【リマインド】本日 6/29（土）無料映画上映会「権力を恐れず真実を ー米国下院議員バーバラ・リーの闘いー」佐倉市美術館ホール

当日のお知らせとなります。
直接お越しください。

今回のスペシャル企画は、
本作の日本上映に尽力した柳澤幾美さん（名古屋外大他非常勤講師）
にアメリカの政治制度や作品の見どころについて、オンラインで解説していただきます。



日時：本日　6月29日（土）13：30～15：30
場所：佐倉市立美術館4階ホール（京成佐倉駅南口徒歩8分）
参加費：無料

2001年同時多発テロの直後、米国内は報復感情一色に染まりました。
連邦議会は大統領に武力行使権限を白紙委任すると決議。
その採択でただ一人反対票を投じたのがバーバラ・リーです。

何よりも、平和と自由を愛する彼女の闘いは、日本の私たちにも大いに参考になります。

下記は歴史教育者協会さんの訳です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
バーバラ・リー議員の報復戦争反対の議会演説 (英文付き　長文)
　９月１４日、アメリカ連邦議会はブッシュ大統領に報復戦争の「必要で適切なあら ゆる軍事力」
を行使する権限を与える決議を採択しました。
上院は全会一致でしたが、下院は４２０対１でした。
唯一の反対票を投じたのがバーバラ・リー議員です。
当初は「殺してやる」といった脅迫を受けましたが、カリフォルニアのバークレー、
オ－クランド選出の民主党下院議員であるこの５５歳の黒人女性の勇気ある行動は世論の支持を
徐々に広げつつあります。
　テロ事件からわずか３日後、情報操作も政治的圧力もおそらく日本では想像もできないくらい
厳しいものだったと思いますが、本当に勇気ある行動です。
そして、民主主義における「少数意見の尊重」とは手続きを民主的に行うと言うだけではなく、
最初は少数意見であっても客観的に正しい側が多数派に転化する可能性を保証する物でなければ
ならない以上、アメリカの、日本の、世界の平和勢力が報復戦争を許さない多数派に転化する闘
いを進めていきたいと思います。

　とりあえずバーバラ・リー議員の下院での発言を翻訳しましたが、この格調高い演説をどれだけ
うまく翻訳できたか自信はありません。
あまり意訳しないで直訳調でも、リー議員の意図が伝われば、と思います。
転載は大歓迎ですのでどうぞご自由に。（全交事務局スタッフ・森文洋）
………………………………
アメリカ下院議会におけるバーバラ・リー下院議員の発言
２００１年９月１４日

　議長、私は今日、ニューヨーク、バージニア、ペンシルベニアで殺され傷つけられた家族と愛する人々への悲しみでいっぱいになりながら、耐えがたい気持ちで演説に立っています。
　アメリカ国民と全世界の何百万もの人々をとらえた悲しみを理解しないのは最も愚かな者か最も無神経な者だけでしょう。　
アメリカ合衆国に対するこの筆舌に尽くしがたい攻撃のために、私は向かうべき方向を求めて自らの道徳指針と良心 と神に
頼らざるをえませんでした。

　９月１１日は世界を変えました。最も深い恐怖が今や私たちの心に付きまとってます。
しかしながら、私は軍事行動はアメリカ合衆国に対する国際的なテロリズムのこれ以上の行動を防がないと確信しています。
　私は、大統領はこの決議がなくても戦争を行なうことができることを私たち全員が分かっているにもかかわらずこの武力行使決議が通過するのだということを知っています。
　この［反対］投票がどんなに困難なものであろうとも、私たちの何人かが自制を行使するように説得しければなりません。

　しばらく距離を置いてみて今日の私たちの行動のもつ意味を通して考えよう、その結果をもっと十分に理解しよう、と言う何人かが私たちの中にいなければなりません。
　私たちは従来型の戦争を扱っているのではありません。私たちは従来型のやり方の対応はできないのです。
　私はこの悪循環が制御不能になるのを見たくありません。今回の危機には国家の安全や外交政策や社会安全や情報収集や経済や殺人といった諸 問題が入っているのです。
　私たちの対応はそれと同様に多面的でなければなりませ ん。私たちはあわてて判定を下してはなりません。
あまりにも多すぎる罪のない人たちが既に亡くなりました。
　
　アメリカ合衆国は喪に服しています。
もしも私たちがあわてて反撃を開始すれば、女性や子どもやその他の非戦闘員が十字砲火を浴びるという大きすぎる危険な目に遭う恐れがあるのです。
　同様に私たちは、残忍な殺人者によるこの狂暴な行為に対する正当な怒りがあるからと、あらゆるアラブ系のアメリカ人やイスラム教徒や東南アジア出身者や他のどの人々に対しても人種や宗教や民族を理由として偏見をあおることはできません。

　最後に、私たちは退場の戦略も焦点を合わせた標的もなしに無制限の戦争を開始しないように注意を払わなければなりません。
私たちは過去の過ちを繰り返すことはできません。
　１９６４年に連邦議会はリンドン・ジョンソン大統領に攻撃を撃退しさらなる侵略行為を防ぐために「あらゆる必要な手段をとる」権力を与えました。その決定をした時に、本議会は憲法上の責任を放棄し、長年にわたるベトナムでの宣戦布告なき戦争へとアメリカ合衆国を送り出したのです。
　当時、トンキン湾決議にただ二人反対票を投じたうちの一人であるワイン・モース上院議員は言明しました。
「歴史は我々がアメリカ合衆国憲法をくつがえし台無しにするという重大な過ちを犯したのだということを記録するであろうと私は信じる。

……次の世紀のうちに、将来の世代の人々はこのような歴史的な過ちを現に犯そうとしている連邦議会を落胆と大いなる失望をもって見ることになるだろうと私は信じる。」
　モース上院議員は正しかったのです。私は今日、同じ過ちを 私たちが犯しているのではないかと恐れています。
そして私はその結果を恐れています。私はこの投票をするのに 思い悩んできました。
　しかし私は今日、ナショナル・カテドラルでのとてもつらいが美しい追悼会の中でこの投票に正面から取り組むことにしたのです。
牧師の一人がとても感銘深く「私たちは行動する際には、 自らが深く悔いる害悪にならないようにしましょう。」と語ったのです。

Statement of Rep. Barbara Lee on the floor of the House of
Representatives
Sept. 14, 2001.

Mr. Speaker, I rise today with a heavy heart, one that is filled with sorrow for the families and loved ones who were killed and injured in New York, Virginia, and Pennsylvania. Only the most foolish or the most callous would not understand the grief that has gripped the American people and millions across the world. This unspeakable attack on the United States has forced me to rely on my moral compass, my conscience, and my God for direction.

September 11 changed the world. Our deepest fears now haunt us. Yet I am convinced that military action will not prevent further acts of international terrorism against the United States. I know that this use-of-force resolution will pass although we all know that the President can wage a war even without this resolution. However difficult this vote may be, some of us must urge the use of restraint.

There must be some of us who say, let's step back for a moment and think through the implications of our actions today--let us more fully understand its consequences. We are not dealing with a conventional war. We cannot respond in a conventional manner. I do not want to see this spiral out of control. This crisis involves issues of national security, foreign policy, public safety, intelligence gathering, economics, and murder. Our response must be equally multi-faceted.

We must not rush to judgment. Far too many innocent people have already died. Our country is in mourning. If we rush to launch a counter-attack, we run too great a risk that women, children, and other non- combatants will be caught in the crossfire. Nor can we let our justified anger over these outrageous acts by vicious murderers inflame prejudice against all Arab Americans, Muslims, Southeast Asians, or any other people because of their race, religion, or ethnicity.

Finally, we must be careful not to embark on an open- ended war with neither an exit strategy nor a focused target. We cannot repeat past mistakes.
In 1964, Congress gave President Lyndon Johnson the power to ``take all necessary measures'' to repel attacks and prevent further aggression. In so doing, this House abandoned its own constitutional responsibilities and launched our country into years of undeclared war in Vietnam.

At that time, Senator Wayne Morse, one of two lonely votes against the Tonkin Gulf Resolution, declared, ``I believe that history will record that we have made a grave mistake in subverting and circumventing the Constitution of the United States.........I believe that within the next century, future generations will look with dismay and great disappointment upon a Congress which is now about to make such a historic mistake.''

Senator Morse was correct, and I fear we make the same mistake today. And I fear the consequences. I have agonized over this vote. But I came togrips with it in the very painful yet beautiful memorial service today at the National Cathedral. As a member of the clergy so eloquently said, ``As we act, let us not become the evil that we deplore.''

