明日２９日(金)の夕方６時から、今や恒例となった首相官邸前抗議アクションだ！！！

毎週金曜日の夜の恒例となった首相官邸前抗議アクション。
先週は４万５千人がアクションに参加したということだが、報道したマスコミは？
東京新聞には載っていたけど。
報道しないＮＨＫに抗議して、広瀬隆さんがヘリコプター中継する連絡が入ってきた。

夜になるのでよりはっきり集まりの様子が映るように、と参加者にペンライトか懐中電灯を持参して明かりを空にむけてもらいたい。
ということで、知人はＬＥＤ懐中電灯を持って駆け付けるそうだ。

地下鉄＜丸ノ内線＞か＜千代田線＞　いずれも国会議事堂前駅下車

動きある人ごみでまとまっての行動は困難かもしれません。
なお、右翼の挑発や警官の過剰警備には、ひっかからぬよう無視又はソフト対応で注意を。
という注意書きも。

みんな集まれ！！６月２９日　電車に飛び乗れ、首相官邸前だ

映像はインターネットで配信するそうです。
官邸前に行けない人は、インターネットを観てください。

配信先紹介　６月２９日１９時～官邸前アクション空撮ライブ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

広瀬隆さんの呼びかけによって、６月２９日（金）夕方～夜にかけて行われる官邸前での再稼働撤回アクションを空から中継します。
航空法の関係で、疑似生となります。
官邸上空にヘリが滞在するのは、18時10分～30分、19時10分～40分の2回。
配信時間は19時頃からとなる見込みです。

◎官邸まで来れない方にぜひお知らせください。
◎官邸前に行く方はぜひ光の出るものなどをご用意ください。
　（懐中電灯、ペンライト、ケミカルライト（コンサートなどで腕に巻くヤツ）
　　警備員などが使う蛍光ベストやタスキ、携帯電話、スマホなどなど）

ーヘリコプターの飛行スケジュールーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎１回目の飛行
リポート：山本太郎さん（俳優）
新木場ヘリポート離陸　　１８時
官邸上空到着　　　　　　１８時１０分頃
官邸上空から新木場へ　　１８時３０分頃
新木場へリポート　　　　１８時４０分頃
　
◎２回目の飛行
リポート・スチル写真撮影：野田雅也さん（フォトジャーナリスト）
新木場へリポート離陸　　１９時
官邸上空到着　　　　　　１９時１０分頃
官邸上空から佐倉へ　　　１９時４０分頃
佐倉へリポート　　　　　２０時頃

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

エー　佐倉のヘリポートってどこ？あそこ？

ヘリコプターチャーター代１００万円のカンパのお願いも。
余ったら全額　福島原発告訴団にカンパするそうです。
みなさんふるって城南信用金庫の口座へ振り込んでください。

官邸上空ヘリ空撮プロジェクトの寄付先

城南信用金庫営業部本店　普通預金口座 ──８２２０６８
名義　正しい報道ヘリの会（タダシイホウドウヘリノカイ）

城南信用金庫の理事長　吉原毅さん
ステキな方ですね。
脱原発首長会議の会場も城南信用金庫の本店だったが、セキュリティーを強化して、理事長自ら陣頭指揮をとっていらっしゃいました。

【お知らせ】講演会「放射線と被ばく問題を考える」後藤忍福島大学准教授（福島大学放射線副読本研究会）

有害化学物質から子どもの健康を守る千葉県ネットワークでは
福島大学の後藤忍准教授（福島大学放射線副読本研究会）の講演会を開きます。

「放射線と被ばく問題を考える」
６月３０日（土）14：15～16：45
千葉市市民会館　（ＪＲ千葉駅　京成千葉駅から徒歩７分）
千葉市中央区要町1-1　043-224-2431
先着６０名
資料代　１０００円


６月議会で、「文科省の放射線副読本について」一般質問した。

文部科学省「放射線副読本」への見解と利用状況について（質問と答弁）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

