常任委員会視察、宝塚市「防災対策について」

常任委員会視察２日目、宝塚市。

中川智子市長は、自然エネルギーを積極的に取り組むと明確に打ち出し、4月に「新エネルギー推進課」を新設。
ustreamで飯田哲也さんとのコラボで市長の取り組みをじっくり拝聴したばかり。
８月議会でも質問した。
今回の視察でもぜひ「新エネルギー推進課」の取り組みを聞きたいと希望を出したのだが、かなわず。
資料をいただいた。

本題の宝塚市「防災対策について」。

平成7年1月17日明け方の5時46分に発生した阪神淡路大震災。
すでに17年経ったが、私たち家族も奈良で地震を体験し、高速道路の横倒し、ビルの倒壊、神戸の火事の悲惨さを生々しく覚えている。

宝塚市でも被害が大きかったことは聞いていた。
新築マンションを買ったばかり、引っ越し前に震災が起こり、ローンだけが残ったという体験談も身近にはあった。

人口20万人のうち16000人が避難者となり、避難所は65か所開設された。
死者118人、負傷者2201人、建物の全壊3559棟、半壊9313棟、一部損壊14305棟。

しかし17年前に比べ職員数も200人減。
震災時在職した職員は半分近くも退職していて、当時を知る人が少なくなってしまった。
今同じような状況になっても、同じ対応ができるか自信がない、と正直な感想が述べられた。

これは東日本大震災でも大きな問題だった。
平成の大合併で職員が大幅削減されていたため、行政の対応が思うようにできないことが指摘されていた。

東日本大震災を経て、後方支援の重要性が認識されたが、宝塚市でも内陸の市と沿岸の市の連携強化を図るため、全国の自治体との連携を進めているという事だった。

宝塚市議会は「防災に関する特別委員会」を設置し、１０項目の提言をまとめたという事だった。
その中には女性への配慮という事項も入っていた。

私からの質問事項は、
地域防災計画の見直しを行っているという事だが、女性への配慮という事項も挙げられているが、どう取り入れますか？

地域防災会議へは女性委員が4人入っている。
避難所の整備計画などに取り入れていきたい。
また、今後は女性の比率を上げたり、防災会議が形だけではない会議にしていきたい、
という事だった。


災害要援護者対策として、
６５歳以上の独居、二人のみの高齢者世帯、要介護や障がい者対策について、名簿などをどのように管理していますか？

福祉部より毎月候補者リストは挙げられている。
民生委員や自治会長に名簿を渡してそれをどのように活用するか、モデル4地区で取り組まれており、審議会へ答申することになっている。
なかなか難しい問題だが、自治会によっては自分たちで行っていくという話も出ている、
という事だった。

どこでもこの名簿をめぐる問題はあるが、宝塚市の場合はマンションが多いので、佐倉市より大変かもしれない。

その他
まちづくり協議会を組織しコミュニティ意識を高めているが、年々震災の記憶は希薄になってきている。
「あんなに大きな地震があったんだから、当分は大丈夫でしょ」という声まで出ているほど。

市職員OBへ災害ボランティアの登録募集をしているという事で、佐倉市の部長さんたちはウンウンとうなずいていたが、なかなかなり手がないとのこと。
説明をいただいた都市安全部部長さんも、「震災後は市役所に泊まり込んで帰れず、大変な思いをしました」というほどで、知っているからこそ簡単にOKできないのでしょうね。

マンションの建て替えは７棟で、あとは修繕で済ませたそうだ。
そのうち、最後の建て替えがやっと３年前に終わったという事だった。
１世帯が住居に使っており、なかなか同意が得られなかったという事が長引いた理由だった。
建て替えは負の清算で、戻ってきたのは１世帯だけ。



宝塚市役所のホール。
広いホールにうずたかく被災援助物資が運び込まれたという事だった。



建物の周りにはバルコニーがめぐらされているが、この屋根のある場所に仮設お風呂が設置されたそうだ。



帰りの新幹線から。夕暮れ時の富士山。

常任委員会視察 東大阪市「まちづくり助成」について

市議会の常任委員会では視察を行い、他市の先進事例を調査する機会が与えられている。
１０月２４日２５日、総務常任委員会視察では、東大阪市のまちづくり活動事業について、宝塚市では震災対策についての取り組みを伺った。

まずは東大阪市の報告。
昨年市長選挙があり、２期目当選を果たした市長のマニフェストにまちづくりが盛り込まれていた。
平成16年からまちづくり活動助成金制度があり、その取り組みを強化して新しく「協働のまちづくり部」を作ったそうだ。

佐倉市でも市民提案型事業、行政提案型事業と地域まちづくり事業へ助成する制度がある。
その中の市民提案型事業は５０万円を上限に事業費の1/2を助成することになっているが、市民事業を始めたい団体にとって1/2を負担するのはハードルが高いかもしれない。

東大阪市の取り組みは
たまご助成金（スタートアップ）
　活動5年以内の団体で上限10万円で10/10助成。2回まで。

ひよこ助成金（ステップアップ）
　活動歴5年程度で自立している団体の事業の拡大、団体の育成につながる事業対象。
　上限40万円で8/10助成。2回まで

にわとり助成金（ジャンプアップ）
　地域課題の解決に取り組む団体が住民や企業、団体と共同して実施し、市の施策との相乗効果が期待される事業対象。
　上限100万円で5/10助成。1回まで。

・・・今まで実績がないけれど、そんな団体が育つことを期待して創設しているということだった。

スクラム助成金（まちづくりファンド調査研究）
　まちづくりファンド助成金に応募する予定の団体が準備期間中に調査研究するための事業へ。
　上限50万円で8/10助成。1回まで。

トライ助成金（まちづくりファンド）
　まちづくりの拠点となる施設や空間整備などのハード事業へ。
　上限500万円で10/10助成。1回まで。

・・・別格の助成制度で財源は（財）民間都市開発推進機構から５千万円助成がおり、それを基金に積み立てているそうです。
　今まで500万円の事業を5件実施済み。　

たまご助成金は新しく事業を始める団体に100％補助金を出し、担当者が事業計画書を作る段階から相談を受けている。
その中で当初助成金事業にふさわしくなくても軌道修正も図られるということだった。
だんだんハードルが高くなるため、「たまご」と「ひよこ」への参加が多いが、その中から市民事業育成を図っていこうと取り組まれていた。

また、助成金申請段階から市民団体との交流があると、その団体の事業目的もはっきりして、プレゼンに向けてもアドバイスできるということだった。

目的は市民団体の育成であり、活動が継続して「たまご」から「ひよこ」へ、そして「にわとり」に成長していければ理想でしょうが、元気な市民活動に行政がアドバイスして層を厚くしていくことも大事な役割でしょう。

余談ですが、
1987年に発行された、東大阪市石切小学校のお母さん方のサークル「あすなろ」の10周年の歩みという冊子が私の本棚にありました。
教育懇談会の延長として母親が主体となって、地域に根差して活動していたという歴史の一ページ、元気に若い親たちが活動の場を広げ仲間を作っていった足跡です。
学習会に参加して活動報告を受けたことを懐かしく思い出しました。

市民活動とは自然発生的に出来上がり、自分たちの思いで継続していく。
そのパワーが継続の源なんだなあ、と実感。

東大阪市議会議場　あまりの立派さにウワー！！



番外編
新幹線の車いす対応トイレはＮ700系の11号車両に設置されていました。
他には多目的室もあり、具合の悪い場合車掌さんに言って使えるという張り紙がありました。



オストメイトもありました。

田中優さんコラムより「もう一つの未来」

今書いている本の内容だそうです。
田中優「持続する志」より

エネルギーの選択が、どれほど未来を変える可能性があるのか。
「もうひとつの未来（仮）」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


▼　脱原発シナリオ１．節電

　政府は三つの「2030年のエネルギーシナリオ」を提示し、パブコメを国民に求めた。
彼らの目論見と違って、９万人近くが反応してコメントを寄せ、うち78％が原発の即時ゼロを求め、2030年時点のゼロを含めると脱原発が87％に達した。

