アメリカの新たなイラク政策と議会内の動き

民主党の議員達はアメリカ大統領府のイラク政策を、無条件で支持するつも
りは無い。これは先週日曜、アメリカ議会下院の新たな議長に就任したナン
シー・ペロシ議員がCBS-TVからのインタビューに答えた中で明らかにした。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
現在アメリカの大統領与党である共和党と、野党でありながら上下両院で多
数派となっている民主党は、戦いを目前に控えたプロボクサーに例えること
が出来るかも知れない。

今後アメリカ政府の新たなイラク政策に付いて審議するという、極めて重要な
論戦が両者を待ち受けている。
今週ブッシュ大統領は、アメリカがイラクに関しとって行くべき、新たな方針を
発表することになっている。
共和党の陣営からは、この新しい対イラク政策がどのようなものになるか、様
々な目測を含んだ情報が流れている。
現在わかっている限りではアメリカ政府はイラクに対し、イラク国内の緊張を緩
和するため、何らかの指示を行うものと考えられる。またイラクの軍人や警察官
を養成するシステムにも変更が加えられる見通しとなっている。
しかしながら何らかの新機軸と呼ぶに相応しいものがあるとすれば、それはア
メリカがイラクに駐留している軍に対し、新たに2万から4万人規模の兵を増強す
るという計画を真っ先に挙げる必要があるだろう。
これに対し民主党の側も強力な先制パンチを放そうとしている。
アメリカ議会上院における民主党の院内総務ハリー・リード氏は、すでに民主党
代表としてのラジオ演説の中で、駐イラク・アメリカ軍を増強するプランは誤りで
あると発言した。同じ民主党に所属するナンシー・ペロシ下院議長も、この考え
方に同意し、ペロシ下院議長は以前からアメリカのイラク戦争に対する最も強硬
な反対者の一人として知られている。

そして議会における民社党のリーダー達はブッシュ大統領に対し、イラクからア
メリカ軍を段階的に撤退させるよう求める共同の声明を発表している。　
また共和党の有力な議員の中にも、ブッシュ大統領の冒険的なイラク政策のた
めに、アメリカ兵の命を犠牲にすることに対し疑問を抱く者が増えている点にも注
目する必要があるだろう。
さらに少党派の機関として立ち上げられたアメリカ委員会の報告書でも、イラクか
らの段階的な引き上げが勧告されていた。
しかしながらブッシュ大統領はすでに、これらの要請を退け、アメリカ軍は勝利す
る日までイラクに留まり続けると宣言している。
この様なイラク政策では成功のチャンスは無い。そしてブッシュ大統領の任期が
切れた場合、ブッシュ氏と共和党にとっては極、控えめに言っても悲しむべき未
来が待ち受けていると言っていいだろう。
今のところ民主党も大統領を弾劾する意志は無いと表明しているが、状況次第
では、これがどう変わるかは判らない。
アメリカでは選挙前の公約は敏速に忘れ去られる一方、イラクでは益々、多くの
血が流されているからだ。

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1月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(99)

1月1日～1月7日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■1日、弘前東照宮で新年を祝う除夜太鼓
■2006年の県内交通事故死数が54年ぶりに60人台
■1日、公立金木病院が医師不足のため救急車受け入れ休止
■1日、岩手から青森市までタクシーに無賃乗車(7万6110円・含む高速料金)した
　東京の男を逮捕
■今年、県内の7市町村で首長選挙

■2日、八戸市の海上自衛隊P3C哨戒機がオホーツク流氷初観測
■アメリカ軍三沢基地所属F16戦闘機による、過去16年で隠された事故は69件
■3日、鶴田町で今冬県内最初となる成人式
■3日、東通村で新年を祝う能舞
■3日、青森市で同日が24時間を通し積雪ゼロになったのは観測史上初

■新幹線新青森駅周辺の整備が急務
■三十一日から正月三が日の初詣で客は計64万6千人で、前年を5万2千人上回る
■4日、県内官公庁が仕事始め
■県BBS連盟が若者不足で活動ピンチ
■県総合運動公園の陸上競技場サブトラックが、40年を経て全天候型に

■第八十回全日本学生スキー選手権が雪不足で日程変更
■4日、県警が新・犯罪に強い青森県の実現に向けた行動計画を発表
■知事が日本航空に4月以降の空路維持を申し入れ
■弘前市の物産を9日から岐阜市内のデパートで物産展
■5日、県内各地で初競り・初市

■5日、JR西日本の電話予約サービスに青森駅に爆弾しかけたと電話
■昨年の県内110番6万5千件
■リンゴ放任園が過去10年で最大に
■HOYA、三菱マテリアル、東武ストア、三井金属を含む5社が、県境産業廃棄物
　の自主撤去申し出
■6日、県立美術館でプーシキン作「ジプシー」の朗読劇

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■2006年4月から9月の間に、高齢者狙う悪質商法被害が最高に
■6～7日、青森市で第2回小学生カーリング大会
■7日、強風で県内2264世帯が停電
■7日、県内19市町村で成人式
■7日、東通原子力発電所1号機で初の定期検査開始

東奥日報、NHK青森放送

中国国際放送（1月8日放送）

●中国外務省の報道官は8日、中国政府はアメリカ政府が陳水扁氏の入
　国を許可したことに重大な関心を寄せ、アメリカ側に厳しい申し入れを行
　ったと語った。
　伝えられるところによるとアメリカ側は、陳水扁氏がニカラグア大統領の
　就任式に出席する前後、アメリカへの入国を許可したが、報道官はこれ
　に付いて、中国はアメリカと台湾とのいかなる政府間往来にも断固として
　反対していると述べた上で、陳水扁氏のアメリカ入国の本当の目的は、
　中国を分裂し、中米関係を破壊することにある。中国はアメリカに対して、
　一つの中国政策を堅持し、中米間の三つのコミュニケを遵守し、台湾独
　立に反対する約束を守ること、また台湾海峡の平和と中米関係の大局を
　維持するため、いかなる口実によるアメリカでの活動も許可せず、台湾独
　立の分裂勢力に誤ったシグナルを出さないよう求めたと語った。

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●唐家セン国務委員は8日、中国を訪問中の日本公明党の太田昭広党首
　と北京で会談した。
●8日北京で、胡錦涛国家主席が日本の公明党の太田昭宏党首と会談。
●中国証券監督管理委員会のスポークスマンは7日、証券監督委員会は
　2006年末までに、資金不法流用の上場会社17社を審査した。その結果
　9社の責任者に対しては、すでに司法的措置が取られたと述べた。
●チベットの省都ラサで開かれている会議で明らかになったところによると、
　チベットの民族舞踊と伝統的な絵画であるタンカなどチベットの伝統的な
　民俗文化財が、第1陣の国家と自治区レベルの無形文化財リストに登録
　され、ここ数十年にわたって効果的な保護対策が取られた。

●交通省によると、三峡ダムの水門は去年9月15日の運行開始以来、開閉
　回数が1600回に、通過した船舶が１万隻にのぼったとした。
●アジア開発銀行は、モンゴルと中国東北地区を対象としたベルト地帯の開
　発を促すため、東北アジア地域協力戦略研究を近くスタートさせる。
●ナイジェリアのオバサンジョ大統領は7日、拉致された5人の中国人作業員
　の救出作業を自ら責任を持って処理すると改めて表明した。
●アメリカの下院議長に新しく就任した民主党党首のペロシ氏は7日、イラク
　部隊を増派する計画を放棄するよう、ブッシュ政権に再び呼び掛けた。

日本での憲法改正議論をめぐり

1月9日、日本政府内で重大な変革が行われる。この日を持って日本の防衛
庁が防衛省に昇格する。
これに関連してロシアの声の記者は、次のようにコメントしている。
これまでに日本には軍事関係の省は存在していなかった。これは第二次世
界大戦後、日本に課された制限と日本が軍事力を持つことを禁じた戦後憲法
に従ったもので、軍事機能は防衛庁が管轄していた。
その防衛庁が今度は防衛省へ改変される。この改変に伴い防衛省は自らの
予算を編成し、軍事発展に関する問題を担っていく権利を得る。昨年12月15
日の参議院本会議で、これに関する法案が可決されている。
当事国の日本国内においては、今回の軍事分野での改変の重要性を低く評
価しようとする動きがある。

しかし世界の国々、とりわけかつて日本の侵略を受けたアジア諸国は、この
改変を別の観点から捉えている。それらの国々は防衛庁の防衛省への昇格
を日本の平和憲法の改正の始まりとして見られている。
;そしてそれは過大評価ではない。日本政府は早くも2007年に憲法改正をめぐ
る国民投票の実施に関する法案を採択する構えとなっている。
日本政府はこの憲法改正により軍事力を復活させ、議会の承認無しに国際平
和維持活動を実施するために、日本の部隊を外国に派遣する権利を政府に付
与することを計画している。

さらに昨年末に産経新聞が報じたところによると、日本政府は核兵器を開発す
る可能性を検討しているとされている。産経新聞は9月8日付の政府文章の内
容を掲載しているが、その中では3年ないし5年以内にミサイル用小型核弾頭を
開発する可能性が検討されている。
ロシアのコサチョフ議員は、こうした計画が伴う結果に付いて次のような見方を
示している。
「これまでに日本における、核兵器をめぐる議論が実際的なものではなく理論的
な性格なものであったのに対し、今では日本の政治家達は憲法の改正を議論し
ている。これが改革が近づいていることの兆候であることは明らかだ。そしてそう
した改革が最も破壊的な形で、アジア情勢へ影響を及ぼすことも同じように明白
だ」コサチョフ議員は、この様に述べている。

日本の(?)が敗北してから60年を経て、日本は再び軍事化への道を歩もうとしてる。

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※(?)は聴き取れず

1月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

クレイ・レガッツォーニ氏の訃報を知る

F-1好きの人ならクレイ・レガッツォーニを知らない人は少ないだろう。
1970年フェラーリ・チームからF1GPにデビューした、スイス国籍のイタリア系勇
猛果敢熱血漢の典型なレーサーである。

彼がどのくらい優秀なF-1ドライバーだったかは、僕が語らなくても僕以上に彼
を知っている人が多いのであえて触れないが、僕が彼に感心を抱くようになった
のは、1980年にロングビーチGPで事故に遭い車いす生活を余儀なくされたが、
その後ホンダのTV-CMで手動装置でNSXを豪快に走らせたシーンを目にして
からだ。
彼は車いす生活を送るようになってからもパリダカに出場したり、障害者向けの
自動車運転学校をしたりで、とにかくポジティヴな考えを持った人だった。

しかし皮肉にも、車好きの彼が交通事故で亡くなったというニュースを目にした。

享年67歳　合掌

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中国国際放送（1月6日放送）

●中国外務省の報道官は6日、5人の中国人労働者が5日、ナイジェリアのリ
　バーズ州で拉致されたことを明らかにした。中国の国家指導者はこの問題
　を極めて重視しており、胡錦涛国家主席と温家宝首相は、外務省やナイジェ
　リア駐在の中国大使館に対し、人質の安全を確保し全力で救出するよう指
　示した。
●中国国家税務総局が明らかにしたところによると、改正後の個人所得税法
　が去年1月1日から実施されて以来、個人所得税の納税者数は2000万人
　以上減り、中低所得者の納税の負担が軽くなった。
●中国最高人民裁判所長官は5日、各級の裁判所に対し、生活が困難な人
　の司法に対する要求に十分関心を寄せるよう要請した。
　特に出稼ぎ農民やリストラされた人、一人暮らしの老人、身障者などが訴訟
　を提起した場合は、申立て手数料の支払いに付いて減額、免除、猶予制度
　を実施し、出来る限り法的援助を行うよう求めた。