文部科学省より小、中、高校に「放射線について考える」副読本が配布されました。
しかし、内容については福島第一原発事故について、冒頭で少し触れただけで、事故の詳細や今も出続けている放射線の危険性、低線量内部被ばくの健康被害については全く触れられていません。
原発事故という過ちを繰り返さないためには情報を鵜呑みにせず、判断力や批判力を育むことが求められます。

①　副読本の現在の取り扱い状況（保管または配布）はどうなっていますか。

3月下旬、文科省より直接各小中学校に配布された。
小学校3校で中学校1校が授業で（副読本として）利用した。

②「放射線副読本」は、東京電力福島第一原発の大事故の被害にふれていませんが、このことをどのように考えますか。

副読本の初めにに放射性物質が大気中や海水に放出されたとある。
子ども達への説明の中で、佐倉市の現状や対策について正しく理解することができるようしていく必要がある。

③　昨年当時の中川文部科学大臣は「放射線や放射能について学び、自ら考え、判断する力を育むことが大切」と文書で伝えていますが、本副読本でそれが可能と考えますか。
子どもや保護者が知りたいことが書かれていると考えますか。

子どもたちが放射線、放射能について自ら考え判断する力を育むことは重要。
本副読本だけで養うものではなく教育活動全体を通して養うものである。
放射性物質について正しい理解と対応のしかたについての学習を行う。
子どもや保護者が知りたいことは多々あると思う。
幼稚園、学校敷地の放射線量測定、給食食材の検査、地域の放射線の現状、対策を知らせるよう校長会等で伝達している。

④「1度に100ｍsv以下の放射線を人体が受けた場合、放射線を原因としてガンなどの病気になったという明確な証拠はありません」という記述は適切と考えますか。

放射線と病気の因果関係、生活習慣等他の因子の影響も含めかまだよくわかっていないｓ、様々な意見がある。
放射線を受ける量はできるだけ少なくするよう配慮する必要があると認識する。

一度に100ｍsvという表現も極めて不明確です。
また、がんになるリスクは1.08倍と解説書にはあります。
1000人の場合80人ががんにかかり、福島県民200万人なら16万人ががんにかかることになります。
それだけ放射線は危険だということですが、「がんなどの病気になった明確な証拠がない」という記述はたとえ癌にかかっても関係ないと責任回避以外のなにものでもありません。

⑤　放射線に関する教育について、学校、教員の役割をどう考えますか。
本副読本を具体的にどのように活用しますか。伺います。

放射線等について基礎的性質について理解を深めること。
風評被害や差別をもたらさないよう配慮すること。
人によって考え方や見方が違う事を教えることも教員の役割。
本副読本では放射線に関する知識だけでなく、事故が発生した場合に備え、自らの体を守る行動を指導することができると考える。

以上＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

佐倉市は学校、公園など子ども達が過ごす場所の除染を行った。
子ども達もそういう中に過ごしていることで、放射能問題は避けて通れない。
安全神話を振りまく文科省の副読本と除染を行った現状とのギャップがある中、授業でどのようにこの副読本を利用するか、という視点から質問した。

学校により運動会での組体操を行わなかった話も聞いている。
学校現場での対応が一番大切で、先生方と子どもたちの健康を守る点で一致できていれば、おのずと同じ方向に向かえると信じている。



それにしても、この副読本に２億７７００万円もかかっている。

詳しくは6/22「電気料金値上げ問題　原発から受電ゼロでも１０００億円原価に算入」

当初、文科省は各学校１冊配布で計８万冊配るとしていたが、増刷希望があるとして、全児童・生徒・学生数の１４００万冊作成、各学校に送ってきた。
（副読本は小・中・高校用と３種類ある。）
あろうことか希望してもいない図書館にまで送りつけてきた。

予算も３７００万円のところが２億７７００万円に跳ね上がっている。

大盤振る舞いなのも全て電力料金に上乗せできる電源開発促進税だからか。

ＳＯＳ！！シロアリ防除剤で健康被害が

友人からSOS。
お向かいの２軒にシロアリが発生したので、白蟻駆除を行うとのこと。
彼女が化学物質過敏症患者なので、どうしようかと相談してくれた。

２年前、すぐ裏の家７軒でシロアリ防除をされた時、彼女は漢字が読めない、暗証番号が分からない、記憶できない状況となり、今も完全には戻っていないという事だ。

散布してしまえば少なくとも５年間は薬が効き続ける。
そこで暮らしている人にも影響が出ないはずはないのだが。

そこで、ホウ酸由来の白アリ防除剤を紹介した。

２年前、私たちの事務所にも白蟻被害が出た。
私ももちろんだが、大勢の人が利用する事務所でシロアリ駆除をして健康被害が出たら大変と、自然由来のものはないかと問い合わせた結果、ありました。
「モクボーペネザーブ」
仏像などにも使われるとか。

通常のものより割高だが、その代わり薬の効果も２倍長持ちするという事だった。
もっと高価なのはヒノキから作られた防蟻剤。
これはもっと効果が続くとか。

休日に駆除をお願いして、私も立ち会って確認した。
臭いもなく、体調も悪くならず、大丈夫。
翌日、化学物質過敏症患者のTさんと事務所で５時間ほど一緒に作業したが、彼女も大丈夫だった。
最初舌の先がピリピリしたという事だったが。

人体実験したわけではなかったが、結果大丈夫というお墨付きとなった。

佐倉市で木造で保育園が新築される計画があったので、通常の白蟻防除剤では子どもたちの健康被害が心配なので、自然由来のものを使用して欲しいと議会質問をした。
結果、ホウ酸由来の防蟻剤が使用され、胸をなでおろした。



腰板に穴をあけ薬剤注入。
あれから２年。
大丈夫です。



ノズルの先から薬剤が１８０度広がって注入される。
先からシャワーのように出ているのだが、分かりますか？

また別の友人からは、
柏市で７月１７日から４日間、田んぼ千haに農薬が空中散布されるため（無人ヘリコプターで）３日間避難するとのこと。
農薬中毒を診てくれる群馬県の青山医師からは、避難は一ヶ月間必要と言われたそうだが、とても無理。
議員が避難費用を出すようにと市役所の農政課に言ってくれたが、当然無理。
以前、足がはれて歩行ができなくなったこともある。

私の身の回りでは、いろいろな被害の声が聞こえてくる。

佐倉市では田んぼへの農薬散布が７月２２日から始まります。
情報はＨＰ、広報にも場所が発表されていますが、農政課に聞けば、どこを散布するか詳細が分かります。
車で走っていても、窓から農薬が入ってくるので、散布後３日～７日ぐらいは気を付けた方がいいですね。

【署名締切延長】「大飯原発真下の破砕帯（断層）の検討・現地調査を求める緊急要望書」

下記お知らせが来ました。
まだの方、ぜひ署名してください。

＜署名締め切り延長‥２５日１８時まで‥まだ間に合います！＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

標記の署名の提出ですが、25日（月）の政府交渉を考えていましたが、26日（火）の午前中に経産省大臣政務官にアポがとれました。

政府交渉で保安院に,断層（破砕帯）の再調査を迫り、その回答を政務官から得ようと考えています。

みなさまの署名が力になります。ぜひ、署名および拡散にご協力ください！
署名はこちらから→https://fs222.formasp.jp/k282/form2/

標記の署名ですが、いま、署名数は3300となっています。

原発敷地内の断層が活断層であることがわかれば、再稼働の決定を覆せる可能性大です。

重要な署名です。ぜひみなさまのご協力をお願いします。

下記のフォームをツイッターでぜひ拡散してください。

＜拡散サンプル文＞
【緊急署名】断層の再調査を求めて、大飯原発再稼働を止めよう！　
署名はこちらから→https://fs222.formasp.jp/k282/form2/
参考：大飯原発の破砕帯、総点検を　渡辺教授（東洋大）＜福井新聞＞
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/35338.html