議会質問から「環境過敏症（香害・化学物質・電磁波過敏症）対策について」

議会質問第2弾　「環境過敏症対策について」です。
化学物質過敏症問題は私が市議1期目から取り組んできたテーマです。
公共施設、学校、街路樹などすべての公有地で農薬、殺虫剤、化学物質を極力使用しない方法での管理（総合防除）を佐倉市は2011年から行ってきました。
各担当課、教育委員会も大変理解があり、今回も手ごたえのある答弁がありました。
・「香り」がなくても柔軟剤等の成分で深刻な被害が出ていることの広報について
・「化学物質過敏症」を「障害者差別解消法」の対象であること
・学校の給食用エプロンは個別対応も可能なこと
・教室に入れない場合、オンライン授業での対応も可能なこと

環境過敏症対策について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１）深刻化する環境過敏症（香害・化学物質・電磁波過敏症）対策について
　香料過敏症、化学物質過敏症、電磁波過敏症、シックハウス症候群を総称して環境過敏症と呼びます。
柔軟剤や抗菌洗剤等で起こる深刻な健康被害が続出しています。
隣家の柔軟剤から化学物質過敏症を発症した体験談です。
マンションでは近隣から洗濯物の香りが充満し、呼吸困難、頭痛、目や鼻の炎症、吐き気など次々に症状が出るようになりました。
化学物質過敏症の症状は徐々にきつくなり、時に命の危険すら感じるほど苦しい症状が出ます。
しかし、マンションの管理組合に申し出ても「わがまま」と片付けられ、非難の的になり、呼吸が苦しいという事実さえ、他人には理解してもらえません。
やっとの思いで引っ越せたものの、ご近所からは柔軟剤や抗菌剤、夜は入浴剤で、多種の香りが流れてきて具合が悪くなります。
当たり前に息ができる日はなく、全身の肌も灼熱間でずきずき痛みます。
現在の柔軟剤や抗菌洗剤類は、キャップ１杯に１億個以上のマイクロカプセルに化学物質を入れて、空中に飛ばす仕組みです。
この徐放技術が格段に進歩したため、どんなに窓を閉め切っていても、隙間から入り込んで、あらゆるものに付着して汚染します。
また、香害問題が周知されるようになり、香りをなくし代わりに除菌・殺菌剤をマイクロカプセルに詰めたものが出回っています。
その被害の方がもっとひどいという体験談も寄せられています。
この環境過敏症の被害者は潜在的に多いと思われ、日本では約930万人いると推察されています。


（日用品で様々な症状が出ることを、患者本人が書いたポスターです。）

質問①　佐倉市として、香害だけでなく、無香料であっても柔軟剤や抗菌洗剤類で重篤な被害が出ていることを周知する必要があると考えます。
「香害　香りがなくても除菌・抗菌剤でも被害が出ています」のような内容の新しいバージョンのポスターや広報などで知らせる必要があります。

健康推進部長答弁
佐倉市におきましては、化学物質過敏症に関する周知のため、香料の使用を控えていただくよう、配慮を求めるポスターを作成し、市内の保育園や幼稚園、小中学校等公共施設に掲示依頼をするとともに、こうほう佐倉やホームページに啓発記事を掲載しております。
また、その内容につきましては、必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。
引き続き、香料やその他の化学物質等の影響により、深刻な症状が出る可能性があることについて、周知に努めてまいります

質問②　消費生活センターへも相談が寄せられていると思います。
どのように対応していますか。伺います。

市民部長答弁
消費生活センターは年に数回、においや症状等に関する相談が寄せられており、相談内容に応じまして、全国消費生活情報ネットワークシステムを通じた国民生活センターへの情報提供や医療機関の受診勧奨、NPO法人、化学物質過敏症支援センター等の専門窓口を紹介するなどの対応を行っております。
またあわせて香料に関する配慮を流すポスターを掲示し、環境過敏症の方に対する理解を求める周知も行っています。

質問③　化学物質過敏症患者や香害被害者などは様々な場面で生きづらさを抱えており、「障害者差別解消法」の対象になります。
茨城県、水戸市、ひたちなか市のHPには、
「化学物質過敏症等でも、それを原因とする心身の機能の障害が生じており、かつ、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合は、障害者差別解消法で定める障害者の対象になり得ます。」と明記されています。
合理的配慮がなされるよう、佐倉市でもHPに明記し、周知を図るべきと考えます。見解を伺います。

福祉部長答弁
障害者差別解消法における障害者は、身体障害、知的障害、精神障害による障害手帳をお持ちの方や、難病やその他を原因とする障害により、継続的に日常生活や社会生活に制限を受ける状態にある方とされています。
外見からは分からない、または周囲に伝わりにくい、化学物質過敏症、聴覚障害、心臓や腎臓などの内部障害、発達障害などのある方に対しましても、適切な合理的配慮の提供が行われるよう、ホームページにおいて、市民及び事業者に向けて周知を図ってまいります。

２）学校での対応について
　文科省、環境省、消費者庁、厚労省、経産省の5省庁連名で健康被害を周知する「香害」のポスターを作成しています。
それでも改善とは程遠く、教室内には化学物質が充満し、電子機器が身の回りに存在しているため、子どもたちが体調不良を起こしていることや、起こしていても原因に気づかないで悪化してしまうことが懸念されます。

質問①　昨年8月議会質問で、学校における香害問題を取り上げました。
教育委員会では昨年6月に化学物質過敏症や香りへの配慮が必要な児童生徒に対する対応について、またポスター掲示についても通知をした、とのことでした。
また、白衣の対応も周知していただくとのご答弁がありました。
今年度も引き続き、対応をお願いしたいと思います。

教育長答弁
化学物質過敏症や香りへの配慮につきましては、今後も、国県からの情報提供がありましたら、担当課より、各学校へ周知し、家庭への働きかけを行ってまいります。

質問②　これまで申し上げた通り、状況はさらに厳しいものになっております。
驚くことに新品の給食用白衣にはО-157対応制菌加工として除菌・抗菌成分の第４級アンモニウム塩が使われていますが、この第4級アンモニウム塩の毒性が高いとする研究が昨年発表されました。（配布資料裏面番号２）



これまで病院などで使用されていた薬剤ですが、コロナ下で家庭でも大量使用されるようになり、米国などでは健康被害が注目されるようになりました。
子どもが新品の給食用エプロンで具合が悪くなることは十分考えられます。
給食用エプロンにこだわることなく、柔軟な対応が必要です。
学校によっては、各家庭のエプロンで対応しています。
それでよろしいのではないでしょうか。

教育長答弁
給食用白衣の取扱いにつきましては、御家庭より要望がありましたら、各学校において丁寧にお話を伺った上で、個別対応するなど、柔軟な対応に努めているところでございます。

質問③　香害などの環境過敏症の影響で教室に入れなかったり、不登校の児童生徒を対象に、タブレットを利用してのオンライン授業も可能かと考えます。

教育長答弁
現在、各学校でタブレットを利用したオンライン授業が可能となっております。
香料の影響などで教室に入れないとの御要望があった際には、各学校において、保護者と十分相談をしながら、オンライン授業を含めて、対象の児童生徒にとって、可能な限り適切な環境を提供できるよう努めてまいります。

３）全国調査協力について
新潟県立看護大学の永吉雅人准教授を中心に、子どもの「香害」および環境過敏症状に関する実態調査への協力についてです。
調査目的は、
「近年、世界的に環境過敏症および中枢神経感作症候群と呼ばれる新しい健康障害を訴える人の急増が報告され、小中学校の児童生徒の不登校問題との関連が指摘されています。
また、2005年、2010年、2017年に上越市の全小中学校児童生徒を対象に、化学物質過敏様症状を訴える児童生徒に関する調査を実施した結果（配布資料番号1）、年齢とともに増加傾向があると報告しているが、上越市以外の地域の実態は不明です。



幼少期に環境過敏症を発症した場合は、行動障害・発達障害を合併する率が高いとの報告があり、世界的に環境過敏症問題は早急に社会全体で取り組むべき課題の一つに挙げられています。
これらの健康障害は種々の要因が複雑に絡み合って発症するため、発症要因などは未解明であり、早期の病態解明および発症予防法の確立が急がれています。
本研究の目的は「香害」および環境過敏症の発生予防対策を考えるために、国際共通調査票を用いて、環境過敏症患者、関連疾患患者、および健常者を対象に発症予防対策の提案、診断基準の確立、治療法・予防法の確立などを目指しています。」
との事です。
全国の小中学校を対象とした、各家庭でできる匿名のオンラインアンケート協力の依頼です。
生活するのも困難な状況の陥っている患者さんのためにも、早期に治療方法等の研究が進むことを願い、協力をお願いしたいと思います。見解を伺います。