　あわてた政府は姑息にも関係ない新聞の世論調査を並べて全体のトーンを下げ、「2030年代に原発ゼロ」というシナリオを提示した。
ところが政権はこれを閣議決定せず、あいまいな扱いにしてしまっている。
　
　では本当に即座に脱原発することはできないのか、考えてみよう。

　電気は発電の問題だけではない。節電した分だけ発電所が不要になるので、新たな発電所を造ったのと同じ効果がある。
「節電所」と呼ばれるゆえんだ。
　この節電で発電所は半分にできる。

　2011年、人々の節電は2010年に対して22％も電気消費を下げた。
しかしそれでも上を見上げれば、蛍光灯は反射板つきの省エネ型にはなっていない。
エアコンも電気消費が20分の1になるガスのヒートポンプにはなっていない。

　それだけで照明は10％以上の節電になり、エアコンは40％以上の節電になる。
しかもどちらも従来のランニングコストよりもずっと安くなるので、設備に要した費用は８年以内に元が取れる。
都会で最も消費を伸ばしてきたオフィスも半分以下に節電できるのだ。

　それ以外の工場なども「節電困難」と言っているが、これもまた料金でコントロールできる。
この夏、北九州市の八幡東区で実験が行われた。
そこは九州電力から独立して電気を供給し、一割以上安い電気を届けている。

　面白いのは最大の電気消費になるピーク時に対する対策だ。
電気料金が五段階になっていて、逼迫度に応じて最大10倍高くなる仕組みになっているのだ。
電気料金は前日と当日の朝に通知される。

　その結果、ピークの消費量は16％も節電された。
同じことを事業所にも進めたい。
といっても損する話ではない。

　今の家庭の電気料金は、使えば使うほど単価が上がるようになっているが、事業向けは逆だ。
使うほど安くなるようになっている。
これを家庭と同じように節電すればするほど得するように変えれば、事業所もまた簡単に半分に下げてしまうだろう。

　2011年は装置を変えていないのに22％も節電できた。
さらに装置の節電を進めたら、電気消費は半分にできるだろう。
　原発の発電量は全体の30％程度、半分に下がれば当然不要になる。

▼　脱原発シナリオ２．発電

　ここで自然エネルギーの導入と言いたいところだが、その前にもっと安くて便利なものがある。
「未利用エネルギー」だ。
工場などの廃熱は、その70％が200℃前後の熱となっている。
私たちからすると高温だが、事業所では低温なのだ。
この熱から発電できる装置が相次いで作られている。

　ひとつはバイナリー発電。
別名「温泉発電」で、70℃以上の熱なら発電できる。

　もうひとつは「ダ・ビンチ」という会社が作っているロータリーエンジン発電だ。
こちらは50℃から発電できるという。
どちらも気化温度の低いアンモニアや代替フロンを使うことで、低い温度から発電するのだ。

　すると、今まで捨てていた廃熱が電気になる。
そのポテンシャルはものすごく、今の熱すぎて水を足している温泉熱だけで、日本全体の電気の６割を生み出せる。
それに工場の廃熱発電を加えたら、それだけで電気は足りてしまうことになるだろう。

　もちろん温泉熱も自然エネルギーだが、それ以外の自然エネルギーの出番がなくなってしまいそうだ。
それらはエネルギー自給のために進めていくのがいい。
　太陽光発電は自宅の電気を自給するためのものとして利用する。
日産の「リーフトゥホーム」のような仕組みでその電気で自動車を走らせ、貯めた電気で自宅の電気をまかなえる。

　もし屋根が狭ければ、熱効率や価格から言って太陽熱温水器の方がずっといい。
いまや20万円もしないのだから。
家庭内の熱利用はエネルギーの半分以上だ。
お湯に太陽温水器を、暖房にペレットストーブを使ったら、石油に頼らない暮らしができる。

▼もうひとつの未来

　それらを実現したら社会はどう変わるだろうか。
まず雇用が増える。
ドイツではいまや38万人の雇用を生み出している。
それはトヨタ自動車グループ全体の雇用者数325,905人を超えている。

　なにも就職できないからといって「就活自殺」なんて考えなくていい。
どこかにぶら下がって生きるのではなく、自分で仕事を作り出せばいいのだ。

　そしてこの日本もついに、あと３年で電力の自由化されることになった。
これまで悪の温床だった「総括原価方式」も廃止、「発送電の分離」も実現、家庭は携帯電話を選ぶみたいに電力会社を選ぶことができることになる。

　自然エネルギーになればもちろん地球温暖化は解決する。
原発は不要になり、しかも電気は安く自給できるようになる。
石油を奪い合わなくていいのだから、戦争すら必要ないものになっていく。

　こんな時代に生きている巡り会わせに感謝したいぐらいだ。
もうひとつの未来を選べる時代に生きているのだから。

　問題は、多くの人が「もうひとつの未来」という選択肢を知らないことだ。
もうひとつの未来を知った上で選択しよう。
　「原発がありかゼロか」というのは選択肢になっていない。どっちを選択してもらってもかまわない。
しかし一方しか提示しないのはアンフェアだ。
　私たちには大きく広がる未来もあるのだ。


（※ 川崎市職員労働組合様へ寄稿したものを、好意を得て転載しています。）

佐倉市市民防災訓練に参加して

今日（10/21）は９時から市民防災訓練が近所の井野中で開催された。

ちょうど同じ時間に志津公民館祭で、「有害ごみゼロをめざす会」が鎌仲ひとみさんの最新の映画「内部ひばくを生き抜く」の上映会と重なってしまった。
大野ひろみさんは主催者としてそちらに。
五十嵐さんと二人で防災訓練に参加した。

体育館ではＡＥＧの講習会を行っていた。
復習の意味で再度聞いてみてびっくり。
今は胸部マッサージは１分間に１００回のペースで行うとか。
以前はもっとゆっくりだったような。
毎年最新情報に変わるので、受けておいた方がいいとのこと。
アンパンマンの歌に合わせて行うとちょうどいいということでした。

段ボールの会社のレンゴーさんが被災地用段ボールベッドを展示。



体育館の床に直に寝るよりベッドの方が衛生的。
かなりの重量にも耐える。



この通り。

避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を実際にやってみる。
静岡県西部危機管理局が開発した図上訓練。
避難者の年齢、性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また、避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲーム。



結構大変。
実際には続々と避難者が入ってくるので、冷静に、迅速に対応しないといけないのだが。
シュミレーションをしておくことは、いざとなった時役に立つはず。

女性の観点からは、単身の女性のために女性だけの一角を作ったらどうかという意見が出された。
性的被害も報告されているこの問題は表に出づらいからこそ、私たちが声を上げていかないといけない。

それにしてもペット難民になりそうな我が家。
介護犬をどうするか？
室内で人間と一緒に過ごしているペットを抱え、同じ悩みを抱えている被災者は多いだろうが、優先順位が低いのも確か。
悩ましい。

校庭では、県警が３．１１の被災地石巻、女川の現地写真を展示。
昨年６月の状況。



千葉ガスさんのブースでは、昨年の地震でもガス漏れはなかったということを確認。
阪神淡路大震災ではガス漏れがあり、火事につながったのだが、その後各家庭のガスの元栓が自動でシャットダウンする方式にしたので大丈夫だった。
今回、日立市では復旧までに１週間かかったが、それは地中のガス管の問題ではなく、安全確認が終わるのに日数がかかったとのことだった。
というわけでガスはＯＫ。

電気は必要のない計画停電が問題だったが。

水は今年度中に全避難所に防災井戸を設置完了予定。
井野中の防災井戸を見せてもらう。
７０ｍ井戸。今掘っているのは１００ｍ井戸とか。
非常用バッテリーは７～８時間使用可。
燃料は提携したところから随時調達できるような体制を作っているとのこと。
そういえばガソリンが不足している時でも公用車には優先的に調達できたはず。

