１０/３隈本邦彦さん講演「子宮頸がんワクチン・ここが問題」千葉県支部設立勉強会 加筆しました。

１０月３日　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会勉強会。

隈本邦彦さんが「子宮頸がんワクチン・ここが問題」と題し講演を行いました。

とてもわかりやすいと好評。

「メーカーが公表している副反応情報を接種する前にきちんと知らせてほしかった」
と被害者は訴えています。

そうみると、難病と言われているＡＤＥＭや自己免疫疾患の発症がちゃんと書かれているのです。
それも高い発症率で。

小児用肺炎球菌ワクチンは？
ヒブワクチンは？

１０月から定期接種になった高齢者用肺炎球菌ワクチンは・・・。

まず、接種する前に自分で調べてみて、納得した上で接種することが必要です。

「被害者からの声」

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会副代表の山田さん、事務局長池田さんと共に被害者を支えている郡山さんから驚くべき被害の実態が語られました。

郡山さんから＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

相談件数　1000人を突破。登録会員は286人。
症状が悪化している傾向があります。
最後は心療内科にまわされてしまい、親子で傷ついています。
不登校の数が今増えている情報もつかんでいます。

24時間体制で事務局では対応しています。→　（実際は郡山さんと池田さん　二人で不眠不休で対応しているのです。）
年頃になって打ったワクチン被害で、子どもたちはとても傷ついています。

夜中にかかってきた電話相談では、
「子どもの顎が外れて泣き叫んでいる」という相談でした。
顎が外れるということが想像できますか？

よだれをだーだー流しながら、痛くても自分の手も足も不随意運動で暴れてしまうから、顎を押さえる事も出来ずに泣き叫んでいるのです。
それで、あまりの痛さに頭を壁に打ち付けているんです。

そんな中で、お母さんが「もう限界。助けて！」と電話をかけてきた。これが現実です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ワクチンを打ったばかりに、こんな目に遭うなんて誰が想像したでしょうか。

「その後の記者会見の模様」

勇気を振り絞って取材を受けました。
これ以上の被害者を出したくない、という意志で。

【拡散希望】１１/１５「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会茨城県支部」設立 訂正

本日は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会茨城県支部の設立です。

今、世界的にも被害実態が明らかになってきています。

また、日本全国からも続々と被害を訴える声が上げられ、
被害者連絡会にもとうとう300人が会員として登録されています。

茨城県内でも被害者が声を上げ、10番目の支部設立となりました。

日時　平成２６年１１月１５日　１０時より勉強会
場所　茨城県立健康プラザ　研修室
　　　（水戸市笠原町９９３－２：水戸保健所隣）

勉強会終了後、被害者本人からの訴えとともに記者会見を行います。

予定
10:00～開会
10:10～隈元先生勉強会
11：40位を目処に勉強会終了後～記者会見

【拡散歓迎】11/25福嶋浩彦さん講演会「地方分権を取り戻す」

福嶋浩彦さんの講演会のお知らせです。

「地方分権を取り戻す」
　～いま、地方議会で何ができるか～

11月15日（土）13時～16時　（開場　12時30分）

ホテルグリーンタワー幕張
（JR海浜幕張駅　徒歩3分）
または
　JR・京成幕張本郷駅からバスが出ています。

今こそ地方が力を取り戻すとき。

夏に開催した福嶋さんの講演が大変力強く、好評でした。

是非、ご参加ください。

やっと動き出した「子宮頸がんワクチン副反応調査 強化 厚労省」

８月末に田村厚労大臣が置き土産にした、子宮頸がんワクチン副反応被害の再調査、やっと動き出したようだ。

厚労省資料より　（なかなか検索できないのです）　↓

平成２６年１０月８日第５回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会

資料　「ＨＰＶワクチンの接種後の症状に関する新たな医療体制の整備と調査について」
（平成26年８月29日大臣発言内容）

平成２６年１０月２９日第１１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成２６年度第６回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会

資料　「HPV ワクチン 副反応追跡調査について（案）」


ＣＢニュースより転載＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

子宮頸がんワクチン、副反応追跡調査を強化- 実態や因果関係を把握へ、厚労省

子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種後に副反応が出た患者の追跡調査を行うため、厚生労働省は副反応を報告した医療機関に対し、接種後の症状に関する調査票の提出を求めることを決めた。
転院先の医療機関についても調査する方針で、同省は近く、調査票や追跡調査に関する通知を都道府県に出すという。【新井哉】

　同省によると、追跡調査はこれまで報告があったすべての副反応が対象。
新たに副反応の報告があった場合は調査対象に加える。
ただ、発症後7日以内に回復した患者については調査対象から外す。
医療機関が記載する調査票には、回復や軽快・通院不要、未回復といった患者の現在の状況に加え、予防接種後に生じた症状に対する治療についての記載欄を設ける。

　転院先の医療機関についても調査を行う見通しで、患者が他の市町村に転出した場合、転出先の市町村が直接患者に転院先の医療機関名を問い合わせる。
また、製薬企業だけに報告があった症例については、直接厚労省に医療機関報告を提出するよう企業側から医療機関に働きかけてもらうという。

　同省は29日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会などに、調査票の案や追跡調査の具体的な方法などを報告。
委員からは「副反応報告はしたが、自分のところで治療していない医療機関もあるのではないか」、「医療機関がこの患者だときちんと特定できるのか」といった質問が出た。
同省は、こうした委員らの意見を踏まえ、調査票を修正した上で都道府県に通知を出す予定。

おわり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一方、こんな記事も（週刊ダイアモンド　２０１３年１０月１日号）→　ちょうど１年前のものですね。

年間なんと5000億円！
製薬業界と医師の“癒着”構造

「2012年度に製薬会社が医師や医療機関に提供した金額は、総額4410億円に上ることが明らかになった。巨額の資金の流れが判明したことで、今後はその関係も厳しく問われる。・・・・・・・・」

薬害オンブズパーソン会議が、厚労省のＨＰＶワクチン関係の委員の大部分がワクチンメーカーから寄付や講演料などを受け取っていた事を明らかにしている。

「利益相反問題」という言葉がクローズアップされたが、罪のない若い女性たちとその家族がワクチン被害で苦しんでいることを忘れてはならない。

１０/３１「モクモク手作りファーム 木村修会長講演会」＠佐倉アグリフォーラム２０１４

昨日10月31日は音楽ホールで開催された「佐倉アグリフォーラム２０１４」に出席した。
実はフェミニスト議員連盟主催の学習会が参議院会館であったのだが、こちらを選択。

「佐倉アグリフォーラム」では農畜産関係の講演会などを毎年開催している。
また、東大農学部学生の農家実習報告も毎年ある。
東大の実習は今年で15回目、述べ255人が3年生の時3泊4日で体験している。

まるっきり農業と縁のない学生が、農家の生活を体験する貴重な機会となっているようだ。

今回の発表を聞いていて、忙しい中毎年受け入れている農家の方のご苦労が想像できた。

学生たちは今後、官庁や研究機関や企業に入って第一線で活躍する幹部候補生として期待されるはずだが、農家の置かれている厳しい現状を少しでも体で感じてもらえたら、この実習体験の意義は大きい。

私個人としては、野菜をいただいている林農園での実習体験の発表に注目。
多分、昨年林さんと一緒に配達に来た子なんだろうな、なんて考えながら聞いていた。

お目当ては、６次産業の成功例として有名な「伊賀の里モクモク手作りファーム」の木村修会長の講演。
テーマは「モクモクに学ぶ地域おこし」。



「伊賀の里モクモク手作りファーム」にはもう20年も前になるが、ＰＴＡの家庭教育学級で「手作りウィンナー教室」に行ったことがある。
その時は奈良に住んでいたので、バスに乗ってだった。



そのころの「モクモクファーム」
ログハウスのきれいな建物が１棟だけ。手作りウィンナーを作ったことを覚えている。

今では年商５４億円。
従業員　正社員　１５０人、パート２００人、アルバイト６５０人の伊賀市の一大企業に成長。

そのノウハウを木村会長が伝授する会社が「（株）モクモク流地域産業製作所」。

まずは、３０年前の設立以前の話から入った。

三重県は工業県であり、１次産業に力を注いでいなかったため、三重県経済農業協同組合に就職して豚を担当していたが、他県のブランド力にはかなわなかった。

ブランド力をつけるためどうしたらいいか？

今ある品種を差別化するためには、「非絶対代替価値」を考える事である。

それは、おいしいもの、安心、安全なものであることだが、
生産者は、効率的に、安価で作って、儲けることを考えてしまう。
そのため、消費者の望むものとギャップが出来てしまう事になる。

次に、地域の中で、生活圏の中で価値を発揮すること。

愛着ブランド、土着性のあるブランド、地域の人に愛されるブランドを作る事である。

２６年前、伊賀豚の養豚農家１６軒と農事組合法人伊賀豚振興組合を設立。
２２年前　「有限会社農業法人モクモク」設立

時はバブル期。大手ハムメーカーによる手作りハムブームが到来し、グルメブームが始まる。
しかし、成長するのは小売業、メーカーばかり。

農業１次産業が衰退するのは、価値決定権がない下請け産業だから。

自分たちの価値をわかってもらえないと高く売れない。
消費者に知ってもらうための仕掛けづくりとして、「手作りソーセージ教室　モクモククラブ」を作ったところ、現在４６０００世帯が会員になっている。

講習会で生産者と消費者をつなぐ食育教育を行い、哲学を知ってもらうことが大事。



理解をしてもらい、理解を超えるもの、つまり「いいことしているな」という共感を得ることが重要。

そうなると、次は「応援してあげよう」となる。
消費者を裏切らない限り、応援し続けてくれる。

商品を売るのではなく、考え方を売るのである。



次には共感した人を組織化する事。



食育とは生きる事、食べる事、感謝することを伝える事。
だから、食べ放題はダメ。
価値を伝える事が大事。

「７つのテーゼ」は商品を送る段ボールにまで印刷している、という。



そして、ブランド力を訴えるには、木を活かした建物も重要。

現在、米は地元農家　８０軒、野菜は１００軒、イチゴ　４万株　ブルーベリーと地元の農家を組織化している。

転作　２０ｈａの大豆畑、もち米か和菓子の材料として。

ビールのモルツ作りで麦芽を作る工場を隣町に。

２００人規模の宿泊施設。
現在年間５０万人の訪問客がある。

食の大切さを感じると、地域農業を理解し、愛着がわくようになる。
そうなると郷土愛につながるようになる。

地域農業をもっと伝えるには、消費者と一体化する仕組みづくりが大事。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

木村会長の話を聞いていて、デンマークのロラン島で話を伺った市議のレオ・クリステンセンさんを思い出した。
レオさんも教育が大事と言っていた。
再生可能エネルギーに興味を持たせるにはまずは子どもたちの教育から、と言うのが持論だったなあ。

優れたリーダーとは「スタッフの力を最大限引き出す能力のある人」と実感させる魅力のある木村会長の講演だった。

先週、議運視察で訪問した長崎県大村市の６次産業の産直所も、入った途端、ただものじゃあない、と感じさせるものだった。
魅力ある所は、一歩入っただけでもわかるものだなぁ。

おおむら夢ファームシュシュ

　　　↓