすべての情報を開示し、住民説明会などを通してオープン
な議論を展開すべきと考えるが、どうか。

答弁:現在、暫定配備要請の説明内容に対する確認を防衛省に
行っているところであり、回答が得られた後に、県ホームページなどに載せ、
また、市町村へも公表した上で、県としての対応を検討してまいります。


再質問➁:そもそも 8月3日の防衛省住民説明会では、
習志野駐屯地にもオスプレイが来ると明言している。
佐倉市の上空を飛ぶことにもなり、県内全域がオスプレイの空域となり、
都市部上空が飛行ルートになる可能性があることを、県としてどう認識しているのか。

答弁:まずは今、防衛省に確認を行っているところです。

再質問➂:県は暫定配備を拒否できるのか。それはどういった場合か。

答弁:今後については、防衛省からの回答内容を踏まえて、
木更津市と連携しながら、対応してまいります。



議会質問から 森林環境譲与税による天然林化推進について

2019-10-25 16:10:46 | 政治
議会質問5つ目は森林環境譲与税について
荒廃した森林を自然の広葉樹林に戻して、保水力を高めていくべきでは、
という質問の主旨です。
まず、森林環境税というのがあります。
東北震災の復興特別税として個人住民税に一人年間千円徴収されています。
赤ちゃんからお年寄りまでで、2014年から10年間。
これを別の形で取り続けようというのが森林環境税です。
森林環境税の徴取はまだ先の4年後ですが、それを財源として(あてにして)、
全国市町村に森林環境譲与税としてばらまくのですが、
財源は借入金で、とりあえず今年度から始めました。
しかも、森林の無い自治体も入っているので、何に使うか決めかねるので、
基金にまずは積みましょ、というところも多いのです。
問題がある森林環境税、森林環境譲与税ですが、
始まるのなら有意義に使い方を考えましょうと提案しました。

9月議会質問から**********************

5.森林環境譲与税による天然林化推進について
林野庁によれば、森林の持つ「公益的機能」として、
地球温暖化防止、災害防止・国土保全、水源涵養、
生物多様性の保全などをあげています。
そのうち、「災害防止・国土保全」に関しては、自然林の広葉樹は、
土壌やその下の岩盤まで根をしっかりと張るため、山崩れ防止に大きな効果を発揮します。
しかし、人工林のスギやヒノキはもともと根が2メートル以下と浅くしか張っていません。
加えて放置された人工林では、日光がさえぎられて下草が生えず、
雨が降れば表土を直撃して土砂を洗い流し、大規模な倒壊や土砂崩れ
を引き起こします。
今回の台風15号ではスギの人工林で大量の倒木が発生したと
報じられています。
また「水源涵養」についても、自然林の豊かな保水力に比べ、
人工林は保水力が弱く、湧き水が減少し沢が涸れる例が後を絶ちません。
森林の「公益的機能」を重視するのなら、人工林より天然林の保全
に重点が置かれるべきです。
そこで伺います。

➀ 環境譲与税が財源となり一体的に運用される「森林経営管理法」では、
人工林を主な対象としている。
そこには環境保全の視点は薄く、森林を木材資源の産地として位置づけ、
いかに効率よく伐採し、加工・活用していくかに眼目が置かれている。
従って、森林経営管理法の運用では、森林の公益的機能は保全されにくい
と考えるが、見解を伺う。

答弁:間伐などの適切な経営管理がされず放置された人工林では、
雨水を貯えたり、山崩れを防いだりする森林の公益的機能が十分に保全されない
恐れがあります。

このため県では、森林経営管理法による新たな制度のもとで、
経営に適さない放置人工林を、針葉樹や広葉樹が混在した自然に近い森林など、
多様で健全な森林へ誘導していくことで、公益的機能の保全を図ってまいります。



