集団自衛で自民党は連立パートナーを失う(1)

新公明党の山口代表は２９日声明を表し、集団自衛権の禁止を取り下げる論議如何では、公明党は自民党との連立を降りざるを得ないと語った。
これについてロシア人の日本専門家らたちのコメントを取り上げてみたいと思う。

モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツィフ教授は、集団自衛権を認める法律が採択される可能性は十分にあるとして、次のように語っている。
「日本の与党が憲法改正のリスクを犯さないことは間違いない。このため現行の憲法の枠内で、こうした法律を採択する道を選ぶだろう。これはつまり憲法第９条の一つの解釈で、アメリカとの安保同盟において協調行動をとる上で、日本の自由を完全に制限することはないというものだ。
この夏、小野寺防衛相が声明に表したひ(何だこれ)、日本を守ろうと軍事奉仕を行うアメリカの艦隊が攻撃にさらされたとき、日本は武器を取ることもできない、つまりアメリカを支援することもできないというナンセンスな状況も発生しかねない。小野寺防衛相の声明にはなんらかのロジックがある。
実際、日本にとって安保条約で決められた義務を、どこまで遂行するかを決める必要性が問われる時が来ている」
教授は、このように発言している。

ですが、この集団自衛権が、どこまで柔軟な解釈を許すことができるかという問いがここで持ち上がる。完全に自由を許さねばならないとか、逆に全部禁じなければいけないといった、最大限のロジックから話を始めてはならない。
ストレリツォフ教授は、中庸を見出すことが肝要だと語る。教授は集団自衛権を認める法律の採択には、アメリカも日本もともに邁進していると指摘する。これはアメリカがこの地域での軍事プレゼンスを実現する上で、自らの連合国に示す方向性と関連している。アメリカは常に連合国たちが、より大きな責任を負うよう求めている。
同時に安倍首相として、自民党の側からも状況の理解が示され、より大きな責任を負うという約束がなされている。ストレリツォフ教授は、安倍首相はかなり前から、軍事上の集中的な刷新と外交、安全保障政策における、軍事的なファクターを強化する路線をとっていると指摘している。
このアプローチは日本政府の戦略、行動のすべての底辺となっており、刷新も含めた、自衛隊拡大のための予算のアップに現れている。

※集団自衛で自民党は連立パートナーを失う(2)へ続く

	集団的自衛権のトリックと安倍改憲
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	高文研

9月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル