8月9日 その2 「台湾有事は日本の有事」について思う事

2016年6月の河添恵子氏の「中国の国家総動員法について」の講演より：

この河添氏の講演から学んだことは「中国の国家総動員法は危険極まりない法律であり、中国は何も尖閣諸島の奪取どころではなく、我が国の属国化すら企んでいるのだ」という点だった。そこで、この講演から学んだことを採り上げた2016年6月5日の記述に多少加筆して、再度お知らせする次第。

 昨6月4日、六本木の国際文化会館で開催された公益社団法人国民会館主催の第1017回 武藤記念講座で聴いたノンフィクション作家・河添恵子氏が「中国が仕掛ける歴史戦」」と題した講演の要旨は下記の通りだった。

念の為に確認しておくと、この講演会が催された頃には「台湾有事」などが話題に上っていなかったし、故安倍晋三元総理が「台湾有事は日本の有事」と指摘される遙か以前のことだった。中国という存在の危険性はこの講演の6年後には、周知のように何十倍、何百倍と計り知れないほど増大しているのだった。

“中国政府は世界の華人団体、左派、韓国系などと連携し、国連を侵食しながら「南京大虐殺」「従軍慰安婦」他、捏造の歴史の拡散に心血を注いでいる。しかも近年は”双子の政党”と呼ばれる中国国民党とも連動して動いている。戦後70年を過ぎ、更なるステージに上がった中国が仕掛ける「歴史戦」の最終目標は？日本は今、何をなすべきなのか？”

となっていた。この河添氏の講演の内容の全部をここに正確に再現するだけの確かな記憶力はないが、中国が我が国のみならず世界に向かって仕掛けていることの恐ろしさは、大袈裟ではなく”戦慄的”でさえあった。中でも河添氏が「中国は2020年までに国家総動員法を発動する危険性を感じている」と述べられたのは、印象的などという次元を超えて脅威であると感じた。

しかも、質疑応答に入ってから、かなり高齢と思われた紳士が「中国が発動すると言われる根拠は？この法律には前文のようなものがあり、何時如何なる場合に発動するといったような規定はないのか。俄に発動の危険性ありと聞かされても納得しがたい」と執拗に問いかけた。これは、折角90分もかけて河添氏が語られた中国の国際法無視、横暴、手前勝手、国内法を国際的に適用する姿勢、世界各地に張り巡らした華僑網、欧米各国の政財界の上層部への食い込み等のように、およそ掛け得る圧力等を全く理解していなかった為に出た余り賢明ではない質問であり、中国は我が国の常識で測れる国だと思い込んでおられるために出てきた誤認識に他ならないと思って聞いた。

このような質問をする人がいがいることを中国が知れば、それこそ「日本は甘いな」とばかりにほくそ笑んでいるのかもしれないと、不安に感じていた。

この「国家総動員法」とは2010年7月に制定されたもので、Wikipediaには、

「この規定には中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある」
とある。

 また、「Hatena Diary」のブログには、

“《在日中国大使館は２５日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は８日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは２４日という。

国防省が２３日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。

通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。》

これって日本に滞在中の中国人は本国の言う事をきかなければいけないってことです。逆らうと中国に残された家族がどうなるのかわかったものではありません。

【皆に知らせよう「支那国家総動員法」の危険性】http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-1144.html

在日支那国籍者も「動員」対象であり《多くのみなさまがすでにご存知の通り、一昨年（2010年7月）に中国共産党政府が成立させ、施行した国家総動員法（国防動員法）は、同国の国防に関わる有事にいたった場合に、国内外の支那（China)国籍者の財産の接収（没収）、同国籍者の徴兵（国内・在外を問わない同国籍者の徴兵（兵員化）と、および、同国内での外国資本の没収まで含まれています。

何故、このような法律を性急なまでに施行したのか。その目的は、中国共産党政府がごく近い将来に有事（および戦争）の発生を想定してのことで、たとえば、対日政策の上では、侵攻による沖縄県尖閣諸島、さらには沖縄本島の収奪・領土化とそのための有事を視野に入れてのことであろうことは邪推の余地も有りません。もとより、沖縄の領土化は日本本土を次の視野に入れてのことで、日本の属国化、ひいては「日本自治区化」を置いているであろうことは推察に難くありません。”

と述べられている。ここまでで私が恐ろしいと言った根拠をご理解願えるかと思う。

 因みに、我が国に居住する中国人は約65万人であるが、この数には不法滞在者は当然ながら入っていない。また、観光で来訪する者は年間20万人以上と言われている。

ここ新宿区だけを考えても1万人超の中国人が住民登録している。その者たちが事があれば工作員となるというのが国家総動員法の規定である事を良く認識しておく必要があると思う。