➁ 近年、山崩れのほとんどは、全国の森林の4割を占める人工林で起きている。
土砂災害の防止には、放置された人工林を広葉樹林に変えて
いくことが有効だと考える。
「森林環境税及び森林環境譲与税法」では、付帯決議として
「私有人工林の荒廃が進み、保水力低下、土砂災害の発生、
野生鳥獣の生息地の破壊、花粉症り患者の急増など深刻な問題が生じていることが、
我が国の森林における重要な課題であることを認識し、豊かな水源の森再生のために、
森林環境譲与税で、放置人工林の広葉樹林化を進めること」と記載された。
付帯決議について、千葉県としてどのように具現化していくのか。


答弁:この付帯決議は、間伐などの適切な経営管理がされずに放置され、
保水力の低下や土砂災害の恐れのある荒廃した人工林を「豊かな森」に再生するため、
森林環境譲与税を活用して地域の自然条件等に応じて、針葉樹と広葉樹が混在し、
公益的機能が持続的に発揮される森林を整備していくことを求めたものと理解しています。

県としては、地形や路網の整備状況など地域の実情に応じて、
放置人工林の広葉樹林化を含め、多様で健全な森林づくりを市町村が進めていくよう、
林業普及指導員による助言や情報提供を行うなどしながら支援してまいります。


➂ 今年度、森林環境譲与税が県内の市町村に配分される額は、
県の試算値では約3億1200万円。
配分は人口割りが3割,私有人工林面積が5割、林業従事者割合が2割となっており、
人工林がゼロの自治体、例えば浦安市に確認したところ625万円が配分されるという事でした。
県内54市町村に行ったアンケート調査では、基金として積み立てのみを検討している
ところが32市町村に上ったとのこと。
何に使っていいのか分からない、という自治体の困惑が伝わってくるような結果です。
一方、県内で森林の多い南部では、人口割りが少なく人工林の整備や広葉樹林化
に十分な財源が確保できない。
しかし、例えば東京では、中央区が、桧原村にある「中央区の森」について、
人工林を広葉樹林化し森の再生を図るために使うとしている。
譲与税の広域化と言えるのではないか。
千葉県の森林を県民全体の大切な財産として位置付ければ、千葉県が調整役となり、
自治体の境界を越えて譲与税を集め、本来の目的である「森林整備」のため、
具体的に言えば人工林の広葉樹林化などに使うことも可能ではないかと考えるが、どうか。

答弁:森林環境譲与税の使途は、各市町村が独自に判断
すべきものですが、譲与税を効果的に活用する観点から、県と全市町村による
連絡調整会議において、市町村相互に連携した森林整備のあり方などについても
検討を行っているところです。



県議会質問から 酒々井町馬橋地区残土・再生土崩落問題

2019-10-25 15:49:49 | 政治
議会質問4つ目は、私の公約に掲げてきた「酒々井町馬橋地区の残土・再生土崩落問題」です。
現場に何度も足を運び調べてきました。
また、台風のたび事に、再び洪水が起きていないかと心配で、
足を運びましたが、
心配していた通り、10月25日の豪雨で床上浸水被害1棟が出ました。

住民の方の話では、転居してきたときは蛍が家に入ってくるほど
素晴らしい環境だったとか。
その後、再生土がうずたかく積まれ、崩落し、洪水被害を起こしました。
雨のたび事に心配せずに安心して暮らしたい、というのが住民の方の願いです。

9月議会質問から****************
4.酒々井町馬橋地区残土・再生土崩落問題について
馬橋地区では、1999年に県が許可した残土埋め立て事業者と
酒々井町が協定を締結して、排水路が暗渠化されましたが、
その後、別事業者が暗渠管の上に違法に大量の残土の埋め立てを行いました。
県は撤去命令を出しましたが埋め立ては止められず、
2016年ごろには更に別事業者により大量の再生土が持ち込まれ、
県内でも有数の規模の不法埋め立てとなりました。
2016年9月、再生土とされる部分の盛り土崩落により、
暗渠の開口部がふさがり、隣接する開運団地に
床下浸水被害をもたらしました。
9日間のポンプ排水を行いましたが長期間水たまりは解消されませんでした。
その後も2017年、2018年と水位が上昇し、台風や大雨のたびに
団地住民は非常な不安にかられています。

本年2月、県は酒々井町に対し文書で「暗渠管の改修に関し
酒々井町と連携して対応を検討していく」と答えています。
また、酒々井町は6月町議会で、残土の無許可埋め立て部分に関し、
県に土砂の撤去を求めていくと答弁しています。
事業者の大量の不法投棄を食い止められず、浸水の原因を作ったこと
を真摯に受け止め、酒々井町と共に浸水被害を再び起こさないよう対応すべきと考えます。
そこで伺います。

➀ 県はなぜ、残土の無許可埋め立て、
いわゆる不法投棄をやめさせることができなかったのか。
また、この事業者に厳格に撤去を求めるべきではないか。

答弁:当該事業者は、県の残土条例に基づく許可を受けずに
平成13年11月からこの区域に土砂等を 搬入し埋立てを行いました。

県では、直ちに事業者に対して土砂等の搬入及び埋立てを中止
するよう指導するとともに、平成 13年12月に文書により勧告し、
また、平成14年1月には残土条例に基づく措置命令を発出し、
埋め立てた土砂等を撤去するように命じました。

しかしながら、その後の継続的指導にもかかわらず、
措置命令は履行されずに現在に至っております。

県としては、今後も引き続きこの事業者に対し土砂等の撤去を求めてまいります。



➁ 県は2月の酒々井町に対する文書で、「本件無許可埋め立てと
現場周辺における冠水等のおそれとの因果関係は薄いと考える」と答えている。
その理由は崩落した部分が再生土なので、県の管轄外であるから
とのことだが、崩落部分を再生土とする根拠は何か。

答弁:崩落した箇所は、残土の無許可埋立て
が行われた区域とは別の場所であり、県の「再生土等の埋立て等に係る行政指導指針」
の策定前に、酒々井町が事業者から資材置場造成のための再生土の
埋立て計画について相談を受け、指導を行っていた箇所であると認識しています。


再質問:上流部分を専門家と視察したところ、再生土とされる全ての箇所
にガラや解体建材などが混入されており、到底再生土とは認めらない。
酒々井町の言い分だけで再生土と認定していいのでしょうか。
だれが見てもあれは再生土ではなく、産廃混じりの残土です。
再生土と言って県の責任を逃れるつもりですか。
事業者の大量の不法投棄を食い止められなかった県に責任があると考えるが、どうか。

答弁:崩落のあった箇所は、事業者が再生土により資材置場を
造成する計画として酒々井町に相談をしており、また、町も再生土として認識しています。
 県としては、残土の無許可埋立てを行った事業者に対し、
今後も粘り強く土砂等の撤去を求めてまいります。
また、酒々井町から今後の対策等について提案があった場合には、内容を踏まえ町
と十分に協議し検討してまいりたいと考えております。



➂ 暗渠管の改修・改善について、連携して対応を検討していく、とは、具体的にどのようなことか。

答弁: 今後、酒々井町の実施する具体的な対策等について
、町から提案があれば、その内容を踏まえた上で検討してまいります。


県議会質問 分かりました!佐倉市の水道料金が高い理由

2019-10-25 15:35:39 | 政治
議会質問3つ目は水道料金がなぜお隣の八千代市よりも2割も高いのか。
これまで誰も調査したことがなかったのです。
市議会の時、当時の水道管理者からも、是非この問題に取り組んでほしい、
と宿題をもらっていました。
調べると、一般管理費というのが上乗せになる、
それも県企業庁の言いなりの10%が自動的に加算されるのです。
神奈川県では一般管理費は3%です。
これっておかしいですよね。

9月議会質問から***************

3.水道料金格差是正について
県内には6つの用水供給事業体がありますが、
唯一浄水加工施設を持っていないのが、わが佐倉市が
所属する印旛郡市広域市町村圏事務組合(以後「印旛広域」)です。
印旛広域では、県営水道に浄水加工委託しており、
毎年約18億円もの施設使用料及び業務委託料を県に払っており、
これが給水原価に反映し、水道料金を押し上げる大きな一因となっています。
佐倉市と、北千葉広域水道企業団に属する八千代市の水道料金
を比べると一目瞭然です。
口径13mmで1カ月20㎥を使用した場合、佐倉市はすぐ隣の
八千代市の1.6倍も高い料金となっています。
八千代市では10月1日から水道料金が平均8.57%値上げ
されましたが、それでも佐倉市のほうが1.2倍高いのです。
佐倉市では、早ければ来年度から、八ッ場ダムからの受水が
開始される予定であり、受水費の増加に伴う水道料金の値上げも
必至とされ、再び八千代市との料金格差が開くと予想されます。
そこで伺います。

➀ 施設使用料および業務委託料はどのような根拠で積算されているか。
また、印旛広域から値下げの交渉が過去にあったと思うが
、県はどのように対処したか。
今後、値下げに応じる可能性はないのか。

答弁:施設使用料及び業務委託料の算定方法は、
千葉県企業局と同組合で締結した「水道施設の使用及び業務委託に関する協定書」及び
「確認書」により定めています。

この協定書及び確認書については、双方で協議のうえ締結しており、
料金についても合意のうえ定めております。



➁ 業務委託料の内訳に「一般管理費」というものがある。
委託料の10%が計上されている。
平成30年度決算では9,564万1,448円。
仕事の中身を県に聞いても、「直接委託以外の業務」とか、
「慣例だから」とか、「細かいことはわからない」とかでした。
根拠として企業局が示した「総務省」資料によると、
一般管理費の考え方は、委託先が民間企業、大学、公益法人であり、
官が官に委託する場合は含まれていない。
また、同じく根拠として示した「日本水道協会」の資料では、
役員報酬や株主配当金、広告宣伝費、交際費など民間でしか
想定できないものが含まれ10%となっている。
県と印旛広域は官と官であり、一律10%は適正ではないと考えるが、
どうか。

答弁:業務委託料の算定にあたっては、
同組合への送水に係る、柏井浄水場・北総浄水場の運営費、
及び管路の維持管理費などを直接委託費として計上しています。

一般管理費については、本委託では、直接委託費以外に
安定給水を確保するために必要となる、情報システムネットワーク
の維持管理費や、本局職員の人件費などが該当しますが、
国の示した考え方に照らし、直接委託費の10パーセントとしています。



再質問:県と印旛広域は同じ千葉県の内部であり、しかも水道という
憲法25条の生存権に関わるような公共の福利厚生に関わる業務である。
そこに、民間の一般管理費の率10%を導入するのはおかしい。
神奈川県企業庁では、一般管理費を3%と定めている。
千葉県も3%に下げることはできないか。

(時間切れで答弁無しでした。
もっとも、時間稼ぎでオウムのように答弁は同じ繰り返しですけど。)



県議会質問 会計年度任用職員 2020年4月からスタート

2019-10-25 15:19:41 | 政治
議会質問2つ目
来年度4月から始まる会計年度任用職員制度。
市議会時代からずっと子の官製ワーキングプア問題には
関心を持って取り組んできたが、残念な法律改正だと思う。
お隣韓国では公務員もそうだが、身分の不安定な有期雇用を
無期雇用に改善して景気回復にも貢献しているという事だ。
これって、人権問題です。
私も子育て後、仕事を始めようとして、身分の不安定な
雇われ方もしたことがあるので、敏感に身分差別を感じる。