署名フォームがうまく機能しない場合は、件名を「大飯原発破砕帯署名」として、
(1)ご氏名、(2)ご住所をfinance@foejapan.org
までご連絡ください。


また図入りのPDFの要請文を下記からダウンロード可能です。
https://dl.dropbox.com/u/23151586/ohi_hasaitai_petition.pdf

下記に要請文を貼り付けます。

------------------------------------
大飯原発の破砕帯に関する緊急要望書
直下を走る破砕帯（断層）を至急に検討・現地調査してください
https://fs222.formasp.jp/k282/form2/
------------------------------------

地震・津波に関する意見聴取会（活断層関係）　委員各位　様
原子力安全・保安院長　深野弘行　様
経済産業大臣　枝野幸男　様

敦賀原発では、４月の現地調査によって、国の専門家が破砕帯は活断層であると認めました。
これを契機に、同様の危険性が大飯原発の破砕帯にも存在するのではないかという疑いが急浮上しています。
複数の専門家によってその危険性が指摘されています。
この断層が動けば、地表にズレを引き起こし、配管や重要な機器を破壊してしまいます。
国の「地震・津波に関する意見聴取会（活断層関係）」委員でもある杉山雄一氏も「大飯原発など若狭湾の原発は、現地調査であらためて状態を確認するべきだ」と話しています（６月７日中日新聞）。
関西電力がこれまでのバックチェックで国に提出した説明資料の中では、設置許可申請書では出していたＦ－６破砕帯のトレンチ北側の図を省略していました。
また、粘土の記述についても省略しています。

　保安院は６月１０日の福井県原子力安全専門委員会で、この断層について、建設前のトレンチ図の拡大版と写真を入手すると表明しています。これら資料も早急に公開すべきです。

この断層が活断層であるかどうかを調べる現地での調査は、１～２日もあれば実施できます。

大飯３・４号機が再稼働するより前に、この破砕帯の詳細な検討と現地調査が行われる必要があります。
そのため以下の点を要望します。

要望事項

１．大飯原発直下の破砕帯について、新たな専門家の見解も考慮して、早急に詳細な検討及び現地調査を行ってください。
２．破砕帯の実態を示す資料をすべて公開してください。
３．少なくとも調査が終了するまで、大飯３・４号機の再稼働はしないでください。

２０１２年６月
原発設置反対小浜市民の会
プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会
サヨナラ原発福井ネットワーク
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan
グリーンピース・ジャパン
福島原発事故緊急会議

【拡散歓迎】【本日締切】「大飯原発真下の破砕帯（断層）の検討・現地調査を求める緊急要望書」

大飯原発の問題点はこれまでもブログで取り上げてきた。
　　↓
「6/9大飯原発再稼働問題　ベントフィルターの嘘」

本日２２時締切の要望書にぜひ賛同署名をお願いします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大飯原発の破砕帯（断層）の問題をこのままにして、運転再開強行は許せません。

破砕帯の検討と現地調査を求める緊急要望書です。
個人と団体の賛同をお願いします。

福井・関西・首都圏の９団体からの呼びかけです。

賛同募集は２３日土曜が締め切りです。
提出は、２５日（月）の政府交渉のときです。

下記から拡散お願いします。

・・・・・・・

★大飯原発真下の破砕帯（断層）の検討・現地調査を求める緊急要望書に賛同を

大飯３・４号の真下を走る断層について、早急に詳細な検討と現地調査を行うよう求めよう。
それまでは、大飯３・４号の運転を開始しないよう求めよう。
緊急要望書への賛同をお願いします。

団体、個人、国会議員、地方議員などからの賛同を広く募ります。
緊急要望書は６月２５日に提出します。

下記から、賛同をお願いします。

★賛同締め切り ６月２３日（土）２２時

個人の賛同はこちらから
https://pro.form-mailer.jp/fms/9f1bd22930772

団体の賛同はこちらから
https://pro.form-mailer.jp/fms/d813ba8530769

政府は多くの反対の声を押し切って大飯３・４号の再稼働を決定しました。
７月１日にも大飯３号を起動しようとしています。
しかし、大飯原発３・４号の直下を走る破砕帯（断層）は活断層の危険性が濃厚だと専門家が警告を発しています。
この断層が動けば、地表にズレを引き起こし、配管や重要な機器を破壊してしまいます。
このような危険性を放置して、運転再開など許せません。

・この断層については、これまで、国の調査では詳細な調査が行われていません。
・国の耐震バックチェックでは、この断層が動いた可能性を示す資料（トレンチ北側の図）について検討されていません。
・保安院は６月１０日の福井県原子力安全専門委員会で、この断層について、建設前のトレンチ図の拡大版と写真を入手すると表明しています。
これら資料も早急に公開すべきです。

大飯３・４号の運転再開前に、早急に、この断層について検討と現地調査を行うよう求めましょう。

この断層が活断層であるかどうかを調べる現地での調査は、１～２日もあれば実施できます。

◆詳細な検討と現地調査を求める緊急要望書に賛同をお願いします。

要望書の提出先：
経済産業大臣、原子力安全・保安院長、「地震・津波に関する意見聴取会
（活断層）」各委員


呼びかけ団体：９団体

原発設置反対小浜市民の会
プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会
サヨナラ原発福井ネットワーク
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan
グリーンピース・ジャパン
福島原発事故緊急会議

電気料金値上げ問題 「原発から受電ゼロでも1000億円原価に算入」

６月２０日東京新聞によると、受電がゼロなのに原価に原発からの電力購入費を参入していることが分かった。

東北電力の東通原発１号機、女川原発３号機、原電の東海第二発電所から東電が電力を購入する長期契約を結んでいる。
今後３年間は再稼働の見込みはないが、１００２億円を値上げの原価に入れている。
しかも２００８年度の料金原価算定より２億６千万円増えていた。

費用の内訳も公表せず、説明もなく、福利厚生費、人件費、燃料費の負担増まで全て原価に反映させる問題点がまた一つ明らかになった。
こんな不明朗な経営をしていて、私たちは一方的な値上げを押しつける電力会社に従わなくてはならないのだろうか？



もひとつ、
事業仕分けである「行政事業レビュー」で文科省の原子力教育支援事業が「一部改善」の判定が下った、というもの。
アノ問題の「放射線副読本」をはじめとする事業の事でしょう。

ウィキペディアによると「行政事業レビュー」とは＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国の各府省に設置された予算監視・効率化チームが、予算の執行状況について、外部の視点を入れて自己点検し、公開の場で検証するものである。
別名、国丸ごと仕分け。

予算監視・効率化チームは事業の支出先や使途を把握し、予算が効率的に使われているかを自己点検する。
また行政刷新会議が、各府省に基本的なルールと枠組みを示すとともに、レビューの活動の随時チェックを行う。

引用終わり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

民主党政権になって行われた事業仕分けは一時華々しく注目され、次にバッシングされたが、実際には外部チェック機関という形で残っていた訳だ。

一部改善とは、
委託先が原発推進の立場の公益法人に偏っていたこと。
状況は原発事故後も変わっておらず、今回の判定となった。
事故前の原子力教育事業は推進色が濃かった。
事故後は放射能の理解に重点を置いた内容に変えているが、受託先は相変わらず元原子力委員会委員が理事長を務める常連の日本原子力文化財団が落札している。

しかも事業の原資は、電気料金に上乗せの形で消費者から徴収する電源開発促進税。
１２年度は原発を推進するエネルギー対策特別会計を通じ、４億２千万円の予算が流れている。

実際、問題の多い記述が目立つ副読本に限って言えば、
当初、文科省は各学校１冊配布で計８万冊配るとしていたが、増刷希望があるとして、全児童・生徒・学生数の１４００万冊作成、各学校に送ってきた。
（副読本は小・中・高校用と３種類ある。）
あろうことか希望してもいない図書館にまで送りつけてきた。

予算も３７００万円のところが２億７７００万円に跳ね上がっている。

大盤振る舞いなのも全て電力料金に上乗せできる電源開発促進税だからか。

6/27「震災ガレキの現場を見る！」石巻市・仙台市・女川町 視察報告会

５月１４・１５日に市民ネットワークの４人（佐倉市３人、四街道市１人）の議員で視察に行ってきました。

６月のネットギャラリーは、「震災ガレキの現場を見る！」石巻市・仙台市・女川町の現地視察報告です。
～６月３０日

また、現地視察報告会を行います。

６月27日(水)　13:30～
さくら・市民ネットワーク事務所にて

ガレキ広域処理は本当に必要でしょうか？

震災ガレキ量の見直しが行われ、大幅に焼却ガレキの積算量が減っています。
新潟県の試算によると、宮城県、岩手県に設置された３１基の仮設焼却炉で事足りるとも言われています。

一番津波被害が大きかった石巻市の市内の状況、仮置場のガレキの量、地盤沈下の深刻さ、
宮城県の処分場の焼却炉もフル稼働となれば日量1500トンもの焼却処分が始まります。

女川町の津波の深刻さ、女川原発オフサイトセンターも無残に津波被害にあっていました。
ガレキに埋もれて大変とキャンペーンされていますが、実際はどうなっているか。

震災直後から１０種類以上の分別を行いながら処分場に搬入を行った仙台市。
なぜそのようなことが可能になったのでしょうか？

議員として、視察を受けていただき、現地処分場の説明をしていただきました。
また、現地でボランティアを行っているコーディネーターのマサさんから、震災直後から現在までの深刻な状況を聞き取ってきましたした。
生々しい話も伺っています。

実りの多かった視察の報告会になると思いますので、どうぞご参加ください。
お待ちしています。









また、坂本さんの「さつき」も展示しています。

「ガレキ広域処理の合理的根拠なし」池田こみちさん

6月20日の東京新聞には、愛知県がいち早くガレキ処理に手を挙げて、最大100万トンの受入れを表明していたが、国から断られたとか。



便乗して炉の新設を計画したようだが、国は新設を認めなかった。

実際、可燃のガレキ量は当初見込み量より大幅に減なので、いまさら炉を新設したところで、出来上がった頃は処理すべきガレキはない。

環境総合研究所顧問の池田こみちさんが「がれき広域処理根拠なし」と題してUtubeで発信している。
発注総額４，１３０億円　石巻ブロックだけでも１，９２９億円、談合の温床といわれるプロポーザル方式で行われた入札の問題点など調査した資料をもとに、青山貞一さんとのインタビュー形式でとても分かりやすかった。

池田こみちさんのメッセージ6/20　　大分での講演会を終えて＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大分では、300人くらいの市民の皆さんががれき問題の学習会に集まってくださいました。
鹿児島市内の講演会では、最後に知事選への出馬を表明された向原祥隆候補が来てくださって、定期点検で川内原発が止まっていることにより、海が生き返ってきていることを説明されました。
シラス漁の売り上げが2000万円から１億円超まで回復したと！！原発ではなく、豊かな自然と地域の産業で鹿児島を盛り上げようというメッセージでした。
日本初の脱原発の県になろうって。
いいですね。
　ところで、独立系メディアでは重要な情報を提供していますので是非ご覧下さい。

