中国の外交政策

中国で11月8日に開幕する共産党の第18回党大会では、指導部が刷新されるだけでなく、中国の外交政策方針も定められる。
党大会では中国のグローバルな役割、ならびに変化する世界における中国の立場について、どのような発表がなされるのだろうか。
また外交政策の質は、増大する中国の経済ポテンシャルの(?)一致するのだろうか。

かつて小平氏は中国の外交政策に関して、冷静に観察し足場を固め、落ち着いて対応し能力を隠して好機を待ち、控えめな姿勢を保ち絶対にリーダーとはならないという指示を与えた。
これは改革の全期間にわたって、中国の主要な外交方針となっていた。最近、中国の専門家社会では、小平氏の業績に関して激しい討論が繰り広げられた。多くの人が小平氏の、いわゆる遺言の一部は、世界における中国の現実的な影響力に合致していないため、すでに力を失っていると述べており、中国の軍事専門家の多くは、争いを回避したり、たくみに切り抜ける方針は、時代遅れだと考えている。
そのような専門家たちは紛争を恐れるなと語っており、紛争を回避するのではなく、その反対に中国はすでにあらゆる敵に反撃を加えることができるため、断固とした強行姿勢を取るべきだとの立場を表している。
このような提案は、中国の指導部そして国民からも支持されている。

中国社会では、より毅然とした外交政策、そしてより断固とした態度で全世界と対話できるリーダーが求められている。その例として中国と日本の尖閣諸島、中国名ジャオユイダオの領土問題に対する反応がある。
中国で起こった反日デモが、中国政府の指示によるものだと述べるは難しいものの、中国の数十都市で大規模な半日デモが起こった。
しかし中国でビジネスを展開する日本企業や、在中国日本大使館の周囲で起こっていることは、氷山の一角に過ぎない。仮に日本を考察の対象から除いた場合、水面下には、まだ使われていない膨大な、いわゆる反抗エネルギーが眠っている。
それらは反米、反インド、反ベトナム、その他の国に対する抗議デモに簡単に発展する恐れがある。

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恐らく党大会では、平和や発展、協力などの伝統的な様式が発表されるだろう。加えて中国が今後10年から15年で、世界の大国に変貌する可能性は高く、それは現実的な要素に基づいている。世界経済における中国の比重は高まっている。中国のGDPは2002年、世界で第6位だったが、2012年はすでに第2位だ。中国は対外貿易高でも2位となっており、世界的な管理システムの一部となった。

一方で中国の、いわゆる世界の大国プロジェクトの実現に関連しては、次のような問いが浮かび上がる。
果たして世界の大国としての地位に相応しくなったり、または軍事戦略的ポテンシャルを、アメリカやロシアと同等のレベルにまで高めるためには、経済力のみで十分なのだろうか。
なお中国軍の司令部によると、中国では軍の近代化などの発展に関する計画や、そのテンポのためには、経済だけでは不十分だと考えられているようだ。

※声の出ない若い女性アナウンサーは「中国の経済ポテンシャルの(?)一致する」と言ったが正しくは「中国の経済ポテンシャルと一致する」でしょう

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10月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル