新型コロナウイルス問題：ソーシャルディスタンス等

新型コロナウイルスによる感染拡大が深刻化しています。
志村けんさんが亡くなって、身近な（？）方の訃報に接し、
新型コロナウイルスの劇症化ぶりに、驚き、ショックをうけました。

ソーシャルディスタンスとは？
海外のニュースによると、「ソーシャルディスタンス」（社会的距離）が注目されています。
ソーシャルディスタンスって？
（米国のＣＤＣ＝疾病対策センターはウイルスの蔓延を防ぐ距離として約２ｍを推奨。）
ハワイ在住の知人は、「すでにsocial distanceが生活の中に定着している」と言っています。

昨夜、小池都知事は緊急記者会見で「人が集まるカラオケやライブハウス、バーなどへの出入りを当面自粛してほしい」と呼びかけました。
ところが、記者会見場を見ると、これまでと変わらない距離で「ソーシャルディスタンス」はどこへやら？
踏み込んだ要請をしているのに、危機感が感じられません。

昨日の記者会見模様。おしどりマコさんのFBから写真をお借りしました。



海外の首脳の記者会見とは大違いです。



今日の安倍首相の記者会見はちょっとだけ間隔があいていましたが、まだまだでした。

検査体制の遅れもそうですが、日本はガラパゴス化しているようです。

市民の方からご相談がありました。

「病院にかかっているが、市内で2人感染者が出たという事で、心配だ。
病院名は公表されないのだろうか？
医者は濃厚接触者にならないのか？」
というものです。

ご心配はごもっとも。
という事で、県に電話で聞き取りをしました。

医療機関の公表は　➜　公表しません。
　
診察した医者、看護師は濃厚接触者ではないのか？
➜　医療者は適切な感染予防をしているので、濃厚接触者ではありません。

適切な感染予防とは？　➜　マスク等きちんとしているなど、聞き取りをして健康観察をしています。

医療者の感染予防はちゃんとしているとは思います。
しかし、マスクも100％ではない事は言われています。
しかも、世界中で医者、看護師が罹って大変な思いをされていることは問題になっています。
検査もせずに大丈夫と言い切れるのでしょうか？　

現在のような絞った検査体制ではなく、韓国、ドイツのような検査体制を早急に整えるべきです。

濃厚接触者に限って、などと言う制限はもう無理です。

新型コロナウイルス問題：千葉県内の状況

3月も終わりというのに、雪景色です。

新型コロナウイルス感染問題は、全世界的問題となってしまいました。
あれよあれよという間に中国だけでなく、イタリア、ドイツ、スペイン、
英国、米国と感染者数、死亡者数が増加しています。
7・8月に予定されていたオリンピック・パラリンピックが1年延期となり、
10月18日のちばアクアラインマラソン2020の開催中止の連絡がありました。

昨日、千葉県内で初めての死亡者が、さらに障害者施設での
職員31人・利用者26人の集団感染が発生しました。
佐倉市内でも陽性患者が出たことで、いよいよと気を引き締めています。
明日から、朝の駅頭宣伝を予定していましたが、それも中止しました。

東京都の「首都往来自粛要請」を受けて、
千葉、神奈川、埼玉、山梨の5都県知事の共同メッセージで、
週末は都内への無用な外出は止めるようにと呼びかけしています。
都内のレストランではお客さん激減対策として、
ディナーお持ち帰り企画など様々なプランを練って何とか凌ごうとしています。
死活問題なので、できるだけ応援したいな、という気持ちです。

「千葉県の新型コロナウイルス対応」
国が3月13日に新型インフルエンザ特別措置法を改正したことを受けて、
県は設置していた「健康危機対策本部」を、そのまま特措法に基づく
「千葉県新型コロナウィルス感染症対策本部」に移行させ、
3月26日17時45分から第一回会議を持ちました。

実は、10日程前に、千葉県疾病対策課に検査体制について聞き取りをしました。
新聞報道によると、3月６日、厚労省が新型コロナウイルス感染者がピーク時に
必要な入院ベット数などを推計するようにと都道府県に要請した、
というのです。（千葉日報、朝日3月10日付記事）
厚労省の推計によると、千葉県の場合、
1日当たり外来は2万1100人、入院は1万800人、重症者360人
とのことです。
ところが、
県内の感染症指定病院は11医療機関、58床しかありません。
全国でも感染症指定医療機関は約2千床しかなく、
国は緊急時には5千床以上を確保する、としていますが、
爆発的に発症したら、この体制ではまったく足りません。

また、感染防御の資材や人工呼吸器等の機材を確保しておくように、
ともあります。
米国などの報道では医療用防護服が足りずにゴミ袋をかぶっている等、
本当かしら、というような記事まであります。
死亡した看護師も、患者ごとに変えなければいけない
防護服を一日1枚しか支給されなかった、という事です。
それほど資機材が足りない中で対応している状況が
報告されているのですから、
今のうちに十二分な準備を済ませる事が必要です。

「ＰＣＲ検査体制は？」
　ドイツも韓国も検査数が飛びぬけています。
どんな違いがあるのでしょうか？
日本の検査体制をもっと強化すべき、と当初から声が上がっています。

千葉県の場合はどうでしょうか？
1日の可能な検査体制は、
衛生研究所で120検体、松戸10検体、習志野20検体。
他に３自治体が独自で検査するようになり、
千葉市30検体、船橋市20検体、柏市20検体で、合計220検体です。
他に成田空港検疫でも検査をしています。

担当課曰く、県の24時間365日電話相談や保健所での
電話相談体制で不安を取り除くようにしているとともに、
本当に必要な人につなげるようにしたい、ということでした。
経費は現在1検体あたり約5,000円位とのことです。
ともあれ、医療機関からのオーダーを受けて
インフルエンザのように検査ができるような体制づくりが必要です。

県ＨＰ新型コロナウイルス感染症について↓
https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/kansenshou/2019-ncov.html
検査すれば無症状でも入院をさせ、陰性になるまで退院できません。
そのため現在、陽性でも無症状な患者用に200床　一般病院でも
呼吸器内科医がいて病院の構造上問題がない医療機関で、
すでに受け入れています。

千葉県は空港があるため、県内発症者数だけでなく、
空港での陽性者も感染者数に入っています。
武漢からのチャーター便、クルーズ船の乗客等も入っていて、
集団感染により患者が一挙に101人、無症状病原体保有者が29人となりました。

厚労省の新型コロナウィルス対策のＨＰを見ていたら、
ハンカチでマスクの作り方の動画がありました。
気休めかもしれませんが、マスクが必要な時は試してみてください。
https://www.youtube.com/watch?v=WRhp0ZGVh0U&feature=youtu.be

「国の補正予算から」3月27日付
国から補助金が来たので、昨日補正予算を専決処分したという報告がファックスでありました。
【千葉県社会福祉協議会】　14億97百万円（全額国庫補助金）
〇　緊急小口資金として
　休業等により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の貸付
　　　　　　通常　　　　　　　特例
貸付上限　10万円以内　➜　20万円以内　
据置期間　2か月以内　 ➜　1年以内
償還期限　12月以内　　➜　2年以内
貸付利子　無利子　　　➜　無利子
（20万円が適用される場合は、世帯員の中に個人事業主等がおり、
収入減少により生活に要する費用が不足する時等）

〇　総合支援資金（生活支援費）
　失業等から生活再建までの間に必要となる生活費用の貸付
　　　　　　通常　　　　　　　　特例
貸付上限　月20万円以内等　➜　同左
据置期間　6月以内　　　　 ➜　1年以内
償還期限　10年以内　　　　➜　同左
貸付利子　年1.5％※　　 　➜　無利子
　　※連帯保証人がいる場合は無利子