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●チャドのデビ大統領は、4日ヌジャメナで中国の李肇星外相と会談した。また
　5日、李肇星外相はチャド駐在中国大使館の開館式典を主催し、この式典に
　チャドのアラム・ミ外相が出席した。
●中国の外務次官は5日、アメリカのワシントンでライス国務長官とポールソン
　財務長官とそれぞれ会談した。
●日本の安倍首相は5日、ロイター通信の記者のインタビューに答え、もし北朝
　鮮が再び核実験を行った場合、日本はより厳しい制裁措置を講じると述べた。
　さらに朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議の早期再開のため、日本は努力
　していくと強調した。
　また日本のメディアの報道によると、安倍首相は、これに先立ってBBCの取材
　に対して、核拡散防止条約体制に動揺をもたらすことから、日本は北朝鮮の核
　実験を絶対容認できないと答えた。

●ソマリア問題国際連絡調整グループは5日、ケニアのナイロビで、ソマリアの安
　定を維持するため、一日も早く平和維持部隊を派遣するよう、アフリカ連合に呼
　びかけた。
●イスラエルのオルメルト首相は5日、エルサレムで記者からのインタビューに答
　え、現在の情勢から見れば、パレスチナとの紛争を解決するには、一方的な行
　動を取るより、パレスチナ自治政府のアッバス議長と対話する方が現実的であ
　ると述べた。

対話と協力発展の道を歩み始めた日本と中国

中国と日本は近いうちに、中国の首脳が日本を訪問することに付いて基
本的な合意を取り交わした。これは中国の元外相である唐家セン国務委
員が明らかにした。
今後予想される日中関係の展開に付いて、ロシアの声の評論委員は次
のようにコメントしている。
中国の外交官の中でも(?)の一人と言っていい唐家セン氏のこの発言は、
過去数年に亘って冷え込んでいた、日本と中国の関係が好転する兆しと
なるものだ。唐家セン氏によると今後予定されている、首脳レベルでの日
中交渉のなかでは様々な分野での友好、協力関係の発展や両国の関係
を長期的に改善していくための法則に付いて意見が交わされる見通しとな
っている。

日本と中国の緊張緩和の動きは、日本で政権が交代した後、直ぐに顕著
なものとなった。両国政府は今年(昨年になってしまった)10月、日本の安
倍首相が就任後直ぐに実施した北京訪問を高く評価している。また小泉
前首相が実施した靖国神社参拝に生じていた、日中間の関係の冷却化
も両国の外交努力により克服された。
まさにこうしたデリケートな問題、つまり歴史認識の問題に付いては唐家
セン氏も、これを遵守していく姿勢を見せている。

中国政府は日本の指導者の靖国神社参拝を、過去の軍国主義的な価値
観を捨てていないことの表れだとみなしており、日本が戦争中アジア諸国
に与えた苦痛に対して謝罪するよう求め続けている。
昨年(2005年)4月、日本と中国の関係は非常に悪化し、中国各地では反日
デモが繰り広げられたが、これもまた歴史認識の問題をきっかけにして起き
た出来ごとだ。
中国人の不満を呼んだのは、日本で発行された新しい歴史教科書で、中国
政府はこの教科書が、日本の侵略に関する歴史的事実を無視し、或るは歪
曲していると主張している。
現在、日中両国はこの問題をめぐって意見を調整しようという努力を始めてお
り、第二次世界大戦に関する歴史教科書を検定するための、共同作業グルー
プを立ち上げた。
これは先月、日本と中国の両外相がAPEC・ハノイサミットの枠内で話し合った
結果として可能となった。
共同研究の結果は2008年末に発表される見通し。

このような努力は日中関係史上の、様々な出来事に付いての解釈を協奏し、両
国の対立の原因となっていた、様々な問題の解決に道を開くものだ。
中国と日本はアジア太平洋地域の中でも、影響力の強い大国であり、両国の関
係のあり方は地域の安定と平和に直接関わる問題だ。
そして首脳レベルをを含む両国の対話の促進が、アジア太平洋地域全体の情勢
にとって肯定的に作用することは間違いないだろう。

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2006年12月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの声（1月4日放送）

●この1月に国連安全保障理事会で議長国を務めるロシアのチュルキ
　ン国連大使は、この国連で最も影響力のある期間の1月の作業プロ
　グラムを提出したが、1月8日には国際的な平和と安全に対する脅威
　をテーマとした安全保障理事会が予定されており、この会議には国連
　の新しい事務総長となった、パン・キムン氏が出席する。
●アラブの衛星TVアル・アラビアが、イラク政府の情報筋の話として伝
　えたところによるとフセイン元大統領の異母兄弟で、イラク諜報機関の
　元指導者Barzan Ibrahim氏と、Awad Hamed al-Bandar元革命
　裁判長長官が、今日絞首刑に処せられる。
　アル・アラビアTVによると死刑の執行に必要な文書は、すでに署名さ
　れているものの、被告はアメリカ側に身柄を拘束されており、まだイラ
　ク側に引き渡されていない模様。

●サウジアラビアの新聞は、イラクのサダム・フセイン元大統領処刑に
　立ち会った人物の一人からの情報として、サダム・フセイン元大統領
　の処刑人の一人はサドル氏であったと報じた。
　この証言によるとサダム・フセイン元大統領が絞首刑になる前に、刑
　が執行される場所の隣に居る黒いマスクを着けたサドル氏を見たとい
　う。死刑執行前に公表されたビデオによると、処刑人は目の部分だけ
　が開いたマスクを被っていた。
　サドル氏はフセイン元大統領に対し個人的な恨みを持っていた。サドル
　氏の父親は、1999年シーア派の聖地で殺害されたが、シーア派の信者
　たちは、この殺人をフセイン体制の仕業だと一致して非難している。
　イスラム教シーア派の与党勢力となっている、今のイラク連合政権に大
　きな影響力を持っているマリキ首相に圧力をかけ、2006年の年末までに
　フセイン元大統領を処刑するよう求め、自ら処刑に加わりたいと強く主張
　していたとう情報も入っている。
　
　携帯電話でまた撮影されたと言われる執行ビデオには、集まった人々が
　フセイン元大統領を愚弄し虐待する様が映し出されていた。このビデオは
　イラクで大きな怒りを呼び起こし、国内は緊張し一触即発の危険な状態に
　なっている。

●アメリカのブッシュ大統領は、イラクに駐留するアメリカ軍の兵力を2万人
　増強する構えであることを、NBC-TVがアメリカ政府高官の情報として伝え
　た。それによるとイラクでの兵力の増強は、兵力配置の転換により行われ
　る見通。
●ロシアでは今年公務員の給与と年金が20%引き上げられる。二段階に分け
　て行われるこの引き上げは、予想されるインフレ率よりも高いものになる見
　込み。

●ロシアでは今年から2012年までの予定で、外国からのロシア系市民の祖国
　への移住を支援するプログラムがスタートする。今年一年でロシアへの帰国
　を希望する5万人の市民を受け入れる計画。
　移住者は短期間でロシア国籍を取得することが出来、また仕事、住居が提供
　される。
　このプログラムの実現に国家予算が拠出されており、ロシアの12の地域が移
　住者を受け入れる用意を示している。
●モスクワでは火星への有人宇宙飛行の条件に似せた環境の中で、実験する
　ためのユニークなモジュールの製造が完成した。
　この実験は今年モスクワの医学生物学問題研究所で始まるが、モジュールの
　中に火星へ向かう惑星艦探査船に似せた状況が作られ、この中で様々な国か
　ら自主的ら集まった5人の人間が520日間、生活することになっている。

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台湾南部地震での通信障害をめぐり

台北からの報道によると12月26日に台湾南部で、M6.7の規模の地震が発生
し死傷者が出ている。また建物の崩壊した地域では、捜索活動が続けられて
いる。これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
今回の地震の震源地は面積で台湾第二の都市で最大級の港を持つ、台湾南
部の恒春の沖合い97kmの地点であると確認されている。
また台湾海峡を隔てた中国の都市や、日本の沖縄でも揺れが認められた。
この地震の影響で海底ケーブルが損傷し、アジア全域において電話通信やイ
ンターネット環境が大幅に悪化するといった混乱が発生した。
これまでの情報によると太平洋の海底に敷かれた、4つのメイン通信ケーブル
が損傷した模様。
損傷部分を復旧するためには先ず、海底深くに敷かれたケーブルの損傷部分
を見つけ出し、そのケーブルを引き上げ船上で修理作業を行うことか必要にな
る。