ＣＡＴＶ296には防災ＦＭの話を聞く。
１０月１日に市と契約が終了して、防災ＦＭ局を開設準備に入ったそうだ。
全市をカバーできる出力を確認するため、試験放送で半年で２回の割合で行うということだった。

まるまる半日かかった防災訓練。
今までと違って放射能の除染車というのがあった。



こんな装備が防災訓練に提示されることは、異常です。
自衛官が「被曝することを心配していてもしょうがない」（それでも任務に就くという意味）、と答えていたが、原発事故は二度とあってはならないし、こんなことはごめんです。

印旛沼のEボート大会に参加

10月14日　印旛沼流域環境・体験フェアの「Eボート千葉大会－いんば沼－」に参加。
例年なら印旛沼のゴミ拾いに「耕さない田んぼの会」として参加していたが、今年は大野ひろみさんの強ーい参加呼びかけがあり、Eボートに乗ることになった。
初めての経験で、ドキドキ。
パンフレットを見ると、迫力の写真で、ちょっとビビる。

お天気は快晴、風もなく絶好のEボート日和。

私たちが参加したチームは「ラッキー７」。
若手の中に私たち二人。平均年齢を上げている。

それはさておき、日ごろ鍛えた体力を発揮できるとひと踏ん張り。



スタート地点で。「ラッキー７」は左側。



元気いっぱい掛け声かけて



折り返してからが長かった。ちょっとへばる。



午前中まではファミリー部門3位だったので、決勝に備えてスタンバイ。
ちなみにアドベンチャー部は佐倉市職員の若手グループ。彼らも決勝に備えていました。

結果は予選落ち。待ち時間の中で暑い日差しに体力も消耗し、へとへと。
楽しい一日でした。

環境フェアには印旛沼流域の９市２町の各自治体や環境団体のブースが多数あり、面白かった。

その中で、



千葉大近藤研究室のブースでは、自分の住んでいる町が以前はどんな形状だったかわかる地図の比較の説明をしていただいた。



明治１５年に作られた地図は大変正確なもので、植生まで詳細に書き込まれている。
現在と比較して盛土か切土か地盤の変遷もわかり、地震被害の予測にも役立てられる、ということだった。



「NPOせっけんの街」の山部さんと。



コスモス畑と風車。


　

田中優さんコラムより「これからの生き方は？」

原発、放射能の問題は息の長い取り組みをしていかなければならないし、それが子どもたちを救う方法と信じている。
しかし、米国追従の日本政府の原発政策を見ていると、どこまで続くのかといやになる。

そんな時、メールに入ってくる田中優さんのメルマガに救われる。田中優「持続する志」
元気になります、田中優さんの一言。

田中優さんのメルマガから＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Q1. 3.11以降、意識して行い始めた事や、物事の捉え方などに変化はありましたか。

　食べ物ですね、特に外食のときは気にしています。
ただ25年前から脱原発の運動をしていますから、捉え方に変化はありません。
むしろ、このタイミングで知らせなければ聞いてもらえなくなってしまうから、必死に伝える努力をしていました。

　そして今気にしていることは、運動の息の長い継続性です。
チェルノブイリのときには一過性の問題意識になってしまいました。
今度こそ、ずっと続く問題意識にしていかなければなりません。

　そこで、運動によって得た成果を否定するのではなく、一歩ずつ確実な足場にして市民の自信にしていかなければならないと思います。

　不十分な政府の「脱原発シナリオ」でも、否定する前にここまでは獲得したという足場にすべきだと思います。
そこからさらに進展させるための足場に。
　市民みんなで提出したパブコメ、抗議行動が政府をして「脱原発」と言わしめました。