教育長答弁
学校における化学物質過敏症への対応につきましては、千葉県教育委員会や文部科学省が作成したマニュアルに基づき、ここの状態や重症度に応じた適切な対応が必要であると認識しております。
さらなる取組を進めるに当たりましても、国、県の取組と歩調を合わせて進めることが適切であり、佐倉市教育委員会としましては、国、県の動向を見ながら対応していきたいと考えております。

議会質問から「佐倉市が住みやすいまちになるために」

議会質問では、市長の政治姿勢として、生活道路の安全対策について質問しました。
大型公共事業に多額の予算を割いているにもかかわらず、生活道路の予算は実施計画では5億円だったのが実際には2億5千万円と半分の削られてしまいました。
私たちの暮らしに税金が振り向けられていないため、さまざまな問題が起こっています。

通学路、生活道路整備について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
西田市長の市政6年目となりました。佐倉市は暮らしやすいまちなのか、税金は暮らし最優先に使われているのか、という視点で質問します。
市民の方から寄せられたご意見からです。
令和6年度の予算を見ても大型公共事業が目白押しですが、市民生活に密着する生活道路への予算は削減されています。

①　ユーカリが丘1丁目歩道整備
小竹小学校正門からユーカリが丘駅に向かうユーカリが丘中央通りの歩道は、街路樹のクスノキの根上がりに加え、アスファルト舗装の劣化が深刻で、砂利がむき出しになり、足を取られて転倒事故が続出しています。
登下校時の見守りを行っているスクールガードの方が把握しているだけでも、児童の転倒事故は、２１年度５件、２２年度６件、２３年度７件でうち救急要請は２件ありました。
２３年度７件中５件が小学１年生で、慣れない通学、重いランドセル、両手は荷物でふさがっているため、顔面や頭を打っています。
他に大人の救急要請も１件あり、年々深刻になっています。
ユーカリが丘1丁目自治会、小竹小学校PTAから以前より通学路歩道整備の要望が出されていますが、今年度も予算はついていません。
街路樹の植替えを含めた抜本的な改修が必要と考えるが、今後の対応はどうか。

土木部長答弁
全面的な歩道補修を実施するため、令和6年度での街路樹の伐採の予算化を予定しておりましたが、その後、近隣地域の皆様から街路樹伐採について、さまざまなご意見をいただいたことから、市といたしましては、慎重な対応が必要と考え、予算化を見送った経緯がございます。
一方で、今年度に入り、自治会の方々と話し合いを行うことと併せて、細かく現場を調査して、児童の転倒事故が相次いでいる歩道については、通学路の安全確保のため、局所的な補修を実施することといたしました。
補修する区間は１－39号線、通称中央通りと2－177号線、通称水木通りの交差点から、ユーカリ南部調整池に面する間の東側歩道を対象として、劣化した舗装の補修と、根上りの根処理という2種類の方法で、特に損傷の著しい個所につきまして、今年度中に実施してまいります。
今後につきましては、自治会の要望である全面伐採と補修を進めていくため順次、予算確保に努めてまいります。

②　臼井駅南口ロータリーの歩道問題など
　杖を使っている高齢の方からの相談です。
暮らしやすい生活を求め、市外から臼井駅の近くに転居してきましたが、期待に反し、ロータリーの歩道がデコボコしていたり、歪んでいたり、と大変歩きづらく、これまで２度転倒したとの事です。
歩くのが怖いとまで言われました。
このような要望を把握していましたか。
また、今後の対応を伺います。

土木部長答弁　
臼井駅南口ロータリーの歩道に関する要望につきましては、昨年度に、お年寄りの方から、転んでけがをしたので、補修をしてほしいとのお電話をいただき、部分的な補修を行っております。
次に、今後の対応といたしましては、駐車場などの車両の出入口や、街路樹の値上がりによる値上がりによる損傷を確認しているか所などにおいて、昨年度より危険度の高いか所から補修などの対応を進めております。

③　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」について
いわゆるバリアフリー新法が2021年全面施行されました。高齢者、障害者等の円滑な移動や建築物等を円滑に利用するための施策を、総合的に推進するため、基本方針、実行計画策定が求められています。ユニバーサルデザインのまちづくりを進める必要があります。
今後の方針を伺う。（基本方針。実行計画策定の予定はどうか）

都市部長答弁
移動等円滑化促進方針及び移動等円滑化基本構想につきましては、民間施設等も含めた面的な整備を図る区域を定めるとともに、関係事業者間の調整を踏まえ、具体的な事業を実施するために必要なものと認識しております。
佐倉市といたしましては、佐倉市都市マスタープランにおけるまちづくりの基本目標において、歩いて暮らせる、歩いて楽しいまちづくりを掲げ、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進によって、市民が生活利便性を実感できる都市を構築していくとして、佐倉市のまちづくりにおける基本的な方針を示しております。

④　京成佐倉駅北口エレベーター問題について
議会でも何度か取り上げられ、京成佐倉駅北口にエレベーターが設置されるまでの暫定処置として、本年度よりミレセン館内のエレベーターが朝6時30分から利用できるようになりました。
しかし、それには遠回りする必要があります。
また、ミレセンが閉館していれば使えません。
北口利用者で重度の歩行困難な方が階段を一段一段上って行かれるのを何度か見かけています。
また、車いすの方はどうすればいいのでしょうか。
体の不自由な方に、大変な負担を強いています。
「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー法に基づき、旅客施設等の既存施設に対し適合努力義務を定めています。
バリアフリー法に照らして早急に対応すべきと考えます。見解を伺います。

都市部長答弁
京成佐倉駅北口のバリアフリー対応につきましては、駅に隣接する南ミレニアムセンターさくらのエレベーターの活用を図るため、令和6年4月1日より、利用開始時間を従前の8時半から6時30分へ、2時間の繰上げを実施したところでございまして、延長時間帯の利用状況につきましては、1日5名の御利用があるようです。
当該措置は、これまでもお答えしているとおり、最終的な措置ではございませんので、引き続き京成電鉄との協議を継続してまいります。

再質問
京成佐倉駅北口階段の上と下、ミレセン入り口にある貼り紙についてです。
ミレセン内エレベーターが６時３０分から２１時まで利用できる。
第２、第４月曜日は１７時まで。
年末年始および休館日は利用できない、とありますが、この休館日はいつなのかは明記されていません。
その月の閉館日を明記するなりして、周知すべきではないでしょうか。



都市部長答弁
ミレニアムセンターの休館日といたしましては、第2第4月曜日の祝日が重なる日となっておりますので、今後周知に努めてまいりたいと考えております。

再質問２
非常に不親切です。閉館日、休館日という書き書き出しだけで、利用者への親切心がないと思います。
また毎日利用エレベーターを利用し5人とおっしゃってましたが、その中でやはり、つえをついたり、体の不自由な方、何人いるのかというやはり調査が必要かと思います。
2月議会で稲田議員への答弁に、県補助金の活用について県と協議を進めていくとありました。
千葉県の鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助金申請について、今年も8月中旬が締切りと考えられますけれども、検討しているのか、お伺いいたします。

都市部長答弁
県の補助金につきましては前回の議会でもお答えしているとおり、京成電鉄によるバリアフリー料金の利用が前提でございますので、京成に計画がない以上県の補助金も使えないという状況でございます。

再質問３
京成電鉄とどこまで話合いがされているのか。このバリアフリー料金を使っても、市の負担があるわけですからその分を県が補助するというのがこの県の補助金制度ですよね。違いますか。お答えください。

都市部長答弁
京成電鉄がバリアフリー料金を使って計画をした案件につきましては県が出すということなので、京成電鉄の計画次第でございます。

⇒　京成電鉄がバリアフリー料金を使った今後10年間の整備計画に、佐倉駅北口は入っていません。
それとは別に、県の補助金を使ってエレベーターを設置する方法があります。
京成電鉄、佐倉市、千葉県　で負担して作る方法です。
それには佐倉市が京成電鉄、千葉県に積極的に働きかける必要があります。
千葉県は毎年、鉄道駅のバリアフリー計画を立てているところは申し出るように、と調査していますが、佐倉市は全く相談もしていないということです。
高齢化は進んでいます。車いすの人はどうすればいいのでしょうか。
バリアフリー新法が2021年に全面施行されたにもかかわらず、なかなか動きが見えません。
政策を作っている側が若い元気な世代ばかりで、なかなか思い至らないのでしょうか。
みんな年を取るのですが。

7/11 調理講習会「災害時でも温かい食事を！ 湯せん調理でご飯とおかずを作ってみませんか」

さくらネット企画「湯せん調理」の講習会を開催します。

災害に備えて、長期保存できる食料の備蓄は必要です。
せっせと準備したロングライフのごはんなど、気が付けば賞味期限が過ぎています。
値段も高かったのに、と思いながらも、非常時以外に食べる気にもなれず。
どうしていますか？

