2015年4月27日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面に掲載されたコラム“核心”の「佳境のTPP、為替が鬼門」を拝読しました。
環太平洋経済連携協定（TPP）の合意を急ぐ日米によって、「通貨の問題は鬼門だ」と、現状を分析します。サブ見出しは「ドル高の堪忍袋にご用心」です。
円とドル、ユーロの各通貨の実効為替相場を考えると、ここ1年間のドルの独歩高が目立つことが、米国をいらだたせているとの指摘です。
元々、環太平洋経済連携協定（TPP）は太平洋に面した国々の多国間協定だったものが、日米の2国間の協定合意が焦点になり、一般の素人にはよく分からない状況になっています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では、見出し「佳境のTPP、為替が鬼門 ドル高の堪忍袋にご用心」と掲載されています。
4月27日から、米国を公式訪問している安倍晋三首相の訪米の主な目的の一つは、環太平洋経済連携協定（TPP）の日米間での合意です。
米国と日本にとって、環太平洋経済連携協定（TPP）の狙いは、経済成長が著しいアジア・太平洋の国々の市場を取り込むことです。米国側は、米企業の輸出を後押しし、国内雇用をつくり出すことがうたい文句です。
ところが、ここ数年、主に欧州のユーロ不安から2014年後半から、米国のドルは通貨の実効為替相場が急に上昇しています。逆に、日本の円は2013年から下落をしています。これは“アベノミックス”による、日本銀行などの大胆な金融政策による結果です。
現在、米議会では大統領貿易促進権限（TPA）という法案を審議中です。その米国上院財政委員会でのTAP審議の中で、元米通商代表部（USTR）代表だったポートマン上院議員が「為替操作に対して、強力で強制力を伴うルールの確立」という文言を盛り込むことを提案しています。
この結果、4月22日に行われたTPA法案の審議では、「為替施策の監視強化」を盛り込んだ別の法案を同時に審議することで、妥協が図られたそうです（日本にいる素人にはなかなか分からない動きです）。
これに対して、米財務省は巻き返しを図り、歴代の財務長官経験者10人が連名で「TPA成立を求める書簡」を送り、「為替操作を制裁対象にするような法案修正をすれば、（TPPでは」まとまるものもまとまらなくなる」とクギを刺したそうです。「強制力を伴う為替条項を通商協定に入れれば、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉をくつがえしてしまう」との指摘です。
こうした上院での動きを知ると、日本側は環太平洋経済連携協定（TPP）をどう交渉するのでしょうか。今回の安倍首相の米国訪問は交渉が難航している環太平洋経済連携協定（TPP）の日米間での提携です。
日本は、“アベノミックス”による日本銀行の“異次元緩和”に伴う円高是正・円安誘導によって、日本の輸出産業は高収益を上げています。米国は、これを為替施策とみているようです（この信義も素人にはわかりません）。
米国は、「環太平洋経済連携協定（TPP）は経済や通商だけではなく、台頭する中国をにらむ安全保障テーマとのメッセージ」を送り、日本に譲歩を迫っています。
ここまでくると、環太平洋経済連携協定（TPP）は日米両国の輸出産業関係者向けの動きともいえます。日米両国の非輸出産業関係者はどうなるのでしょうか。
4月28日の日本経済新聞 電子版では、見出し「TPP、 大統領貿易促進権限（TPA）が焦点に 首席交渉終了 参加国成立を」との動きを伝えています。
米議会は大統領貿易促進権限（TPA）にどう対応するのか問われている様子です。そして、環太平洋経済連携協定（TPP）の圧力をかけている様子です。
環太平洋経済連携協定（TPP）は日本と米国のだれに利益をもたらすのか、よく理解できていません。できることは、新聞紙などをよく読んで、見守ること程度しかありません。
環太平洋経済連携協定（TPP）の合意を急ぐ日米によって、「通貨の問題は鬼門だ」と、現状を分析します。サブ見出しは「ドル高の堪忍袋にご用心」です。
円とドル、ユーロの各通貨の実効為替相場を考えると、ここ1年間のドルの独歩高が目立つことが、米国をいらだたせているとの指摘です。
元々、環太平洋経済連携協定（TPP）は太平洋に面した国々の多国間協定だったものが、日米の2国間の協定合意が焦点になり、一般の素人にはよく分からない状況になっています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では、見出し「佳境のTPP、為替が鬼門 ドル高の堪忍袋にご用心」と掲載されています。
4月27日から、米国を公式訪問している安倍晋三首相の訪米の主な目的の一つは、環太平洋経済連携協定（TPP）の日米間での合意です。
米国と日本にとって、環太平洋経済連携協定（TPP）の狙いは、経済成長が著しいアジア・太平洋の国々の市場を取り込むことです。米国側は、米企業の輸出を後押しし、国内雇用をつくり出すことがうたい文句です。
ところが、ここ数年、主に欧州のユーロ不安から2014年後半から、米国のドルは通貨の実効為替相場が急に上昇しています。逆に、日本の円は2013年から下落をしています。これは“アベノミックス”による、日本銀行などの大胆な金融政策による結果です。
現在、米議会では大統領貿易促進権限（TPA）という法案を審議中です。その米国上院財政委員会でのTAP審議の中で、元米通商代表部（USTR）代表だったポートマン上院議員が「為替操作に対して、強力で強制力を伴うルールの確立」という文言を盛り込むことを提案しています。
この結果、4月22日に行われたTPA法案の審議では、「為替施策の監視強化」を盛り込んだ別の法案を同時に審議することで、妥協が図られたそうです（日本にいる素人にはなかなか分からない動きです）。
これに対して、米財務省は巻き返しを図り、歴代の財務長官経験者10人が連名で「TPA成立を求める書簡」を送り、「為替操作を制裁対象にするような法案修正をすれば、（TPPでは」まとまるものもまとまらなくなる」とクギを刺したそうです。「強制力を伴う為替条項を通商協定に入れれば、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉をくつがえしてしまう」との指摘です。
こうした上院での動きを知ると、日本側は環太平洋経済連携協定（TPP）をどう交渉するのでしょうか。今回の安倍首相の米国訪問は交渉が難航している環太平洋経済連携協定（TPP）の日米間での提携です。
日本は、“アベノミックス”による日本銀行の“異次元緩和”に伴う円高是正・円安誘導によって、日本の輸出産業は高収益を上げています。米国は、これを為替施策とみているようです（この信義も素人にはわかりません）。
米国は、「環太平洋経済連携協定（TPP）は経済や通商だけではなく、台頭する中国をにらむ安全保障テーマとのメッセージ」を送り、日本に譲歩を迫っています。
ここまでくると、環太平洋経済連携協定（TPP）は日米両国の輸出産業関係者向けの動きともいえます。日米両国の非輸出産業関係者はどうなるのでしょうか。
4月28日の日本経済新聞 電子版では、見出し「TPP、 大統領貿易促進権限（TPA）が焦点に 首席交渉終了 参加国成立を」との動きを伝えています。
米議会は大統領貿易促進権限（TPA）にどう対応するのか問われている様子です。そして、環太平洋経済連携協定（TPP）の圧力をかけている様子です。
環太平洋経済連携協定（TPP）は日本と米国のだれに利益をもたらすのか、よく理解できていません。できることは、新聞紙などをよく読んで、見守ること程度しかありません。