本当に必要な方にこの情報が届くように、情報発信に努めていきます。

先週末（3月21日）の（仮）佐倉西部自然公園の春模様ですが、
今日はすっかり雪に埋もれているでしょう。
台地上では「むらさきはなな」のかわいらしい紫の花畑が広がっていました。
案内していただいた坂本さんから
「中国東部に自生し、野菜としても 利用できるので、
江戸時代に導入された植物だそうですが、今は野生化しています。
諸葛菜やオオアラ セイトウ、花大根の別名があるのはそれだけ
各地で なじんでいる証と思います。」と教えていただきました。



この公園の代表的な畔田谷津は里山の原風景を再現。
大勢のボランティアの方たちが作業を行っています。
佐倉市の貴重な財産です。

コロナウィルスで市民生活は疲弊しています：記事一部修正

新型コロナウィルス問題は、日本どころか世界中の経済活動に大きな影響をもたらしています。

成田市の小中学校は3月16日から通常通り学校が再開される、というニュースが入ってきました。
元気な子どもが家の閉じ込められて、エネルギーを持て余していることこそ、不健康です。
子どもの発症は少ないし、重症化しない、と言われています。

また、学校給食でなんとか食べつないでいる子どもたちがいる事も、忘れてはなりません。

「リーマンショックの再来か」ともいわれる今回のコロナウィルス問題は、
株価の急落で世の中は右往左往。

それ以上に問題なのは、中小企業を直撃し、特にサービス業で働くパート、
アルバイトの非正規労働者に死活問題としてのしかかっています。
不景気なのでという理由で、首切りも行われています。

先週行きつけの美容院へ行きました。
そこで聞いた話も
「電話が鳴るたびに、キャンセルか？とドキドキする。
大学等の卒業式が中止になった所も結構あって、袴の予約がキャンセルされた。
特に美容業界は景気の影響が大きく、髪が伸びても生活に影響が出ないので、
来店の間隔が伸びると、売り上げに即反映する。
経費は人件費がほとんどなので、お客様が来なくても経費は掛かる。

消費税10％に合わせ、キャッシュレス決済のための設備やカード会社に加入したが、
その経費がバカにならないし、手数料は店側もちなので値段を上げざるをえなかったので、
それで売り上げが減ったところにこのコロナウィルス騒動。
ダブルで影響を受けて、このまま続いたらつぶれるかもしれない。」
と生の声を聞かせてもらいました。

私もスポーツクラブに入っています。（全く行けていませんが）
スポーツクラブを名指しでコロナウィルス感染場所のように報道をされていますが、
それを受けて、クラブ側はスタジオでのレッスンを中止したり、
休店したり、と対応に追われています。
ところが、そこでレッスンを持っているインストラクターたちは
全員と言っていいほどフリーランスです。
こんなに仕事が減ったら、これ以上休業が続いたら、生活できません。
インストラクターたちの顔が浮かぶから、余計心配です。

国はフリーランスの休業補償として、１０日発表した緊急対策は、
「臨時休校により子どもの世話などのため仕事ができなくなった場合、
フリーランスに休業補償として１人１日４１００円を支給すること。」
企業が労働者に特別に有給休暇を取得させた場合は最大８３３０円を助成、
とのことですが、これでは生活できません。

追加修正：このフリーランスへの休業補償も、子どもの学校休業の影響に限定なので、
小学生がいない場合は対象外です。

以下は市民ネットワーク千葉県事務局長からの情報提供です。
学校休業が始まった直後（3月4日）の、様々な現場からの生の声です。

・学童保育は、普段来ていない子もくるのでパンク状態です。
・学童保育の指導員は、通常13時からだが、朝8時～夜7時までとなり、
　アルバイトを入れるのだが、その指導もしなくてはいけないので
　数日間でもすでに大変な状況。
・学童保育内でのお弁当格差の問題（親が作るか、買い弁か）
　心無い言葉が傷つけている。
・卒業式やお別れの会ができない「喪失感」を抱えさせてしまった。
・公共施設の休館により、行き場をなくした高齢者が
　フードコートを占拠して、親子連れと混在しカオス状態。
・建設の関係では、国土交通省が直轄の公共工事を止めているため、
　作業員の収入が減る、今後仕事があるのかなど不安が大きい。
・建設資材が値上がりしている　
・旅行業者はキャンセルが相次ぎ、それだけでも大変なことだが、
　キャンセルする客から「非常事態だからキャンセル料はないだろう」と
　言われ、対応に苦慮している。もちろんキャンセル料は払ってもらう。
・非正規の人の保障が見えない。みんな不安。
・予備校講師は、非常勤講師なので授業がないと給与がなく困っている。
・看護師さん　病院にもマスクがこないので、洗って使いまわし。

そこで抱いた問題点を伺いました。
・働く母親のことばかりがクローズアップされていることの違和感がある。
　ジェンダーの問題が根強いことが表れている。
・学童や子どもルームで働く人が疲弊してしまう。
・日常ではない状況で子どもが家に居ることにより、親も子もストレスを感じ
　虐待などが起こることが心配。
・学校で食べる給食で命をつないでいる子もいる。
家庭が安全な場所でない子もいる。
　その手当を何とかしてほしい。
・家庭に放置されている子が多数いると思われるが、把握はできないのだろうか。

国へ県へ要望書を提出
市民ネット千葉県は2月27日に安倍首相が全国一斉学校休校を打ち出したことに対して、3月2日付けで緊急要望書を国へ提出しました。
「政府の全国一斉休校要請に対し、自治体教育委員会の判断を最優先すると共に、迅速な支援の実施を求めます」


更に、上記のように明らかになってきた問題点に対し、千葉県へ3月6日
「千葉県に対し、県内の小中高校の臨時休校に伴う諸課題を早急に解決するよう求める」要望書を提出しました。

3月11日　「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案提出に抗議する声明 」を出しました。



狭い庭にクリスマスローズ満開です。母株がいろいろなので、実生の花がどうなるか、楽しみです。

県議会閉会日「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に反対表明しました

昨日は県議会閉会日でした。
来年度の予算議会でもあったので、提案された議案は96本。
その議案を一本ずつどう考えるか、政策担当（チーム伊藤）の
県議経験者の大野さんと藤代さん、
市民ネットワーク千葉県の政策室長の吉沢さんも一緒に
ヒアリングを進めてきました。


（会派控室にて。このコピー機に手こずっています）

今回は新型コロナウィルス対応も深刻だということで、
安倍首相の鶴の一声で学校の一斉休校、
外出自粛、集会自粛などが打ち出され、国や県への要望書を提出と対策に追われました。
しかし、その間に、改正インフルエンザ等対策特別措置法が閣議決定後、
衆議院通過、昨日とうとう参議院で可決成立してしまいました。

県議会では、それを見越して意見書案を提出していた共産党の
『「緊急事態条項」新設の憲法「改正」に反対し、改憲発議の断念を求める意見書案』
の共同提出者になりました。

昨日の最終日には、この意見書案に賛成する立場から、
これまで経験した事の無い大きなヤジの飛び交う中、討論を行いました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「緊急事態条項」新設の憲法「改正」に反対し、
改憲発議の断念を求める意見書に賛成の立場から討論を行います。

　新型コロナウィルスの脅威が続いています。
安倍政権の新型コロナウイルス対策は、初期対応を完全に誤り、
感染拡大に手を貸してしまいました。
場当たり的な対策も目立ち、2 月 25 日に
「新型コロナウイルス感染症対策基本方針」を発表した翌日に、
その内容 と矛盾する「全国一斉休校」が首相の独断で「要請」され、
子どものいる家庭や学校現場での大混乱を引き起こしました。
混乱は今も続いています。
大型イベント等も次々中止され、小売業、観光業、飲食業など市場は
軒並み消費が落ち込み、非正規労働者を直撃する収入激減など、
深刻な問題が表面化しています。
　
　そのような中、政府は3月10日に突如「新型インフルエンザ等対策特措法」
に「新型コロナウイルス感染症」を追加する改正案を閣議決定。
その後わずかな審議のみで、12日には衆議院本会議で可決され、
本日の参議院本会議で可決成立する見込みです。