◆奈須えり　 ：がれき広域処理根拠なし（１）必要性無編

◆池田こみち：がれき広域処理根拠なし（２）巨額使途編

http://www.youtube.com/watch?v=dGW1uwfPGNg

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地球温暖化のためにも原子力発電なんて言っていたけど、原発の冷却水でどれだけ海水が暖められていたことか。
原発止めれば海はよみがえるのに。

鹿児島知事選　向原祥隆さんにぜひ知事になってもらいたい。

【拡散歓迎】「原子力基本法改正案」に軍事目的追加は許しません

「世界平和アピール7人委員会」が、下記の緊急アピールを出した。
核の軍事目的利用も視野に入れたととれる「原子力規制委員会設置法案」が何の審議もされず6月15日衆議院をスピード可決された。
前日14日にいたっても、法案の修正協議は非公開のまま進められ、まるっきり密室の中で行われていた。
なるほど、核の軍事目的利用が可能になる文言を入れ込む、原子力基本法までも改正してしまおうという流れの中で、着々と計画されていたわけだ。

「原子力規制委員会設置法案」の附則第11条をご覧あれ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原子力規制庁の設置に関する法案が衆院を通って、参院に送られていることはご存じだと思いますが、何とその過程で、原子力基本法の『民主・自主・公開』の「平和三原則」を骨抜きにし、目的に、「安全保障」を忍び込ませる、原子力基本法の改正が行われようとしていることをご存じですか。
　どさくさに紛れて、日本の原子力平和利用のあり方をも根底から覆そうとする企みで、何と衆院では２時間で通してしまった、とのことです。
原発が作り出すプルトニウムを持っていることが核抑止になるのだ、という議論は、自民党などから言われていましたが、ここで堂々と出てきたわけです。
何でも、政府提出の「原子力基本法設置法案」をとりさげ、民主、自由、公明三党が提出した「原子力規制委員会設置法案」を通したとのことで、その中に、この「改正」が含まれていました。
いかにも、姑息なやり方だと思えて仕方がありません。

　これについては、１６日朝刊で、「可決ラッシュ」（朝日）、などと報じられましたが、メディアも気づかなかったのか、この「安全保障」問題とか「基本法改正」は、一切触れられていません。
「平和利用」というもっと議論しなければならない基本的な問題を、こんな形で勝手に崩し、なし崩しに、原発容認→核をもつ国→核武装にすすめようとする企みは許せません。
会期末を迎えて、参議院でも、みんなが気づかないうちに通してしまおうという策謀は絶対阻止すべきです。

　世界平和アピール七人委員会は、ちょうど開いた１８日の会合で、この問題を討議し、添付のようなアピールを発表しました。ぜひ、これを緊急に広めていただき、何とか「成立」などというようなことにならないよう、ご協力ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界平和アピール七人委員会事務局　　丸山重威（日本ジャーナリスト会議）


アピール
原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める
2012年6月19日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野　池田香代子　小沼通二　池内了　辻井喬


　衆議院本会議は、先週の6月15日に「原子力規制委員会設置法案」を可決した。
この法案は、政府が国会に提出していた「原子力規制庁設置関連法案」に対立して自民・公明両党が提出していたものであり、この日に政府案が取り下げられて、自民・公明両党に民主党も参加した3党案として、衆議院に提出され、即日可決され、直ちに参議院に送られて、この日のうちに趣旨説明が行われたと報じられている。
新聞報道によれば、265ページに及ぶこの法案を、みんなの党が受け取ったのは、この日の午前10時であり、質問を考える時間も与えられなかったといわれている。