またこの地震により中国、台湾、香港、韓国、マレーシア、ベトナムそれにシン
ガポールの電話通信とインターネット通信に障害が発生している。
特に香港ではインターネットがほぼ全面的に使用不可能な状態となり、国際電
話の通話も半分の回線が通話不能となっている。
東アジア地域の70%で何らかの通信障害が発生したとされ、海底ケーブルの脆
さが露呈された格好となった。
今回の地震で先ず被害を受けたのが銀行、通貨市場、貿易業務を始めとする経
済界だった。大企業はそうした問題が発生したことや、損害を出した事実を今の
ところ公にはしていない。
しかし非公式な信頼できる筋からの情報によると、すでに中国と台湾で外国の顧
客との連絡で問題が発生した模様だ。
また通信社も何らかの影響を受けたと見られている。
大企業や通信社であれば問題が発生したとしても、別の方法で通信手段を確保
することもできるだろう。しかし一般の人々はそうはいかない。

専門家らは今回の地震によって、現在通信システムの脆さと、それが経済全体に
及ぼす影響が露呈されたと指摘している。
しかし通信システムの故障は、自然災害のみによって発生する訳ではない。例え
ばそれを目的としたテロ活動が起こる可能性も考えられる。
中国の新聞は地震により、中国と世界を結ぶ通信ケーブルが損傷したことは、20
08年の北京オリンピックの主催者達にとっての警告となったと論じている。

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2006年12月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（1月2日放送）

●中国国務院台湾事務弁公室報道官は、台湾の指導者・陳水扁氏が
　新年談話で中国大陸との経済交流を制限する内容を示したことに対し、
　海峡両岸の同胞が新年を迎え、両岸関係の安定した発展の継続を期
　待している現在、陳水扁氏の発言は、時の流れに逆らい台湾独立を唱
　え、両岸関係の発展を破壊するものであるとした。
　また我々は今後も台湾独立に反対しながら、両岸関係の改善と発展に
　向け努力していくことを強調した。
●イギリスのステファン・ブラッドレー香港駐在総領事は、香港が中国に
　復帰してから、とりわけ2003年以降、経済が繁栄し、株式市場も好調を
　保ち、失業率は史上最低になっている。これは祖国に復帰した香港が、
　大きな成功を収めたことを示していると述べた。

●中国の衛生相は、今年政府は資金などの投入を増やし管理を強化す
　るなどして、医薬衛生体制を改革することを明らかにした。
●中国社会科学院がこのほど発表した、2007年度・経済青書「2007年・
　中国経済情勢の分析と予測」は、マクロ規制により今年、中国のGDP
　の成長率がある程度緩やかになる見込みだと指摘している。
●国家ハイテク技術研究発展プロジェクト863計画が実施されて20年に
　なるが、中国は自主的な開発能力を強化し、国家の総合的実力が向
　上し、ハイテク技術研究開発発展戦略をほぼ確立した。

●中国国家税務総局は、2006年度の中国国内の税収は、去年の同じ
　時期より21％、6770億元増え、関税や耕地占用税などを除いても3兆
　7636億元に上った。
●中国の情報産業省によると、去年のソフトウェア業界の売り上げは、前
　年度の同じ時期より23％増え、4800億元に達した。
●中国は去年末までに、外国の航空会社などと合わせて106の航空運輸
　協定を結んだ。

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●ソマリア暫定政府のゲディ首相は1日、ソマリアへ平和維持部隊をただ
　ちに派遣するようAU・アフリカ連合に要請した。
●イラク駐留のアメリカ軍が1日発表した声明によると、この日朝、アメリ
　カ軍は、バグダッド西部で、イラク聖戦機構アルカイダの隠れ家と疑わ
　れる場所に突入し、武装グループと交戦し6人が死亡、1人を逮捕した。
●インドネシアのハサヌデイン空軍基地の責任者であるスヤント中将は、
　2日、1日に行方不明になったボーイング737型航空機の残骸がスラウィ
　シ地区で発見され、102人の乗客のうち12人が生還し、90人が死亡した
　と発表。