1/26 オンライン学習会「Dr.本田が斬る！新型コロナで明らかになった医療・社会保障崩壊」

オンライン医療学習会のお知らせです。

新型コロナウイルス感染者数が日々更新しています。

オミクロン株の特性は？

昨年8月から9月にかけての医療崩壊を、再び起こさないためには？

タイムリーな医療の学習会です。

ぜひご参加ください。

申し込みフォーマットからお申込みください。


【Dr.本田が斬る！新型コロナで明らかになった医療・社会保障崩壊】

■日時　1月26日（水）18：00～20：00　

■内容：変異株オミクロンなど新型コロナ最新情報と、

　　　国が相変わらず進める「病床削減と医学部定員削減」などについて

■講師　本田宏（NPO法人医療制度研究会副理事長）

■主催　市民ネットワーク　伊藤とし子

■本田宏医師は長年外科医として埼玉県済生会栗橋病院などで活躍され、

現在はNPO法人医療制度研究会で副理事長を務め、講演や執筆活動を通じて

医師不足や医療費抑制の問題を訴えています。

2021年3月24日の衆議院厚生労働委員会では参考人として出席し

「ベッドは自動的に治療してくれない、医師や看護師がいないとだめ。

医師は13万人足りない」と医師養成数の増加を繰り返し主張されました。

現在の新型コロナの状況についても、積極的に発言しています。

日本の医療をどう進めて行けばいいかも含め、参考になる話が満載です。

ぜひ、ご参加ください。

HPV（子宮頸がん）ワクチン接種勧奨再開で、新たな被害者のおそれが」市民ネットワーク千葉県情報紙 1月号

「市民ネットワーク千葉県情報紙1月号　びっくり県政だより」から
ＨＰＶワクチン接種勧奨再開で、新たな被害者のおそれが

　11月26日、厚生労働省はＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチンの積極的勧奨の再開を決定。
2013年6月から中断していた接種勧奨通知が、4月から対象者に届きます。
　積極的勧奨の中止の理由となった副作用は、ハンマーで殴られるような頭痛、
ナイフで削られるような全身の痛み、感覚障害（光過敏、音過敏、嗅覚障害）、
急に脱力して動けなくなる、筋力低下、不随意運動、歩行障害、重度の倦怠感、
集中力低下、簡単な計算ができない等の学習障害、母親が分からなくなるほどの記憶障害、
発熱、月経異常、睡眠障害など、様々な症状が一人の患者に重なって出るのが特徴です。
重篤な場合、寝たきりや、介護が必要になったりと、本人も家族も大変な生活を送っています。
　
　治療法は確立していないうえ、協力医療機関も機能していません。
専門的な治療を行っている医療機関は全国でもわずかで、遠い所まで入通院しなければならず、
経済的な負担も重くのしかかっています。
副作用認定もごくわずかなうえ、被害救済補償も不十分です。
被害者たちは10年近く副作用に苦しめられ、進学を断念し、就職もままならず、
不安な生活を送っています。
何も解決していないのに、接種者が増えれば、被害者も再び増加することは確実です。
なぜＨＰＶワクチン勧奨再開が決定したのでしょうか。

ワクチン在庫一掃で再開とは！！

　国民的合意が取れないとして、8年間勧奨再開は免れていました。
メーカーのＭＳＤ社は、8年間もワクチン接種が中止されていることに業を煮やし、
「10月の勧奨再開に向け、緊密に協力し準備してきたのに、
このままだとワクチンが期限切れで順次廃棄処分せざるを得ない。」
と厚労省に抗議。
「他の医薬品やコロナワクチン供給にも影響する可能性がある」と半ば脅しです。
　厚労省の審議会では、10月勧奨再開にむけた議論は全くされていませんでしたが、
厚労省の審議会では、10月勧奨再開に向けた議論はまったくされていませんでした。
水面下で「緊密に協力」準備を進めてきたとしたら問題です。
利権がらみのＨＰＶワクチン接種勧奨再開への不当な圧力は、認められません。
被害の深刻さを伝えるため、12月県議会に意見書を提出しました。

詳しくは
「HPVワクチンが私たちの世界を変えた」（HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団HPより）
をご覧ください。
一目でわかる、本人たちからのメッセ―ジです。

明後日1月16日開催 放射線副読本学習会「原子力は減思力」

明後日と迫りました放射線副読本学習会「原子力は減思力」をオンラインで開催します。
現在、全国から続々と参加申し込みが来ています。
ふるってご参加ください。

実は、私は2012年4月1日のブログで、副読本について、
【必見】「放射線と被ばくの問題を考える副読本」～福島大学放射線副読本研究会
と紹介していました。
それから10年！
後藤忍先生は変わらず、この放射線と被ばくの問題に取り組んでいらっしゃいました。
大変なことです。
頭が下がります。

改訂版の問題点を後藤忍先生が解説します。

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放射線副読本が改定され、すでに12月には各小中学校に配布されたことが
12/24の文科省交渉で判明しました。
汚染水海洋放出について、「安全」と正当化する内容を追記した改定版です。
福島大の後藤忍先生に問題点を指摘してもらいます。
ぜひご参加ください。

日時：2022年1月16日（日）18:00〜19:30
講師：後藤忍（福島大学准教授）
主催：福島原発震災情報連絡センター　
参加費：オンラインセミナー 無料
申し込み：careful163@catv296.ne.jp（大野さん）まで