　世界平和アピール七人委員会は、この法案の中に、説明なく「我が国の安全保障に資する」という文言が加えられたことについて、ここに緊急アピールを発表する。
　国会議事録はまだ公開されていないが、自民党の資料によれば、「原子力規制委員会設置法案」の第1条には、「この法律は、・・・原子力規制委員会を設置し、・・・国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と書かれている。
　我が国の原子力関連の個別の法律は、すべて日本国憲法のもとにある原子力基本法の枠の中で作られている。
周知のとおり、原子力基本法の基本方針（第2条）は「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」となっていて、歴代政府は、日本国憲法に抵触しない原子力の軍事利用ができないのは、この法律に抵触するからだとしてきた。
　しかし、「我が国の安全保障に資する」という文言は、わが国の独立に脅威が及ばぬように、軍事を含む手段を講じて安全な状態を保障することに貢献すると読む以外ない。
このことに気が付いたためと思われるが、今回衆議院を通過した「原子力規制委員会設置法案」の附則第11条は、原子力基本法の一部改正にあてられている。
　それによると、原子力基本法の基本方針に、第2条2を追加し、「2　前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と改定するというのである。
「我が国の安全保障に資することを目的として、安全の確保を行う」という文言は何を意味するのであろうか。具体的になにを行おうとするのか全く理解できない。

　国内外からのたびかさなる批判に耳を傾けることなく、使用済み核燃料から、採算が取れないプルトニウムを大量に製造・保有し、ウラン濃縮技術を保持し、高度なロケット技術を持つ日本の政治家と官僚の中に、核兵器製造能力を維持することを公然と唱えるものがいること、核兵器廃絶への世界の潮流に反して、日本政府が米国に対して拡大抑止（核兵器の傘）の維持を求め続けていることを思い浮かべれば、原子力基本法第２条の基本方針の第１項と第２項の間に、矛盾を持ち込んで実質的な軍事利用に道を開くという可能性を否定できない。
　国会決議によって、平和利用に限り、公開・民主・自主の下で進められてきた日本の宇宙研究・開発・利用が、宇宙基本法の目的に、「わが国の安全保障に資すること」を含めることによって、軍事利用の道を開いたことを忘れることもできない。
　さらに、「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされていることを考えれば、個別法の附則によって基本法の基本方針を、討議せずに変更することはゆるされない。

　世界平和アピール七人委員会は、原子力基本法と原子力規制委員会設置法に、何らの説明なく「我が国の安全保障に資する」という表現を含めようとする計画は、国内外から批判を受け、国益を損ない、禍根を残すものと考え、可決にむけて審議中の参議院において直ちに中止することを求める。


連絡先：世界平和アピール七人委員会事務局長　小沼通二
メール：　mkonuma254@m4.dion.ne.jp
ファクス：０４５－８９１－８３８６

原発再稼働 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」 田中龍作ジャーナル

嘉田滋賀県知事が関西連合の一員として大飯原発再稼働を容認したことは、大変残念だった。
多分、あの手この手で攻め立てられたのだろうなと推察はしていたけれど。

脅しの手口の証言記事　6/13　田中龍作ジャーナルより＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。

　海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か？」と問われた嘉田知事は次のように答えた―

　「（夏場の）電力不足で“停電になったらどうする？” “お前は責任取れるのか？”と関電、国、企業から脅された。
大阪の橋下（徹）さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”ということになった」。

　嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆者は単独でインタビューした。

田中：専門家は夏でも電力は足りる、と見ている。
こちらの方が「電力不足」を吹聴する政府のインチキなアナウンスより説得力があるが？

知事：「300万キロワットは圧縮できると飯田（哲也）さんや古賀（茂明）さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業にこうした（知事は圧力をかける手真似をした）。
そうしたら個別企業が“税金払わない”“（滋賀県から）出て行く”と言い始めた」。

田中：彼ら（電力会社）は電気を停めたいと思ったら、停めることができますからねえ？

知事：そうそう。

　電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。
それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。

　関西電力が関西広域連合に圧力をかけて「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。
だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。

　昨日（12日）は国会の院内集会で、民主党の衆院議員が関電労組から「再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しない」と恫喝されたことを暴露している。

　「ナントカに刃物」というが、「電力会社に停電」ではないか。
脅しに怯まず電力会社の悪質な手口を白日の下に晒す公人がもっと出てきてほしいものだ。

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