「本気でそう言ったのなら核燃サイクルは直ちに廃止しろ」

「地震の多い日本では、直ちに原発は止めなければ事故を防げない」

「現に北九州では電気料金をピークの時だけ10倍にすることで、ピークを下げられているじゃないか」

「今や太陽光発電の方が電気料金が安くなるのに、原発ゼロなら料金が倍になるって、やれるんならやってみろ。
みんな自給してしまうぞ」

と進めていければいいと思います。

　自分にとっては中途半端な案を「足場」として捉えるようになったのは、捉え方の変化かもしれません。


Q2. 被災地の復興、エネルギー問題など様々な課題を抱えていますが、これからの「生き方」はどうあるべきだと思いますか。

　これまでのように「どこかにぶら下がれば安心」という生き方、「寄らば会社の陰」という生き方が成立しなくなったと思います。
それでも希望は「安定的な就職ができること」になっていると感じます。

　「昨日と明日が同じになる時代」は終わってしまったのです。
そんな時代の中を生きていく自立心が必要になりました。

　幸い、技術はかつてよりはるかに進展しているおかげで、自給して生きられる可能性が高まってきました。
電気でも電気自動車でも。
農業でも林業でも、インターネットが情報流通を変えたので、最終商品を生産者が販売できるようになりつつあります。

　条件は整いつつあるのに追いついていないのが人々の意識です。

　自分で何もかもするのではなく、仲間でそれぞれの得意分野を生かして、ネットワークすることでそれぞれが生計を立てられるようになる可能性が生まれています。
これを生かしましょう。

　オールマイティーにならなくていい、それぞれが自分の好きなことを生かして生計を立てていく。
そんな生き方になっていくのがいいと思います。

　そのためには意識を変える必要があります。
子どもを優秀な学校に行かせて就職させるのではなく、その子の持つ可能性を最大限伸ばさせることが大事です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

そうだ！！
その通り！！

と、元気になってきたでしょう。

「ちば元気ファンド」で被災地支援 市民ネットワーク千葉県

市民ネットワーク千葉県では、毎年市民活動を元気にするための、活動助成を行っている。
市民事業を新規に立ち上げたり、新しい企画を行ったりするには事業資金に苦労するが、「ちば元気ファンド」でお手伝いしようというものだ。
今年はなんと17団体からの応募があり、元気ファンドの運営委員会メンバーはこれから各団体を訪ね、ヒアリングを行う。
その後絞り込んで、11月12日（月）に公開プレゼンを行う。

私は以前は運営委員会メンバーで応募団体を訪問し、話を伺った。
昨年からは選考委員になったので、当日のプレゼンのみ。
短い時間で事業の実現性、発展性までをくみ取るのは、責任重大でプレッシャーを感じる。

昨年は、通常の「ちば元気ファンド」に加え、被災地を支援するための「ちば元気ファンド　東日本大震災市民活動支援」を立ち上げた。
寄付を募り総額３４５万円、７団体を支援することができた。
今年も２００万円枠で行う。

昨年の被災地支援を行った団体を訪ねるツアーがあり、大変うれしい報告があった。

日本大震災被災者支援共同事業体（宮城県石巻市）
事業内容「石巻における近海魚介類における放射能測定データづくり支援」
へは、魚市場に水揚げされた魚介類の放射能検査への助成をさせていただいた。

生活クラブでもお付き合いのある高橋徳治商店さん。
無添加のさつま揚げなど本当に安心できる食材を提供してくださっていた。
3.11の津波で工場が流され、原発事故で放射能が垂れ流され、本当に大変な状況のなか、新しい工場の建設が始まっている。

高橋徳治商店さんから＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

当社が石巻魚市場で魚介類を買って昨年１１月から放射能検査を始めたことで、
その後、水産業界も影響され、シンチュレ－ション５台を購入して、朝の３時からセリ前の魚を検査するようになって放射能汚染に対する意識が変わった大きな波及成果と考えます。
今月下旬からは、原魚をすり潰さないで数分で測定できる測定器を東北大学と共同開発し試験を始める予定です。

