ＣＡＰおとなワークショップを開催 7月10日（月）10時～12時 スペース結にて

ＣＡＰなのはな　おとなワークショップ

子どもを性被害から守るために
〜私たち　おとながすべきこと〜

子どもへの性暴力の加害者が、教師・ベビーシッター・家族など子どもの身近な人という
報道が相次いでいます。
しかし、このように表面化した性犯罪は、実際に起こっている性暴力のほんの一部分です。
被害を受けた子どもは、伝える言葉もなく、1人で「怖い秘密」を抱え込んでいます。
被害自体を認識していないかもしれません。

今年2月、千葉県内のある小学校の教師が性暴力事件を起こし逮捕されました。
その学校では全校児童、教職員を対象に急遽ＣＡＰを開催しました。
ＣＡＰの効果を保護者、教職員が知っていたからこその対応でした。
市民ネットワークは、佐倉市教育委員会に学校でのＣＡＰ開催を求めてきました。
被害が起こる前に、子ども自身が自分を守る方法を身に付けてほしいからです。

佐倉市が取組まないなら、まずは私たちでやっちゃおう、と企画しました。

大人向けのプログラム　「ＣＡＰおとなワークショップ」に参加しませんか？

柏市に拠点を置いた［ＣＡＰなのはな」さんのワークショップです。
市民ネットワーク千葉県の仲間の議員も一緒に活動している団体です。

7月10日（月）10時～12時
場所　スペース結
佐倉市王子台1丁目26-7　ベスト王子台ビル１F　
連絡先　043-462-0618
メール　news@sakura-siminnet.com
参加費　無料
準備のため、できるだけ事前申し込みをお願いします。

ＣＡＰとは
Child　Assault　Prevention（子どもへの暴力防止）の頭文字をとったものです。
子どもがいじめ・虐待・体罰・誘拐・痴漢・性暴力など様々な暴力から
自分の心とからだを守る暴力防止のための予防教育プログラムです。
安心・自身・自由の人権を子どもたちに繰り返し伝えることで、全ての
子どもたちが本来持っている「生きる力」を引き出します。

おとなワークショップとは
子どもを孤立させないように、学校・家庭・地域がつながって、子どもを援助するために何ができるかを考えます。
子どもの話をどのように聞いたらいいのかなど、具体的な方法を盛り込んでいます。



NPO法人　CAPセンター・JAPAN　チラシより

佐倉市議会 代表質問「教職員の性暴力事件」子ども自身を守るためにＣＡＰの導入を

佐倉市議会代表質問第2弾「教職員の性暴力事件」について

このテーマは長年議会質問で取り組んできました。

「教職員の性暴力防止法」及び「基本指針について」＊＊＊＊＊＊＊＊

学校現場での子どもへの性暴力やセクシャルハランスメントが後を絶たちません。
令和4年（2022年）4月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が施行されました。
この法律により教育職員等による児童生徒性暴力等は全て法律違反とされたほか、教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する総合的な規定が初めて整備されました。
さらに、「教育職員等による児童生徒暴力等に関する基本的な指針を」定めました。
この基本指針には「子供を教育職員等による性暴力等から守り抜くことはすべての大人の責任であり」、
「法に定められた施策の実施には、全力の限りを尽くさなければならない」とされ、教育委員会や学校
における研修等の防止措置や、定期的な調査の実施や相談体制の整備等の早期発見・対処に関する措置
を行うことを明記しています。

千葉県内で過去10年間の児童生徒に対するわいせつセクハラ行為の懲戒処分件数は５６件で内免職は
４７件でした。
本年２月、市内でも同様の案件で小学校教員が逮捕され、懲戒免職となっています。
教育委員会は今回の事件を受けて、どのような取り組みを行ったのか、伺います。

教育長
指導主事や学校支援アドバイザーを派遣。
県教委からの指導助言を受け、スクールカウンセラーや心の教育相談員等を毎日派遣して、児童の心
のケアを第一に考え対応した。
再発防止に向け、臨時校長会議を開いて危機管理意識を高め、各学校では教職員が当事者意識を持て
るよう、不祥事根絶研修を実施した。

昨年施行された「教職員の児童生徒に対する性暴力防止法」、県の「教員わいせつ行為根絶リーフレット」
はどのように浸透させているか。伺う。

教育長
各学校において、職員打合せや職員会議、不祥事根絶研修会、モラルアップ研修会で全教職員で確認し、
規範意識の醸成を図っている。

佐倉市教育委員会は県の「教職員の服務に関するガイドライン」をどのように徹底しているか、伺う。

教育長
ガイドラインを全教職員が指導計画のファイルにつづって、津にに意識しながら、業務遂行ができるようにしている。
ガイドラインに示されている、他者の目に触れにくい場所で、個別指導を行わない事や、児童生徒を自家用車に同乗
させないこと等を確認し、未然防止の徹底を図っている。

子どもの人権を守るＣＡＰワークショップの導入について＊＊＊＊＊＊＊

これまで何度も取り上げてきましたが，ＣＡＰとは子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といった
様々な暴力から自分を守るための人権プログラムです。
流山市でも2月に教師による性暴力事件が起きましたが、流山市教育委員会の対応として、年度末までに同校の
全クラス、教師を対象にＣＡＰワークショップを開催しました。
地域住民、保護者、教師の間でＣＡＰワークショップが大変有効であることが理解されており、実現に至った
との事です。
性暴力被害は魂の殺人と言われています。
本年2月県議会予算委員会にて、私が
「被害が出てからでは遅いのです。これ以上子どもたちが性被害を受けないため、児童生徒の人権を守るため、
千葉県としてＣＡＰワークショップを積極的に進めていくべきと考えるがどうか。」と質問したところ、
県教育委員会からは
「子どもたちが自分の身を守るためにはＣＡＰの手法でもある参加体験型の学習は効果的であると考えており、
各市町村教育委員会の担当者を対処とした研修において、周知し、実践するよう更にうながしてまいります」
との答弁がありました。
佐倉市でも積極的にＣＡＰワークショップを導入すべきと考えるが、見解を伺う。

教育長
ＣＡＰは子どもたちが様々な暴力から自分を守るための教育プログラムであると認識している。
佐倉市では導入していないが、各学校で人権教育や安全教育、保健指導等を通して、子どもたちの内面を育てる
とともに、ＳＯＳの出し方教育を実施し、困ったことがあったときに、自ら発信できるよう、学習の場を設けている。
教員やスクールカウンセラー等による相談業務を充実させながら、子どもの発するサインをいち早く受け止められる
よう努めている。
引き続き子どもたちが安心して生活できるよう、それぞれの学校の取り組みを支援していく。

ＣＡＰは費用負担がかかるのがネックかと思う。
私は県議会予算委員会で、県教育委員会に費用負担のバックアップをするようにと要望した。
10年間で60件学校内で性暴力事件が発生している。
子どもたちが学校内でも性暴力事件の危険性にさらされていることになるが、被害が出てからではなく、
子どもが自ら声を発して防ぐ力を養うのが私たち大人の、教育委員会の、市長の役割だと思う。

佐倉市議会 問題大あり市長発言に市民ネットワークとして抗議しました。

佐倉市議会でとんでもないことが起こりました。

6月22日　市民ネットワーク松島梢議員の質問中の市長答弁があまりにも強権的であり、驚きました。
これまで、このような恫喝ともとれる答弁などあったためしがなく、議会ＨPの録画を再度確認し、
本日、西田市長に抗議と発言の撤回を求める文書を提出しました。



抗議文
「６月２２日、学校給食についての松島梢議員の質問に対し、西田市長答弁の一部に、議員の質問権に
抵触する看過できない発言があり、これに強く抗議し発言撤回を求めます。」
　
　５月１９日、さくら・市民ネットワークが「オーガニック給食の早急な実現を求める」として集めた署名
と要望書を、代表の宮田みどりと、松島梢をはじめとする市民ネットワークの市議三名が西田市長に提出し
ましたが、その際の面談中の、「近くの学校で調理し近隣の学校に配送する親子方式や給食センターで
複数校の給食をつくり各校に配送するセンター方式などのほうが、有機給食を進めやすいこともある」
という旨の市長の発言を、松島梢議員が一般質問に引用した直後、西田市長は教育長答弁を遮る形で、
「自校式をやめる考えも、変更についても検討していない」旨を、かなり怒気を含んだ大声で答弁なさいました。
　これを視聴した市民からは、「市長の松島議員に対する恫喝ではないか」と言う声がいくつか寄せられ
たことを付記します。
　
　問題は、続く「署名提出という、限られた出席者によるフランクな場であったことから１例と申し上げた。
その例を、あたかも私の意思であるかのような表現は、市民の皆さんに誤解を与える恐れがある」と言う発言です。
　まず、署名提出という、市民からの負託を受け、市民の意思を市長に届ける場が、「限られた出席者による
フランクな場である」という市長の認識が誤っていると言わざるをえません。
署名提出は公的な活動であり、市長には要望事項の可能性に言及する義務や、署名した市民に対し誠実な回答を
する責務があるのは言うまでもありません。
その場の市長の発言は、公式発言に準じる位置付けと考えます。
　
　最も問題にすべき点は、上の発言にかぶせるように、「今後の対応もあわせて考えさせていただく」は、
市議に対する報復措置のように聞こえてしまう発言です。
　
　議員には「質問する権利」質問権があります。
　平成２４年５月１１日、名古屋高裁判決は、「地方議会議員は，憲法で定められた地方公共団体の議事機関
である地方議会（憲法９３条１項）の構成員として，議会本会議や委員会等における自由な討論，質問・質疑等
を通じて，当該地方公共団体の住民の間に存する多元的な意見や諸々の利益を，当該地方公共団体の意思形成・
事務執行等に反映させる役割を担っているのであるから，地方議会の議員には，表現の自由（憲法２１条）
及び参政権の一態様として，地方議会等において発言する自由が保障されていて，議会等で発言することは，
議員としての最も基本的・中核的な権利というべきである。」としています。
　
　この判例からしても、今回の西田市長の答弁は、議員の質問に対して、市長としての強権性を発揮したと
とらえてもおかしくないほどであり、議員の質問権の否定、さらには二元代表制をも否定しかねない重大な
問題を孕んでいます。
　以上のことから、市民ネットワークは松島梢議員に対する西田市長の強権的答弁に強く抗議し、発言撤回
を求めるものです。

　つきましては、西田市長のご回答を７月３日までにいただきたく、お願い申し上げます。

２０２３年６月２８日

佐倉市長　西田三十五様

市民ネットワーク　松島　梢　
　　　　　　　　　五十嵐智美
　　　　　　　　　伊藤とし子

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

市長答弁は
「自校式をやめる考えも、変更についても検討していない」と声高に言った後、
「オーガニック給食を実現するためには、財源の確保など、様々なハードルを越えなければならず、
子どもたちにとって最善の策となるよう、あらゆる可能性を否定せずに議論すべきと考えております。」
と、自校式を堅持していく事をひっくり返す可能性を言っているから驚きます。
教育長答弁もしかり。

なんのための茶番なのか、疑問が残りました。

これは松島議員へのパワハラ？　恫喝？　ですよね。
私たち議員への質問封じにつながります。



是非、動画を観て確認してみてください。

http://sakurashigikai.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1887

佐倉市議会 代表質問「市長の政治姿勢について」ちょっと辛口で聞きました

6月12日から佐倉市議会が始まりました。
先週は議会質問が4日間あり、今週は常任委員会に分かれて議案について審議しています。
市長選、市議選後の最初の議会であり「市長の政治姿勢」をちょっと辛口の角度から、
他に「教職員の性暴力問題」「HPVワクチン薬害問題」について質問しました。



市長選挙の結果を受け市民の声にどう応えるか＊＊＊＊＊＊

4月23日に行われた市長選挙の結果は、西田市長は30,549票、対する清田のり子候補は30,364票と
わずか185票の差でした。
西田市長の1期目の行政運営に投票者の半数が反対の声を上げたことになります。
この有権者の声を受け止め、2期目の市政の舵をどう進めるのかが問われています。

1期目の西田市政の特徴は大型公共事業に税金を投入するもので、総額101億5千万円にもなります。
内訳は、夢さくら館こと佐倉図書館等新町活性化複合施設は地下に図書館をつくったため工事費が
膨らみ37億5千万円にもなりました。巨大なひさしのキャノピーは重さ110トンで１億円もします。
ところが驚いたことにオープニング時の佐倉図書館には新しい図書はゼロでした。
ハコモノ重視であることを端的に表しています。
　
また、道路建設用地や使途不明の土地購入も問題です。
例えば、岩富・寺崎線です。
佐倉南図書館の先、東関東自動車道を超えて国道51号につながる2.2㎞の道路建設計画は約40億円です。
ふるさと広場から草ぶえの丘を結ぶ新設道路　飯野Ⅱ－31号線はたった1.2㎞に9億8千万円。
山林を切り崩し、貴重な保全湿地の脇を通すという環境破壊を伴います。
無駄遣いの典型は、国立歴史博物館入り口右側の土地1400㎡を8000万円で、使用目的も決めずに購入したことです。
ふるさと広場拡張整備事業は土地購入費も入れて13億4千万円。
税金の使い方があまりにも偏っていると言わざるを得ません。

厳しい市民の審判を受けて、これまでの4年間の市政運営をどのように反省していますか？
また、今後もこれまでのような大型公共事業を続けていくのか、見解を伺う。

市長
未来に希望が持てる魅力あるまちを実現するため・・・・・・バランスよく展開してきた。
子ども医療費助成の拡充など行政サービスの充実に取り組むとともに、社会資本の整備も補助金等積極的に
活用しながら実施していく。

コロナ禍とウクライナ紛争、物価高騰が市民生活を直撃してきました。
ところが、佐倉市は昨年、住民票の発行手数料やコミセン利用料を値上げしました。
介護保険料も引き上げられました。
しかし、最も市民生活を脅かしているのが水道料金の値上げです。
印旛郡市広域市町村圏事務組合からの受水費が昨年は7000万円引き下げられました。
この引き下げを一過性のものとせず、継続させ、水道料金に反映させるべきと考えますが、見解を伺う。

市長
受水費（水の買い入れ費用）を削減し、安い水道水を届けたいので、引き続き努力する。

上下水道事業管理者
更なる引き下げに向けて協議し、引き下げられた受水費は次回の水道料金に反映させたい。

具体的にどうするかが述べられていないのは残念です。
私が県議の時、2019年9月、2020年6月の議会質問で、印旛広域が県企業局に払っている浄水施設使用料
と業務委託料の適正化について取り上げました。
県企業局は印旛広域に対し浄水施設使用料を行政財産使用料ではなく、高いパーセンテージの普通財産貸付
として長年処理してきました。
また、業務委託料も民間の一般管理費の10％として上乗せしています。
日本水道協会の資料によりますと、一般管理費というのは委託先が民間企業や大学、公益法人であり、内容
は役員報酬や株主配当金、広告宣伝費、交際費など民間でしか想定できないものが含まれて10％になっています。
県と印旛広域は同じ千葉県の内部であり、水道事業は憲法25条の生存権に関わる公共の福祉、福利厚生に係る業務です。
そこに民間の一般管理費10％を導入することはおかしなことです。
印旛広域を構成している他の8市町とともに、県企業局に対し浄水施設使用料及び業務委託料の引き下げを再度強く
要望すべきと考えますが、見解を伺う。

上下水道事業管理者
施設利用料引き下げについては、令和2年2月28日印旛広域より県に要望している。
引き続き要望していくつもり。

これは、私（伊藤）が2019年（令和元年）9月に議会質問した後に、印旛広域が県に要望書を提出したのです。
私は厚労省まで行って、調査して質問をし、県に値下げを要望してきたのです。
一筋縄ではいかない問題なのです。
しっかりと腰を据えて取り組まなければなりません。
口先だけで言っているだけでは解決できません。

まちの発展は企業誘致や産業振興だけではありません。
福祉のまちづくりで雇用創出、経済循環につながっていきます。
福祉のまちづくりをどのように、実現していくか、見解を伺う。

市長
地域福祉の推進は、行政、各種の地域資源、地域住民が一体となって取り組んでいくべきもの。
具体的な施策は、高齢者福祉・介護計画、障がい者計画、障がい者福祉計画などに定めるとともに、着実に推進していく。

市長の所信表明では高齢者・障がい者施策の充実とあるが、その具体的な施策がスマホ教室というのは
あまりにも寂しい限りです。
市民の方からは、買い物、通院など、高齢者の外出を応援する仕組みが足りないとの声をよく聞きます。
免許返納しても佐倉市は何の特典も無い、と言われます。
また困窮者支援施策は全く触れられてもいません。
世田谷区では平成28年度から区内28カ所の日常生活圏域に「福祉の相談窓口」を設置しています。
出張所業務と地区社協、地域包括支援センターが一体化して高齢者だけでなく障がい者、子育て家庭、
支援が必要な区民の相談窓口の機能とボランティア人材の発掘など市民参加、協働の地域づくりの拠点にもなっています。
先進地事例を研究して佐倉市の福祉を本気で考えるべきではないでしょうか。

西田市政になってから4年間で人口が4000人も減り、出生数も激減して年間800人を割るのは時間の問題です。
現在、公立幼稚園を全て閉園にする計画が急浮上し大問題になっています。
一方、市立佐倉幼稚園でインクルーシブ教育を受けさせたいと、市内全域から通ってきています。
支援の必要な子どもを受け入れてきたのが公立幼稚園の役割であり、それをつぶしてしまうことは、
支援の必要なこどもを見捨てることになるのではないでしょうか。
市長は「公立幼稚園の役目は終わった」と言いますが、佐倉市が役目を放棄しているのではないでしょうか。見解を伺う。

教育長
質問の中で「市長が公立幼稚園の役目は終わった」と発言したとあるが、これは市長ではなく教育委員会が作成した資料に
「公立幼稚園は一定の役割を終えた」との見解を示したもの。
教育機関の設置、管理、廃止に関する事項は教育委員会が所管であるので、教育委員会が答弁する。
幼稚園教育を行うためには、同年代の幼児等の集団生活を行う場を提供し、適切な環境を整備する必要があると考えている。
佐倉市立幼稚園は令和5年度の入園者が一名と急激な減少となり、集団生活の営みの場を提供することが難しくなった。
少子化の進行で就学前人口が減少を続けており、今後も園児の増加は期待しがたいものとなっている。
教育委員会は入園者が一名という厳しい状況だったので、緊急に検討を進めてきた。
一方で、私立幼稚園は特色ある幼児教育が展開され、質の高い幼児教育が受けられる環境が整備されている状況となっており、
本市における公立幼稚園は一定の役割を終えたと捉えている。
特別な支援を必要とする園児は50名を超える子どもが私立幼稚園に入園している。
今後も県、関係機関と連携を図りながら、対応に努めていく。
総合的に判断した結果、佐倉市立幼稚園を継続していく事は難しいと考え、閉園は致し方ないという結論となり協議を進めている。


「一定の役割を終えた」と「役目は終わった」とではどう違うのか。
市長の所信表明にも、多様な子育ち環境の整備として、多様性を理解するインクルーシブ教育、と上げていますが、
市立佐倉幼稚園を閉園させることは所信表明と矛盾していることになりませんか。見解を伺います。

市長
私立幼稚園でも、障害児を受け入れて一生懸命やられている。

私立幼稚園でも障がい児を受け入れている、それはその通りだと思うが、実際には私立幼稚園から断られた、とか、
入園できたが5日で来ないでほしいと言われた、など保護者の切実な声が寄せられています。
市立佐倉幼稚園に入れてよかった、との保護者の声を聞くにつけ、公立幼稚園の役割の大きさを実感した次第です。
公立幼稚園の社会的な役割について、どう考えているのか。

教育長
現在協議中でパブコメの内容等々精査しながら適切に対応していきたい、と考えている。

障害者差別解消法で、令和6年4月から合理的配慮と書かれている。
しかし「合理的配慮の提供」とは、障害のある人から「社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応
が必要」との意思が伝えられたときに、行政機関等や事業者が、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な対応を行うことです。
幼稚園側が受け入れられない、と判断すれば断ることもできることもあるでしょうか。見解を伺います。

教育長
合理的配慮については個々に状況が異なってくる。
1人ひとりの状況に寄り添って合意形成を図っていく事が大切であると考えている。

一人ひとりの状況に寄り添って対応するのは私立も公立も同じはずであるが、私立では荷が重い、公立に担ってほしい、
という状況があり現在の公立幼稚園が行っている役割である。
市立佐倉幼稚園を閉園しないでほしいと、保護者が要望書を持って市長に面会を求めました。
いったんは面会を約束したのに、前日になって突然、佐倉幼稚園の件は教育長マターだという理由で面会を断り、
教育長との面会に切り替えました。
しかし、子ども施策の最高責任者は市長です。市長の責任はどこに行ったのでしょうか。見解を求める。

教育長
教育委員会の所管事項である。

子育て施策の最高責任者は市長です。その自覚を持っていただきたい、と要望します。