さくら・市民ネットワーク通信115号を8月24日発行しました。
8月発行分は例年、新聞折り込みにしています。
面白いネタ満載です。
さくらネットのHPにもアップします。
2面の私の記事では、共通番号（マイナンバー）の問題点を取り上げました。
（発行直後、市役所職員がコピーして持っていました。
私がまた9月議会でも質問しますので、これは質問に向けた「傾向と対策」ですね。）
昨年から何度も議会質問で取り上げてきましたが、とうとう10月から始まります。
どれだけ国民総背番号の制度が始まることが知らされているのか、疑問です。
さくらネット通信115号＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
プライバシーが丸裸 監視社会がやってくる
10月から危険な共通番号（マイナンバー）がスタート
国民全員に12ケタの番号をふり、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する共通番号制度が始まります。
10月、住民票の住所へ「通知カード」が送付され、来年1月、市役所窓口で「個人番号カード」の発行が始まります。
6月議会には通知のための経費として、6100万円が計上されました。
そもそも共通番号制度って何？
住基ネットの4情報（氏名・性別・生年月日・住所）と所得・税金・年金などの個人情報を一元管理して所得を把握し、生活保護などの不正受給が防止できる等と国は説明しています。
しかし、給与所得者は家族のアルバイト所得まで厳しく把握される一方、事業者の事業所得や海外資産の把握などは不可能で、極めて不公平です。
国はこれまで、共通番号制度のシステム構築に莫大な税金を投入してきました。
社会全体のコストは1兆円（→3兆円とも）、毎年の維持費に300億円もかかるといわれ、巨大なＩＴハコモノ事業と言わざるを得ません。
歯止めなき利用拡大
番号利用は、所得・税金・年金だけではなく、特定健診や予防接種の管理、民間利用である預金口座開設にまで拡大させる予定です。
さらに戸籍・旅券・運転免許証・健康保険証やクレジットカード等へもどんどん利用拡大を図っており、自治体にも独自利用を推奨しています。
今後、個人番号カードの利用が進めば、身分証明書として常に携帯し、提示を求められる社会がやってきます。
すでに法律上、警察組織は裁判所の礼状もなしに、いつでも個人情報にアクセスできるので、制度が始まれば私たちの個人情報は丸裸です。
被害が出ても泣き寝入り
6月、日本年金機構の125万件もの情報漏えい事件が発覚しました。
事件の全容は未だ判明していませんが、事後処理に8億円もかかり関連詐欺被害も出ました。
サイバー攻撃や人的ミスで情報流出は防げません。
まして、国民すべての情報を一元管理する共通番号制度なら、被害の大きさは想像もつきません。
しかも、被害が出ても責任の所在はあいまいで、泣き寝入りするしかありません。
危険な共通番号制度の見直しを
現に、番号先進国である米国や韓国では、大量の個人情報流出と「なりすまし」被害が深刻で、その対応に多額の税金と労力を使っています。
国は危険な共通番号制度を見直し、民間利用を中止し、分野別の限定利用に変更すべきです。
6月議会では、10月5日の番号通知の延期とスケジュールの見直しを国へ求めるべきと主張しました。
自分のことは自分で守る
個人番号カードは義務ではありません。
10月に通知カードが届いても、そのあと「個人番号カード」を申請しないことです。
個人番号カードを利用すれば、被害のリスクが高まります。
大事なプライバシーを守るためにも、しっかりと自衛していきましょう。
裏面に表示された12ケタの番号は、よっぽどのことがないと変えられない番号。
そんな大事な番号をカードで持ち歩く危険性！！
もっと国民は怒るべきです。
8月発行分は例年、新聞折り込みにしています。
面白いネタ満載です。
さくらネットのHPにもアップします。
2面の私の記事では、共通番号（マイナンバー）の問題点を取り上げました。
（発行直後、市役所職員がコピーして持っていました。
私がまた9月議会でも質問しますので、これは質問に向けた「傾向と対策」ですね。）
昨年から何度も議会質問で取り上げてきましたが、とうとう10月から始まります。
どれだけ国民総背番号の制度が始まることが知らされているのか、疑問です。
さくらネット通信115号＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
プライバシーが丸裸 監視社会がやってくる
10月から危険な共通番号（マイナンバー）がスタート
国民全員に12ケタの番号をふり、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する共通番号制度が始まります。
10月、住民票の住所へ「通知カード」が送付され、来年1月、市役所窓口で「個人番号カード」の発行が始まります。
6月議会には通知のための経費として、6100万円が計上されました。
そもそも共通番号制度って何？
住基ネットの4情報（氏名・性別・生年月日・住所）と所得・税金・年金などの個人情報を一元管理して所得を把握し、生活保護などの不正受給が防止できる等と国は説明しています。
しかし、給与所得者は家族のアルバイト所得まで厳しく把握される一方、事業者の事業所得や海外資産の把握などは不可能で、極めて不公平です。
国はこれまで、共通番号制度のシステム構築に莫大な税金を投入してきました。
社会全体のコストは1兆円（→3兆円とも）、毎年の維持費に300億円もかかるといわれ、巨大なＩＴハコモノ事業と言わざるを得ません。
歯止めなき利用拡大
番号利用は、所得・税金・年金だけではなく、特定健診や予防接種の管理、民間利用である預金口座開設にまで拡大させる予定です。
さらに戸籍・旅券・運転免許証・健康保険証やクレジットカード等へもどんどん利用拡大を図っており、自治体にも独自利用を推奨しています。
今後、個人番号カードの利用が進めば、身分証明書として常に携帯し、提示を求められる社会がやってきます。
すでに法律上、警察組織は裁判所の礼状もなしに、いつでも個人情報にアクセスできるので、制度が始まれば私たちの個人情報は丸裸です。
被害が出ても泣き寝入り
6月、日本年金機構の125万件もの情報漏えい事件が発覚しました。
事件の全容は未だ判明していませんが、事後処理に8億円もかかり関連詐欺被害も出ました。
サイバー攻撃や人的ミスで情報流出は防げません。
まして、国民すべての情報を一元管理する共通番号制度なら、被害の大きさは想像もつきません。
しかも、被害が出ても責任の所在はあいまいで、泣き寝入りするしかありません。
危険な共通番号制度の見直しを
現に、番号先進国である米国や韓国では、大量の個人情報流出と「なりすまし」被害が深刻で、その対応に多額の税金と労力を使っています。
国は危険な共通番号制度を見直し、民間利用を中止し、分野別の限定利用に変更すべきです。
6月議会では、10月5日の番号通知の延期とスケジュールの見直しを国へ求めるべきと主張しました。
自分のことは自分で守る
個人番号カードは義務ではありません。
10月に通知カードが届いても、そのあと「個人番号カード」を申請しないことです。
個人番号カードを利用すれば、被害のリスクが高まります。
大事なプライバシーを守るためにも、しっかりと自衛していきましょう。
裏面に表示された12ケタの番号は、よっぽどのことがないと変えられない番号。
そんな大事な番号をカードで持ち歩く危険性！！
もっと国民は怒るべきです。