これまでは宮城県沖の海域ごと、魚介類ごとの検査でしたが、これからはもっと検体数も増え、しかも漁船ごと、魚介類ごとに検査もできて精度が高まることになります。

うまく行けば他の被災漁港にも広げることが可能になり、といい方向に進んでいます。

それもこれも皆さんの基金のお陰です。改めて御礼申し上げます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私たちの活動がお役にたったうえ、安心できる食材の復活は二重のうれしい知らせだ。
高橋徳治商店さんの社長のブログは、本当に身につまされるし、被災地の現状がよくわかる。
ちょっと泣けました。

10/15 ドイツ・デンマーク視察報告会「再生可能エネルギーを訪ねて」

ドイツ・デンマークの視察報告会を行います。

「再生可能エネルギーを訪ねて」

10月15日（月）13：30～　さくら・市民ネットワーク事務所にて

6月29日～7月6日
再生可能エネルギーの先進地、ドイツのハンブルグ市とデンマークのロラン島を視察してきました。
今、「脱原発」を唱えるだけでなく、具体的なエネルギー政策が必要です。
多くのことを学んだ視察の報告会です。
どうぞ、お気軽にお越しください。

パワーポイントでたくさんの写真を紹介します。
また、ビジュアル気候センター（ロラン島）で、原発事故の放射能で北半球が覆われた映像も今回はお見せできます。




10月のネットギャラリーも視察報告の写真展示です。

第二次福島原発告訴 武藤類子さんからのメッセージ

亀戸で行われた福島原発告訴説明会。
大勢の人が集まった。
武藤類子さんから、あまりにも人命が軽んじられている福島の現状が語られましたが、福島だけの問題ではなく、私たちの問題です。



武藤類子さんからのメッセージ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

本年6月11日、1324人の福島県民は「福島原発事故の責任を問う」告訴を行いました。
事故により日常を奪われ、人権を踏みにじられた者たちが力を一つに合わせ、怒りの声をあげました。

現在2号機の放射線量の高い所は1時間当たり73シーベルトもあります。
7シーベルトの所では20分で死ぬという値の10倍です。
また4号機には1500本以上の使用済み核燃料が、危ない状態で放置されています。

原発事故の関連死はないと言われていますが、自殺者がいることは知られていません。

そして情報隠しによる被害は深刻です。
事故後、SPEEDIの情報を出さず、県は安全キャンペーンを行っていました。
そして、放射線リスク安全委員会は年間100ミリシーベルトまで大丈夫として、いわき市から講演会を開始したのです。
専門家の言うことだからと人々は信じて、子どもたちは給水車や食品の配給の列に親と長時間並び、無用の被ばくをしてしまいました。
放射線の基準値を年間20ミリシーベルトに上げてしまい、反対運動で何とか年間1ミリシーベルトをめざすところまではいったが、まだ高い基準値のままです。

事故直後、70万人分の安定ヨウ素剤は県庁の廊下にまであふれていましたが、自治体は県の指示により飲むことになっているので、そのままになっていました。
3/14に3号機の爆発し、3/15には10ミリシーベルトのブルームがきました。
三春町では自治体独自の判断で安定ヨウ素剤を配布し、対応しました。

（三春町の取り組みがNHKの番組に取り上げられていましたが、その時県職員は「だれの指示で配布しているか」「即刻回収しろ」と指示し、町の職員と押し問答をしています）

現在、川内村では20ｋｍに3000人の作業員を配置し除染活動をしています。
帰村宣言を出して全戸除染をしました。

人家から20ｍ以内の木を伐採し、表土5ｃｍを剥ぎ、土を入れ替えましたが、それでも家の玄関では1.4マイクロシーベルト。
除染土を入れたフレコンは4マイクロシーベルトもあります。
大熊町に中間保管として搬入予定です。

3000人の除染作業員のうち70％が被災者で、使い捨ての薄いマスクと軍手、ゴム手袋を支給されるだけです。
なんと不条理なことでしょうか。

事故から1年たち終息宣言後、復興という名のもと、子どもたちの鼓笛隊パレード、幼児のマラソン、子ども祭りが行われました。
また、大人はラーメン祭り、ビール祭りです。

