日本、サイバー攻撃対策に乗り出す

アメリカ、韓国に続いて日本がサイバー攻撃対策に乗り出した。今年度末に設置予定のサイバー防衛隊、その準備室が16日に設置されたことに加え、 今日21日には、サイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ戦略の原案が作成された。
この原案をまとめたのは、菅義偉官房長官が議長を務める情報セキュリティ政策会議だ。

今、仮にサイバー防衛隊と呼ばれている、この部隊の第一の任務は、省庁および国防システムへのハッカー攻撃を防ぐことだ。
ですが一体どの方角からの攻撃が念頭に置かれているのか、という点に付いては、この情報セキュリティ政策会議からも安部首相からも明言されなかっ た。
その点がアメリカ、韓国とは異なる。この両国は、だんまりを決め込むことなく、あけすけに中国ハッカーからの大規模サイバー攻撃を非難した。
東シナ海の島々をめぐる北京との領土問題で、日中関係が強度に緊張している中、刺激を与えるようなことを控えるという決断だろう。
それはともかくとして日本の取ろうとする予防措置は理に適っており、時宜を弁えたものと言える。日本が直面している脅威に鑑みれば妥当な措置だ。

専門家デミドフ氏は、そう語っている。
「現状では話は脅威の局地的な性質に留まっている。中国や北朝鮮からと見られるハッカー攻撃の頻度は増加傾向にある。国防設備の受注を担う重工業 企業、三井重工や川崎重工は2011年に攻撃を受けた。
また省庁も一連の攻撃を受けている。つまり日本には守るべきものがあり、攻撃をしてくるものもあるのだ。脅威が、どこから出てくるのか未だ特定で きていないだけだ」
専門家は、このように語っている。

日本にサイバー防衛隊が創設するとの決定は、中国ハッカーがアメリカの民間企業や、省庁への攻撃を再開させたこととタイミングを合わせている。
ニューヨークタイムズが、サイバーセキュリティ問題を扱うアメリカ企業Mandiantの報告を基に、このように伝えている。
砕いて木に、どのようなアメリカ企業が被害に逢ったのか、名指しはされなかったものの、過去に攻撃にあっている省庁や企業の多くが再度の攻撃に 遭っていることが明らかにされている。アクセス元はまたしても、中国軍の秘密部署であると伝えられた。
アメリカの諜報機関によると、中国の秘密部署は上海郊外の12階建てビルに拠点を構えているとのことだ。この場所から、これまでにアメリカ企業を はじめ、世界140社から情報を盗み出しているらしいのだ。

韓国もまた同様に、国内の主要なTV局と銀行4行への攻撃を受けたとして、先日、中国を非難した。攻撃を受けたテレビ局や銀行は一時的に操業を停 止した。韓国は中国のIPアドレスの特定に成功し、サーバーへの攻撃がどこからなされたかを特定した。
一方の中国はこれらの非難を根拠のないものであるとし、プロ意識を欠くものであるとした。かえってアメリカをサイバー攻撃の容疑者として逆指名してみせた。
中国側のデータによると、昨年一年間だけでアメリカから中国の企業や、国立民間組織のデータベースに数万件のハッカー攻撃がなされたという。

※「プロ意識を欠くもの」このWアナウンサーは自分自身のことであることを自覚すべき

	サイバー・テロ 日米vs.中国 (文春新書)
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5月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル