日本経済新聞紙の「日経平均 一時2万円台 2年半で2.3倍」を拝読しました

　2015年4月11日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面のコラム「日経平均　一時2万円台　2年半で2.3倍　世界で突出」を拝読しました。

　4月10日午前の東京株式市場では、日経平均の株価が、一時、2万円の節目を上回った背景を解説したコラムです。東京株式市場の取引時間中での日経平均の2万円台乗せはIT（情報技術）ブームのピークだった2000年4月以来、約15年ぶりのことだそうです。
　
　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「日経平均2年半で2.3倍　世界で突出2.3倍」という記事で載っています。


　
　同コラムは「世界の金融緩和であふれた投資マネーが日本株に向かい、“アベノミックス”始動からの2年半で、海外投資家による日本株の買い越し額は18兆円に上る」と淡々と背景解説をします。

　この結果、株価水準は2倍以上になり、世界でも突出した上昇率を示していると説明します。日本銀行による金融緩和などに伴って、投資マネーが流入したことに加えて、企業の株主配分強化や資本効率向上の取り組みなどが、現在の株価の堅調相場を支えていると解説します。

　この投資マネーの中身は、日本の公的マネー（日本銀行と年金積立金管理運用独立行政法人＝GPIS）が2014年度に5兆円買い越しした上に、外国の投資マネーが入った結果、海外の中国、ドイツ、インド、フランス、米国の株価指数を大きく上回る上昇率を、日経平均が示していると数字を示します。
　
　日経平均の株価は、安倍晋三内閣が“アベノミックス”を始めた2012年12月（前野田佳彦内閣が衆議院解散を発言し、安倍さんが“アベノミックス”を唱え始めた時）に、日経平均は8064円だったのに対して、約2年半で2万円の節目を上回ったことになります。

　株式、外国為替、債券市場の関係者の中には、世界中を駆け巡る投資マネーが、簡単に逆回転する動きを警戒しています。利上げに向かう米国経済の動きによって、市場が混乱する動きを警戒します。また、円安と株高によって、日本の消費が拡大しない場合は、日本企業の事業収益拡大に黄色信号がともる可能性を警戒します。

　今回の日経平均の2万円越えは、日本の統一地方選挙の直前でした。このため、“官製市場”ではないかとの指摘も出ています。本当に日本企業の収益好調が定着するのか、大手企業の従業員の賃金上昇が好景気をもたらすのかどうか、世界の投資マネーは注目しているようです。