4月から学校では子どもたちは外で活動できる3時間ルールが解除されてしまいました。

プールサイドで1マイクロシーベルトだったらプールが使えるということだが、清掃しても線量の高い所があるため、なんと、ゴムマットの上に鉄板を敷き、その上にまたゴムマットを引いて人工芝を置くという状況でプール授業をしたとか。

また伊達市へ大阪の子どもたちを呼んで桃の食べ放題のイベントがあり、それは止めたけど、代わりに大学生が来てイベントが行われたということです。

今福島では原発事故の放射能被害は風化させられています。

IAEAが福島に常駐し、新聞報道の通り甲状腺検査に秘密会議がありました。

しかし、市民同士の分断させられ対立するのではなく、同じ方向に向かいやっていきたいと思います。

使用済み核燃料の問題、食物による放射能汚染は広がっています。
原発はウラン採掘から発電まで、被曝は避けられないエネルギーです。
私たちは原発事故をきっかけに、日本の国の在り方、原子力行政の在り方を、それぞれ自分の問題として取り組んでもらいたいと思います。

第二次福島原発告訴〆切10/15 「両手に友達作戦で」目標１万人

１０月６日、福島原発訴訟団・関東の説明会に出席。
亀戸で行われたが、１００名近くの人たちが集まっていたようだった。
武藤類子さんから福島の現状が、安田行雄弁護士から訴訟後、検察は特捜体制で取り組んできたという状況が語られた。

福島県民１３２４人が６月１１日福島第一原発発電所の事故責任を問う刑事告訴を行った。
対象は勝俣恒久東電会長、斑目春樹原子力安全委員会委員長、山下俊一福島県放射線健康リスク管理アドバイザー以下３０名。

８月１日、福島地検が告訴状を受理して、現在捜査が始まっています。
詳細は福島原発訴訟団

そして第二次全国福島原発訴訟の運動が行っています（〆切が１０/１５）。
１１月１５日提訴予定だが、１万人目標までまだまだなので、１０月末までに送ってほしいということでした。

「両手に友達作戦」で一人が２人の友達を。

告訴団への入会は、以下の①～③の３つの手続きが必要です。

詳細は福島原発告訴団・関東

① 会費（１口１０００円以上）を納付する。
② 入会申込書と委任状、陳述書（任意）を書き、印かんを押す。（書類はＨＰからダウンロードできます）
③ 上記３点を事務局へ送付する。
以上ですべてです！

告訴人は、民事裁判の原告ではないので、実際の裁判手続きに関与したり、裁判所に赴くことはありません。
被告人を訴えるのは検察庁です。検察官が捜査し起訴するよう陳述書で働きかけ、起訴された後は公正な裁判がおこなわれるよう見守ってください。

具体的には健康被害もでていないし、と躊躇する声も聞こえますが、私たちも被害者です。
二度と原発事故を起こしてはならないし、原発ゼロへのロードマップを作らなければならないはずです。
きっちり責任を追及していかないと、事故等どこ吹く風と何もなかったかのような再稼働が始まり、新設も政権交代したらと狙っています。

陳述書はちょっとと躊躇する人、陳述書なしでもＯＫです。

以下告訴宣言＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
福島原発事故の責任をただす！告訴宣言

福島原発事故から１年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。
美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。


福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。
原発に近い浜通りでは、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶った農民がいます。


このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。
とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任は重大です。
それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配がありません。
日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。


生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、その罪を認めさせなければなりません。
そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。
告訴団を結成した理由もここにあります。


私たちは、彼らに対する告訴を福島地検で行うことを決めました。
自分たちも放射能汚染の中で被曝を強要されながら存在しなければならない矛盾、逃れられない厳しい現実を背負う福島の検察官こそ、被害者のひとりとして、子どもを持つ親として、この事故に真摯に向き合うべきだと考えるからです。


私たちは、自分たちのためだけにこの闘いに踏み出すのではありません。
日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。
私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すことにあります。
そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います。


この国に生きるひとりひとりが尊重され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。

２０１２．３．１６
福島原発告訴団結成集会参加者一同

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