9月県議会質問から***********************

2.会計年度任用職員制度について
来年度4月より会計年度任用職員制度が始まります。
2016年の総務省調査では自治体非正規公務員は全国で64万人もいます。
2005年に比べて4割増加し、地方公務員の5人に一人となりました。
その置き換えとして正規公務員は30万人減っています。
民間の非正規はパートタイム労働法や労働契約法などで守られていますが、
非正規公務員は公務だからと適用外に扱われ、正規公務員が認められている
公務労働者としての権利は、非正規だからと除外され、法律の狭間に置かれてきました。
官製ワーキングプアが放置されてきた所以です。
地方公務員法並びに自治法が改正され、期末手当支給また、
フルタイムであれば退職金規定が設けられ、一見待遇改善と取れるのですが、
非正規の法制化・恒久化で、不安定な有期雇用であるため問題です。
そこで伺います。

① デメリットの一つとして雇止めの問題が生じる。
仕事の習熟など経験がものをいう職種は多くあるが、特に児童相談所職員や
消費生活相談員、婦人相談員など経験が必要な職種にとって有期雇用はマイナスです。
デメリットをどう克服するか。

答弁:会計年度任用職員が、再度の任用を希望する場合は、
3年までは公募によらず、面接等による任用ができるとの取扱が国から
示されておりまして、その後においても再応募することは可能となっております。

県としては、会計年度任用職員の有する知識や経験を活かすことは有用と考えており、
勤務成績などを客観的に判断し、適切な任用を行ってまいります。



➁ 毎年設けられる1か月の条件付き採用は、更新あるいは再度の任用の場合、
すでに評価を経ているので、必要ないはずである。実情に合わず、
働く者にとって差別的な制度です。国に改正を求めていくべきと考えるが、
見解はどうか。

答弁:会計年度任用職員については、地方公務員法により
1か月の条件付採用期間が定められ、同一の職務内容で、
翌年再度任用された場合でも、新たな任用となることから、
条件付採用の対象とする必要があるとされております。

条件付採用は、当該任用に係る能力を実証するものであり、
県としても、法律に則って適切に運用してまいります。



➂ 教育現場の教師の待遇改善は必至です。
新学期に担任の欠員が生じない改善と合わせ、
県教育予算を拡充する必要があると考えるが、見解はどうか。

答弁:県教育委員会では、これまで担任には正規教員を充てるよう
指導してまいりましたが、学校の事情等により定数内欠員補充講師を
担任に充てている状況が生じており、これを可能な限り減らしていく
ことが望ましいと考えております。

正規教員の採用に当たっては、次年度の退職者数や学級数等を正確に把握することで、
計画的な採用に努めているところであり、今年度は、前年度を上回る採用者数を確保いたしました。

教職員定数の改善を含め、教育予算の充実については、
「全国都道府県教育長協議会」等を通じ、国へ要望しているところであり、
県教育委員会としても必要な予算を確保できるよう努めてまいります。



県政情報 伊藤とし子のメールマガジンNo.6 20191023

2019-10-25 13:57:48 | 議会
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■■  \\ 県政情報 //                ■■
■       県議 伊藤とし子のメールマガジンNo.6 20191023  ■  
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┏◆ 
┃ 9月議会質問がきっかけでスタート
┃ 「ブルーシート張り希望者と業者をマッチングさせる事業」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ブルーシート張りを自己負担で希望する被災者と請負業者をマッチン
グさせる事業で、県は登録事業者の交通費、滞在費を負担する、とい
うものです。(事業期間 10/15~11/30)

台風15号では屋根が壊れて、ブルーシート張りの需要が高いため、
ボランティア部隊「ブルーシート張り隊」を千葉県でも作るべき、と
議会質問で提案しました。

鋸南町にボランティアに行った時、屋根に上って落ちて亡くなった人
や、屋根修理にまつわる詐欺事件などの話を聞きました。
山梨県から県職員2名と一緒に高所作業が得意なボランティア部隊
「ブルーシート掛け隊」が富津市に入ったと報道されていました。

千葉県では、ブルーシート張りに対応するシステムがありませんでし
た。自衛隊に依頼しても、高所になれていないので、まずは専門家か
ら屋根の上での作業の研修を受けてから、ブルーシート張り作業にか
かったという事です。危険を伴うし、強風が吹いてもはがれないよう
にしないといけないし、だれがやってもできるというものではありま
せん。

