新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

7月15日 その2 毎度お馴染みのカタカナ語批判

2017-07-15 09:27:12 | コラム
何処までカタカナ語化すれば気が済むのか:

先ほども、何処かの局のアナウンサーが(彼ら得意の切り取り方式に従って言うが)「このイベントがオープンし、アトラクションもスタートしたので早速入って、何のトラブルもなくアイテムをゲットしました」と言っていた。「それでは『当社のスタッフが入って』というべきスタッフが抜けているじゃないか」と言いたくなった。言うなれば、「何と言う嘆かわしいカタカナ語の使われ方か」なのだ。

最早、何処のテレビ局でもアナウンサーかキャスターの用語集には「催し物」、「開始乃至は開店か開業」、「呼び物」、「開始」、「問題乃至は苦労」、「品物乃至は商品」、「従業員乃至は社員」という漢字を使った熟語は削除されてしまったようだ。

こんなことを流行らせているテレビ局を野放しにしていながら、他方では「グローバリゼーションの時代に合わせて国際人を養成すべく小学校(3年)から英語教育を」などという寝言か戯言を文部科学省は昼間から言っている始末だ。

私は「いくら科学としての英語を数学のように懸命に教えても、日常生活では全く英語本来の使い方と全く関係のないカタカナ語をハンドブックまで編集して拡散しようと詰めている通信社があるのだから、始末が悪い。こんな明々白々な事態に文部科学省はお気づきではないのだろうか」と怒り続けてきた。

試みに上記の例文をそのまま英語にしてみれば

”The event open and the attraction, too, start. So, one of our staff enter and get the item with no problem.”

となるのだが、時制が全て間違っているし全て単数になっている。私が経験し、且つ見聞してきた限りでは、我が国の英語教育で育てられた方々は「英語独特の現在、過去、未来、現在完了等々」の変化を付けることが苦手だったようだ。同時に、ここでは厳密に論じないが「単数と複数の概念」にも苦しめられているようなのだ。その証拠にカタカナ語化される過程でこの種の概念が全て何処かに消えてしまっている。

こんな言葉を躊躇わずに使わせていると共に、何処の馬の骨かも解らないような外国人を有り難がって採用し、おかしな英語を教えさせてしまえばどうなるかくらいは考慮すべきだ。兎に角、swearwordとslangの区別も出来ないような英語の知識を蔓延させては、国家的な屈辱ではないのか。私の持論では「太平洋州の国の方々に英語を教えさせるべきではない」のだが、この意味が解って貰えるだろうか。解らなければ、何時でも解説する用意がある。


安倍内閣の支持率を急落させた世論調査の欺瞞

2017-07-15 08:43:48 | コラム
トランプ大統領の支持率は40%もあるのに安倍内閣の支持率は・・・:

安倍内閣の支持率が急落し、マスメディアを喜ばせている。特に時事通信の調査では29%台にまで落ち込んだとある。私は未だ嘗てこういう調査に出会ったことがないので、設問の仕方がどうなっているのか知らないが、あれほどテレビと新聞で「下がった、下がった」とやれば、最後になって調査に乗り出した機関の質問に対しては先入観念が仕込まれていただろうから、「支持しない」と答えるだろうと疑っている。

私は安倍内閣の支持率があれほど落ち込んだのは誠に奇っ怪な現象だと思っている。それは昨年の今頃参議院選挙の結果を捉えて下記のように論じていたので、ここに示された数字だけから考えても29%台に落ち込むとは調査したマスコミの、あからさまな作戦だったのではと疑いなくなるのだ。

>引用開始
保守本流であるはずの自民党の得票数は中川雅治が884,823票(14.2%)、朝日健太郎が644,799票(10.4%)で合計1,529,622票(24.6%)、公明党の竹谷とし子が770,535票(12.4%)だったので、自公合計が2,300,157票で全体の 37.0%だった。

一方の野党勢はといえば民進党の村田蓮舫が1,123,145票(18.0%)、第6位の小川敏夫が508,131票(8.2%)で民進党の合計が1,631,276票(26.2%)となり、自民党の2名の得票を上回っていたのだった。共産党の山添拓が665,835票(10.7%)だったので、野党の合計が2,297,111票(36.9%)で与党の2党に僅か3,046票=0.1%の差で負けていただけだった。
<引用終わる

簡単に言えば、論旨に無理があるのを承知で東京だけを考える時に、自民党と公明党を支持した票数は全体の50%に達していたのだった。一方、自民党の2名の票だけでも33%はあったのだ。飽くまでも東京都の数字だけで論じるのだが、50%もあったものが、ここ最近のマスメディアと野党連合の共同作業で森友だの加計だのと騒ぎ立てた結果で、雪崩を打って不支持に心変わりしたのではないか。

この辺りに、私は東京都の選挙民の程度の問題もあると考えてきた。その程度の浮ついた支持だったからこそ、あの「反安倍内閣」と「反安倍総理」の扇動にまんまと乗せられて不支持に変わっていったのだろう。そう考えれば、安倍内閣支持率なんてハナから危なっかしいものだったと言えるかも知れない。

ところが、アメリカのトランプ大統領は国を二分するほどの大騒ぎを巻き起こしていながら、彼を支持する中層以下の(非白人を中核に置く)支持者たちはぶれることなく、調査(アンケートなどと言う誤ったカタカナ語は使わない)の設問如きに迷わせられなかったらしい。尤も、14日のPrime Newsに登場した論客の方々は「彼らはNY TIMESもW POSTも読まないし、CNNだって見ないだろう」と指摘していた。尤もであると思う。何度でも言うが、これらの2紙は日本で言う地方紙であるから、そこに住んでいない非白人層が読む訳もないのだ。

朝日と毎日の偏向振りは、私が懸念したようにあの加戸守行元愛媛県知事の証言は見事に無視して見せた。そういう新聞が行う世論調査を信じてしまいそうな国民が多いのが、私には恐ろしいことだと思えてならない。