「みんなで始めよう脱炭素生活」市民ネットワーク千葉県 情報紙1月号

本年もどうぞよろしくお願いいたします。
ご挨拶に代えて、県ネット情報紙1月号に記事を書きましたので、こちらからもぜひ読んでください。

「みんなで始めよう　脱炭素生活」

CO2などの温室効果ガスが地球の平均気温を上昇させ、世界的規模で異変が起きています。
スウェーデンのグレタさんを始め、多くの若者たちが、気候変動に対する抗議の声を上げ始めました。
未来への責任として、「脱炭素社会」を実現するためのアクションを、今、できるところから起こしていきませんか？

ＣＯＰ２６で日本は「化石賞」を受賞　
産業革命以降、温室効果ガスの排出量が急激に増え、地球の平均気温は1.1℃上昇しました。
2015年のパリ協定では、今世紀末までに平均気温上昇を1.5℃に抑えるという目標が掲げられました。
そのためには、2050年までに世界のCO2排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にし、2030年までに2010年比で約45%削減することが必要です。
しかし、各国とも目標達成には程遠く、近年異常気象がますます顕著になりました。
昨年はアメリカ北西部を熱波が襲い、カナダでは49.6℃を記録。
ドイツやベルギーでの洪水や、ギリシャの山火事など大規模災害が続いています。
2030年目標に向けて、一層の削減努力をしなければならない状況にも関わらず、
11月に英国で開催された国連の気候変動会議COP26では、アメリカなど各国の利害関係がからみ、
後退した内容になりました。
日本は、「石炭火力発電を2030年代に廃止」「2040年までに新車販売は電気自動車などゼロエミッション車にする」
という重要声明に署名を拒否。
NGOが温暖化対策に消極的だった国に与える不名誉な「化石賞」を、2年連続で受賞しました。

　昨年4月、菅前首相が2030年までに温室効果ガス46％削減（2013年比）するとし、
これまでの目標を7割以上も引き上げると宣言しましたが、掛け声だけと言われても仕方がありません。

千葉県の本気度が試される
千葉県でも昨年3月に「2050二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」はしましたが、2016年策定の千葉県地球温暖化対策実行計画では実現が不可能なため、2023年春までに実行計画を修正する予定です。しかし、これまでも公共施設の新築、改修時の太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下　再エネ）設置率がとても低く、国任せの姿勢が強いことから、今後県の本気度が試されると言えます。
東京都では市区町村ごとのCO2排出量を公表しています。実態把握をすることで、自治体が省エネの削減目標を定め、再エネを推進しなければならないと、自覚を促していくことになります。千葉県でもぜひ市町村別CO2排出量の算定・公表を行って、脱炭素社会に取り組む機運を高めて欲しいものです。

省エネハウスの勧め
家庭の省エネ対策が大きく進むのは、①家電製品の更新 ②自動車の買換え ③新築・建替えの時期です。照明のLED化、エアコンや冷蔵庫の省エネ機器への転換はすでに進んでいます。自動車もどんどん省エネ車が普及してきました。しかし、建物の寿命は30年～50年もあるので、2050年までに新築、建替えの機会は1度しかありません。
国は高断熱と再エネ、高効率設備を組み合わせたZEH(ゼッチ)（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を推奨しています。さらに鳥取県や長野県等ではヨーロッパ並み高断熱・高気密住宅の普及に努めています。冬季でも家中が温かく保たれるので、居間と浴室の温度差等で心筋梗塞や脳卒中が起こるヒートショックを防げるため、健康住宅と言われています。
千葉県は省エネ住宅が遅れており、既存住宅への「窓の断熱改修」や「太陽光発電設置」など、旧来の対策しかありません。本格的な高断熱・高気密住宅を普及させていくためには、千葉県独自の「省エネ健康住宅」の推奨基準を設け、業者と県民に積極的にアピールしていくことが重要です。　

自治体間の連携　世田谷区の取り組み
世田谷区では、地方で作られた再エネ電力を区内で積極的に取り入れています。
2016年の群馬県川場村の木質バイオマス発電を皮切りに、青森県弘前市の太陽光発電、
長野県企業局の水力発電、新潟県十日町市の地熱発電、津南町の小水力発電と連携・協力協定を結んできました。
十日町市の電力は区立世田谷中学校と区民約80世帯に供給され、長野県企業局の電力は区内の37保育所、
７児童館、８幼稚園に供給されています。
また、発電所見学ツアーを実施して区民と現地の交流につなげています。
世田谷区の呼びかけで9月に開催された「自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議」には、
105自治体がオンラインで出席。
環境省もこの取り組みに、事業費の最大75％を補助する「地域脱炭素・再エネ推進交付金」を新設して、
後押しをしており、電力の自治体間連携は全国に広がりつつあります。
千葉県ではまだ動きはありませんが、今後積極的に取り組むべきです。

脱炭素生活スタート
　千葉県では「ちばエコスタイル」として、環境にやさしいライフスタイルを提唱しています。
ごみを減量することも、フードロスをなくすことも、地産地消もCO2削減です。
マイボトルやマイカップ推進、レジ袋削減など、身近なところから脱炭素生活は始められます。
まずは自分がどれくらいCO2を出しているか、測ってみませんか。

我が家も測ってみよう！CO2排出量換算式
　電　　気　　　ＫＷｈ×０．３６ｋｇ
　ガ　　ス　　　　 ｍ3×２．１　ｋｇ
　灯　　油　　　　　ℓ ×２．５　ｋｇ
　ガソリン　　　　　ℓ ×２．３　ｋｇ
　水　　道　　　　 ｍ3×０．５８ｋｇ
千葉県ＨＰより