県の担当職員も、ブルーシート張り対応は重要ととらえ、早速実現し
ました。
今後問題がないかどうか、引続き検証していきます。

┏◆ 
┃ 番外編 台風こぼれ話~知事の動向~
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

台風15号では知事の対応があまりにも遅すぎる、危機管理意識が足り
ないと批判の的でした。

台風接近の9月8日には帝国ホテルにいたことはわかっていて、上陸直
後の9日にどこにいたのか?が注目の的になり、仕方なく知事公舎に
一日こもっていた、と言っています。本当のところはどうなのか?
知事公舎のある、千葉市中央区は風速57mの強風が吹いた所です。公
舎の一歩外は、信号機はダウン、電線には物が引っかかり、倒木もあ
りました。

私が入っている環境生活警察常任委員会で明らかになったのは、千葉
市内で9日7時過ぎ、車が水没して運転者から110番通報がありました。
通報時には車高半分だったのが、到着時には水没。運転者は顎まで水
に浸かって、間一髪だったそうで、それほど降雨があったという事。
この現実をお分かりないとしたら、首長失格ではないでしょうか。

さらに!

公用車の運行記録を出させたところ、
9月8日 東京へ 走行距離103㎞ (帝国ホテルでレセプション)
9月9日 走行ゼロ(一日知事公舎にこもっていた)
9月10日 市内 走行距離109㎞ え?
これについては大野博美さんが総務常任委員会傍聴で驚くべき情報を
入手。

網中議員(立憲民主党)が「10日はどこに行っていたのか?」と追及
したところ、
答弁「知事は9月10日の午後3時から、公用車で富里まで行き、そこか
ら別の車に乗り換えて、「私的な支援」に行った」
➜ 公用車は私的なことで使えるのか?
➜ キロ数が合わない!! ➜県庁から富里までは約34㎞。往復70㎞
  109km-70㎞=39㎞ ➜どこを走ったのか。

さらに、網中議員「走行距離がおかしい。本当は、9日にも公用車を走
らせており、その距離を10日に付け替えたのではないか」と、追及!!
➜ 8日に東京のホテルでレセプション。
➜ 次の9日も同じホテルでレセプションの予定があったが、中止。
しかし、そのまま知事はホテルに宿泊したのではないか。
➜ 9日に東京から千葉へ
と想像したのでした。

10月18日、千葉県は台風15号対応検証PJを立ち上げました。
時系列に災害対応をまとめ、計画やマニュアルが今回の災害に対応で
きるものだったか、計画やマニュアル通り対応できたか、想定を超え
た状況だったかなどを検証するとのこと。
知事についても、9日に一度も県庁に当庁せず、災害対策本部設置が
10日だったことも含め、検証対象になるそうです。

縦割りの弊害を取り払って、検証を活かしてほしいものです。ゆめゆ
め「想定を超えた状況」という結論で終わらせないでほしいものです。

■■■ 伊藤とし子の県議会リポート
9月県議会での一般質問から「台風15号対応について」
「佐倉市水道料金格差是正について」の報告他
お読みください。
https://bit.ly/2W72KOY(PDF)

◆◆◆◆◆◆◆いんふぉめーしょん◆◆◆◆◆◆◆
◎みんなで議会報告会
日時:11月9日(土)13:30~15:30
会場: 市民の力で佐倉を変える会 事務所
(佐倉市王子台1-26-7ベスト王子台ビル1階)
参加費無料
伊藤とし子と市議6人の合同議会報告会です。

◎学習会 ブラック労働を斬る!
日時:11月16日(土)13:30~15:30
会場: 市民の力で佐倉を変える会 事務所
講師: 三井よしふみさん
7 月の参院選にれいわ新選組 から出馬。
セブンイレブンの ブラック労働を鋭く提起。
佐倉市白銀在住