　改正案は、新型コロナウイルスを対象に追加。
施行から最長２年間の特例措置となります。
首相が緊急事態宣言を発令すれば、都道府県知事による外出の自粛要請、
人が集まる施設の使用制限など、個人の自由と権利がかなり
制限されてしまいます。

　しかし、多くの識者が指摘するように、現行の「特措法」でも
新型コロナウイルス感染症は対象に入れることができ、
「緊急事態宣言」も明記されています。
「緊急性」を強調するなら、財政措置を含む有効な対策を
早急に行うのが最善の方策です。
それを行わずに強引に法改正をし、「緊急性」を口実に「緊急事態宣言」
を行いたい、とする裏には、憲法改悪を見据えたシナリオが見え隠れしています。
その証拠に、既に自民党内では1月末に、今回の新型肺炎を
「改憲」に結びつける発言が相次ぎました。
特に伊吹文明元衆院議長は「新型肺炎は緊急事態の一つの例。
憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい」とまで発言しています。
　
　安倍首相が固執する自民党改憲案では、「緊急事態条項」は大きな柱です。
現行「特措法」施行令は、「緊急事態条項」発令の 3 要件について、
詳細な基準は設けていません。
いくらでも恣意的な判断での発令の危険性があります。
恣意的な権限行使に対し、一定のハードルとなるのが
「国会による事前承認」を法案に盛り込むことですが、
立憲民主党、国民民主党など野党は、事前承認よりも後退した
事前報告を付帯決議に押し込むことで妥協してしまいました。
付帯決議は法的拘束力のない紳士協定に過ぎません。
まして、承認ではなく、報告では歯止めにもなりません。
さらに、安倍首相のこれまでの不誠実な国会答弁を思い起こせば、
紳士協定を結ぶ相手としてもふさわしいとは到底思えません。

　以上のことから、今回の新型インフルエンザ等対策特措法改正案
を口実にした、緊急事態条項新設の改憲に強く反対するという趣旨の
本意見書に賛同します。

提出意見書案は以下の通り＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「緊急事態条項」新設の憲法「改正」に反対し、改憲発議の断念を求める意見書（案）

　新型コロナウィルスによる肺炎を口実に、国会審議の一部で憲法に
「緊急事態条項」を新設しようという議論が起こっている。
本年1月28日に行われた衆議院予算委員会の審議で、新型肺炎と「緊急事態条項」を絡めた
質問に対し、安倍晋三首相は、「緊急事態条項」をどう位置づけるかについて、
「大いに議論をすべきもの」とし、「国会の憲法審議会の場において、与野党の枠を超えた
活発な議論が展開されることを期待している」と答弁した。

　しかし、新型肺炎への対応は、現憲法下でも十分可能であり、今般の感染拡大に対しても
感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」への指定を前倒しして施行している。
新型肺炎が「緊急事態条項」を新設するための、改憲の理由とならないことは明確である。

　「緊急事態条項」は、法律ではなく閣議決定による政令だけで国民の権利を制限できる
というものであり、時の政治権力に巨大な権限を集中させることは、人権を侵害し、
民主主義の機能を停止させる危険が厳しく指摘されている。

　自民党が2018年3月にまとめた改憲の「条文イメージ（素案）」には、憲法9条への自衛隊明記
とともに「緊急事態条項」の導入が盛り込まれているが、ここにきて、新型肺炎の感染広がりに
対する不安心理に便乗し、国民の権利を制限する改憲を進めることは断じて許されるものではない。

　よって、本議会は国に対して、新型コロナウィルス肺炎を口実にした「緊急事態条項」新設
の改憲に強く反対し、改憲発議の断念を求めるものである。