そんな時、湯せん調理でご飯が炊けることを教えていただきました。
これなら、ビニール袋、お米と水、鍋とコンロさえあれば、温かいご飯が食べれます。

いつも置いてあるツナ缶、さば缶、サンマ缶などを開ければ、立派な食事になります。
切り干し大根、高野豆腐など乾物があれば、バリエーションが増えます。
スパゲッティもOKです。

停電で冷蔵庫の食材が腐ってしまう！！
まずは冷蔵庫、冷凍庫の中身から調理していきましょう。

特別のものではなく、いつもの食材で食事ができるだけで、力が湧いてきます。

湯せん調理をマスターしたら、いざとなったとき心強いです。
調理実習後、試食をします。

日時：7/11（木）10：00～13：00
会場：志津市民プラザ 2Ｆ調理室
参加費：無料
定員：30人（要申込）さくらネットまで。043－462－0618

問題大有り「自治法改正（改悪）」6月19日成立

6月19日　自治法改正が成立してしまいました。
戦前の中央集権により戦争に突入していった反省から、戦後、
日本国憲法第92条「地方自治の本旨」で定めているにもかかわらず、です。
市民ネットワークでは下記の意見書を国にあげるよう提案します。（本日６月24日閉会日）

地方自治法改正の撤回を求める意見書(案）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現在、個別の法律に規定がある範囲で認められている国の地方自治体に
対する指示権を、ほぼ無限大に拡大する地方自治法改正案が成立した。
　「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれ
がある場合」という、きわめて曖昧な基準が定められ、閣議決定によって
いくらでも自治体に対して指示を出し、義務を課すことが出来るようになる。
その指示権も、現行の「法定受託事務」のみではなく、自治体が自主的に行う
「自治事務」にまで及ぶものである。
しかも、自治体からの意見聴取は「努力義務」に過ぎず、国会の関与もない。
これは、日本国憲法第8章において明確に保障された「地方自治」、及び
２０００年の「地方分権一括法」で保障された「国と自治体は対等・協力の関係」
の否定・破壊に他ならない。
現在沖縄県において強権的に行われている辺野古新基地建設と同様の手法が
全国的に広がる懸念がある。

　国は、大規模災害や感染症を例示として強調しているが、本改正案の基礎
となっている総務省の「地方制度調査会専門小委員会」での資料には、
それに加えて「国民保護事案」が明記されている。
本改正案は、並行して審議が行われた「経済安保秘密保護法案」
「自衛隊統合作戦本部設置法案」「次期戦闘機開発・輸出条約」
と相互に深く連携しており、有事の際の政府への全権白紙委任を
目指しているものと言える。
これら全ての法案が、数の力により、不十分な審議のもと一方的に可決成立
されてしまったことに強く抗議する。
　
　本議会としては、今回の地方自治法改正が憲法の根幹の一つである
「地方自治の本旨」を破壊し、同じく憲法の根幹である平和主義の理念
を破壊する一連の政権の動きの一部であると断じざるを得ない。
　本地方自治法改正の施行の撤回をここに強く求めるものである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

専修大学　白藤博行名誉教授によると、「非平時」について、
第33次地方制度調査会の第15回専門小委員会議事録によると
「『「非平時』の範囲について自然災害（災害対策基本法）、感染症法（新型インフル特別措置法）
武力攻撃（事態対処法・国民保護法）が同時・並列的に議論されてきた・・・・・。」
と問題提起されています。
そこで、議事録に目を通したところ、16ページ～27ページ　非平時の定義について
話し合われていました。

「地方自治法整備以後の話として、・・・地方総監府制度という太平洋戦争末期の制度
のあり方というのは無視できないのではないか。つまり、国と地方のコミュニケーション
がなくなる非平時もあり得る。」

「原子力災害であるとか、あるいは武力攻撃であるとか、あるいは大規模自然災害
といったものですでに類型はあると思うから、一定の作業はできるのではないかと思う」

「本来こういう議論というのはおそらく緊急事態条項ですとか、憲法の問題を議論する
文脈の中で取り上げられるべき課題だろうと思う。・・・・一般的には私人に対する制限、
私権の制限等を含めて、民間の主体に対する国の指示もセットで考えられる話だと個人的
には理解している。ただ、今回地制調ということで、地方制度の枠内で議論しています
けれども、これが緊急事態一般の法制に係る話になりえるのかどうかという点は、
少し気にする必要があるのかな・・・」

というように、ただ単に新型インフルエンザなどのパンデミック対応や自然災害だけ
でなく武力攻撃、緊急事態条項も並列に話し合われていることを確認。



胡蝶蘭たちは花盛り

6月議会質問あれこれ 税金はもっと市民生活に・環境過敏症・共通番号制度・マイナ保険証・自治法改正

6月3日に始まった6月議会は6月24日閉会します。
6月11日の私の議会質問項目は下記のとおりです。

１．市長の政治姿勢について
　　(1)生活道路の安全対策について
　　　主なテーマは、大型公共事業に多額の予算を割いているにもかかわらず、
　　　生活道路の予算は実施計画では5億円だったのが実際には2億5千万円と
　　　半分の削られてしまった問題。予算の配分が市民生活に向かっていない問題について
　　　　（ユーカリが丘1丁目通学路問題、京成佐倉駅北口エレベーター問題など）
　　(2)公立佐倉幼稚園の存続について
　　　110年の歴史のある公立幼稚園はインクルーシブ教育で定評があります。
　　　2年保育であること、通園バスがないなど、現在の保育ニーズに合わなくなり、
　　　少子化もあり、入園希望者が激減してしまいました。
　　　幼児の発育は様々で、集団での保育があっている子、少人数保育が落ち着く子、
　　　それぞれの発達段階に合わせた選択肢が必要です。

２．環境過敏症（香害・化学物質過敏症等）対策について
　　(1)深刻化する環境過敏症（香害・化学物質過敏症等）対策について
　　　身近な例を紹介しながら、患者の置かれている生きづらさは「障害者差別解消法」
　　　の対象になることが認められました。
　　　茨城県、水戸市、ひたちなか市のHPには明記されています。
　　　佐倉市HPに明記されたら、4番目かもしれません。そうなったら画期的なことです。
　　(2)学校での対応について
　　　給食のエプロンは申し出があれば個別対応することは、5年前、私が県議になる前
　　　に佐倉市議会で置き土産として実現しました。
　　　ところが、新品の給食用エプロンにはО-157対策として第4級アンモニウム塩が使用
　　　されていることが分かりました。
　　　新品のエプロンでも被害が出ている可能性があること、家庭からの自前エプロンでの
　　　対応を求めました。
　　　また、香害・化学物質過敏症で教室に入れない児童生徒は、教室外でタブレット対応
　　　で授業が受けられるよう対応を求めました。
　　(3)全国調査協力について

３．共通番号制度について
　　(1)共通番号制度関連法改正の問題点について
　　　デジタル社会形成基本法等の問題点。
　　　マイナンバーカードの機能をスマホに搭載できるようにしたり、在留カード、
　　　特別永住者証明書にマイナンバーカードを一体化させる出入国管理・難民認定法改正等など
　　　スマホにマイナンバー4情報も搭載可能になるため、紛失や盗難時の悪用のリスクが増します。
　　　また、マイナンバーのＩＣチップ情報の読み取りアプリをばらまく問題点も質問に入れて
　　　いたのだが、まだ詳細は分からない、との事でとりやめたが、21日、デジタル庁がアプリの
　　　無償提供を開始するとのこと。危険だなあ。
　　(2)マイナ保険証への原則一本化方針の問題点について
　　　本年12月に現行の保険証の新規発行をやめ、マイナ保険証への移行を閣議決定したが、
　　　マイナンバーカードを持っていない者には資格確認書が発行されることになっています。
　　　これはカード取得は任意であるという番号法違反ではないか、という質問に対し、仮に
　　　経過措置が終了しても、本人の申請により資格確認書を発行することに変わりはないので、
　　　番号法には抵触していない、との答弁でした。

４．自治法改正の問題点について
　　6月20日に成立してしまった自治法改正。第2次世界大戦に突き進んだ日本を反省し、
　　中央集権から地方分権へと憲法でも明記してきたのですが、
　　「非平時（非常時）」とはいったい何を想定していることやら。
　　はっきり決まっていない（表向きは）のに法律改正するとは、いかに？

さくらネットギャラリーでは6月28日（金）まで
和布であそぶ　を開催中です　素敵な作品集がお待ちしています。