Lenovo、中国のスパイか、危険な競合相手か

イギリスの情報機関はLenovoのコンピューターを排除している。ＭＩ５およびＭＩ６は、すでに秘密活動においてLenovoの使用を止めている。Lenovoボイコットの背景には、中国の諜報活動への関与が疑われていることがある。
Lenovoのコンピューターはハッカー攻撃に対して脆弱で、ユーザーに気付かれないまま、遠隔操作で接続することが出来る。
イギリスの情報機関によれば、Lenovoは中国政府からも間接的に支援を受けているため、諜報活動に利用されているのではないかという容疑は正当なものだということだ。

Lenovo側は容疑を否認し驚きを表明している。さらに個人の顧客および法人の顧客共に、製品の信頼性と安全性を指摘しているとの声明を表した。
しかし一部のマスコミが伝えるところによると、オーストラリア、イギリス、カナダ、ニュージーランド、アメリカなどの諜報機関においては、Lenovoコンピューターの使用を書面で禁止しているとされている。彼らはDell もしくはHPを使用するということで合意しており、秘密情報が含まれていない場合のみ、Lenovo を使用できるとしているということだ。ただこれは公式には確認されていない情報だ。

一部の専門家らも、Lenovoに対する容疑が正当なものであると考えている。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のルコニン氏は次のように指摘している。
「問題はどうしてDell とHPなら許されるのか、ということだ。その部品はすべてアメリカやオーストラリア、イギリスでのみ生産されているのでしょうか。部品の70％は中国製なのだ。また情報機関がコンピューターを調達する際には、非常に厳しい検査が行われる。特別のプログラムが入れられるのです。おそらく今回の騒動は、経済的利益、地政学的利益を狙ったものでしょう」
このように指摘している。

中国の会社が安全上の理由で疑われるのは、Lenovoが初めてではない。2012年、アメリカ議会下院諜報委員会は、アメリカ企業に対して中国の、HuaweiおよびZTE Corpとの取引を自粛するよう提案した。
つまりその両者とも、中国政府とどのような関係にあるのか、十分に説明しなかったというのだ。またこれより前、アメリカ外国投資委員会は、Huaweiによるアメリカ企業3 Leafの資産獲得を妨害した経緯がある。この理由として、Huaweiの創業者がかつて防衛産業で勤務し、人民解放軍に入った経験があるということだった。

Huaweiはアメリカ企業よりも5％から15％安い価格を提示しているため、これによってアメリカビジネス界は競合相手を排除できたとして、委員会に感謝しているという。
Lenovoは2005年にIBMの生産部門を買収したことで、業績を伸ばしているが、どのような運命をたどることになるのだろうか。今回のボイコットによって、イメージは大きく傷つくことになるだろう。

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8月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

2013年8月11日の空

久しぶりに空を写した気がするな。



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日中の心理戦を軍事紛争に発展させてはならない

ロシア科学アカデミー極東研究所のキスタノフ研究員は、東シナ海のガス田をめぐり、日中間の緊張が高まっている事に関し、ロシアの声のインタビューに応じたなかで、日中政府間の所謂心理戦を軍事紛争にまで拡大させてはならないとコメントした。
安倍首相は、日本政府は係争海域での、中国側の一方的なガス田開発に断固抵抗するだろうと警告している。
中国の複数の石油ガス企業は、両国の排他的経済水域内にある7つのガス田を開発するため、新たにボーリング施設を建設中だ。
日中双方は、この水域における国境線画定に関し合意できないでいるため、経済水域は互いに重なっている。まして7つのガス田のうち2つは、尖閣諸島、中国名ジャオユイダオ諸島のすぐ近くにある。中国側のこうした攻勢に、日本側がどう出るか、今のところはっきりしていない。

キスタノフ研究員は、ここ最近、日中の経済的利益の衝突が、強まっているとして次のように指摘している。
「日本と中国は、アフリカやラテンアメリカなど世界中のあらゆるところで、エネルギー資源獲得競争を展開している。これは、ロシアの資源についてもある程度言えます。一方すぐ近くの東シナ海には巨大なガス田があり、日本も中国も共にそれは自分のものだとみなしています。今私達が目にしているのは、この美味しい分け前をめぐっての関係の先鋭化だ。
日中間の矛盾は、この問題ばかりでなく、あらゆる領域で拡大するでしょう。日本は中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になり、自分達が3位に甘んじている事を許せないのです」
キスタノフ研究員の発言だ。

このように指摘したキスタノフ研究員は、さらに次のように続けている。
「中国は地政学的そして経済的など、あらゆる領域で自分の地位を確立しようと試みている。こうした意向は日本の国益と矛盾するため、今後、日中間の軋轢が高まるでしょう。尖閣諸島や東シナ海のガス田をめぐる心理戦も続きます。肝心なのは、それが熱い戦争へと変わらないようにする事だ。しかし当面、ことが軍事衝突にまで発展する事はないでしょう。双方とも、それがどんな結果をもたらすかを理解しているからだ。結果は予測もつかにいものとなるでしょう」
キスタノフ研究員の発言だ。

今月2日、尖閣諸島海域に中国海警局の船舶4隻が入った。これに対し日本の海上保安庁側は、彼らに無線で、即刻、日本の領海から出るよう求めた。
こうした尖閣諸島近海への中国船舶の新たな示威的接近は、係争海域でのガス田開発に向けた中国企業の活動を、すべて止めるよう強く求める日本政府に対し、中国側が叩きつけた一種の挑戦状と言えるだろう。

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8月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

核なき世界のため広島と長崎への原爆投下の原因について嘘をつくのをやめなくてはならない(2)

そのような雰囲気は8月9日、長崎に原爆が投下されてからも変わらなかった。大きな転換点となったのは、それと同じ日、鈴木貫太郎首相が最高戦争指導会議臨時会合で、本日、朝のソ連による参戦は、我々をして出口のない状況におかしめ、さらなる戦争継続を不可能とした。と明らかにしたことだ。
満州におけるソ連軍の快進撃こそが、8月14日、昭和天皇が降伏を承諾された背景にある。日本軍はそれでも反撃の準備をしていたが、ソ連軍の満州および朝鮮での快進撃を背景に8月19日、無条件降伏を発することになった。
つまり数十万人の民間人が犠牲になった原爆投下ではなく、ソ連の参戦こそが戦争終結に結びついたということだ。原爆投下がなくとも、ソ連の参戦は同じ結果を招いたことだろう。アメリカが原爆投下を必要とした理由、それはソ連に対する圧力を加えることだった。

イワノフ専門家は、核なき世界を現実のものにするためには、広島および長崎での悲劇について、自分の意見を紹介するだけでは不十分だと指摘している。
「多くの国々にとって現在、核兵器が唯一の安全保障の手段であるという残念な事実を、まずははっきりと認めなくてはなりません。
例えばイスラエルなどもそうだ。ただイスラエルによる核兵器保有に対してアメリカは黙っているが、北朝鮮が核兵器を持とうとするとアメリカは激しい憤りを表す。
北朝鮮にとって核兵器は、自らの存在を保証するためのものなのだ。アメリカは他の主権国家における政権を次々に取替えっこしているが、北朝鮮に対しても保証を与えたくはないのだ。イランも同様だ」
そのようにイワノフ専門家は指摘している。

一言で言えば、多くの国々にとって、外部からの侵略に備える信頼できるツールが他に現れない限り、核なき世界は夢物語に過ぎないものなのだろう。

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8月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

核なき世界のため広島と長崎への原爆投下の原因について嘘をつくのをやめなくてはならない(1)

日本は国際的パートナーたちとともに、全世界における核兵器廃絶を目指す。6日、アメリカが広島に原爆を投下してから68年目の追悼式典に参加した安倍総理が声明を表した。
目標は素晴らしいものだが、核兵器をめぐる政治ゲームに終止符を打たない限り、実現することはできないだろう。
また人類は広島と長崎に原子爆弾が投下された、本当の理由にも正面から取り組まなくてはならない。

モスクワ国立国際関係大学・国際研究所のイワノフ専門家は、次のように指摘している。
「アメリカが広島および長崎に原爆を投下したことが、日本国民にとって恐るべき悲劇となったことは、みんなが理解している。今日に至るまで苦しみ続けている人がいるのだ。
問題なのは日本への原爆投下が、正当化されるのかどうか、ということだ。アメリカでは原爆投下によって日本を降伏に追い込み、アメリカ、イギリス、中国、ソ連、さらには日本の多くの兵隊の命を救ったのだ、という見方が広がっている。
2007年、久間防衛大臣までがそのような意見を口にした。つまり広島、長崎への原爆投下は悪ではあるが、不可避だったと言う意見を口にしたのだ。これが第二次世界大戦の幕引きとなり、北海道をソ連に取られることを回避した、だからアメリカに恨みは持っていない、とまで久間防衛大臣は言ったのだ。
しかし世論の怒りを買い、辞任に追い込まれた。ただ原爆投下は余儀なくされたもので、仕方なかったという見方は、欧米諸国では広く残っている」
専門家の意見だ。

イギリスのウィンストン・チャーチル首相は、日本を降伏させたのは、アメリカの原子爆弾ではなく、ソ連の参戦であったと指摘したことがあった。ロシアなら小学生でも知っているこの見方は、欧米諸国では忘れ去られている。
核兵器に関する5つの神話の著者である、イギリスの歴史家ウォード・ウィルソンが論文のなかで、アメリカが4年かけて出来なかったことを、スターリンは4日間でやってのけた。と書いたとき、欧米諸国の多くの読者が驚くのも、そのような背景がある。
彼は太平洋での戦いに終止符を打ったのが、原子爆弾であるという意見を実証的に否定している。当時アメリカの空飛ぶ要塞B29は日本の数十都市を焼け野原にしてしまっており、数十万人の日本人が犠牲となった。日本の指導部はしかし、それは国民を一つに団結させ、抵抗への意志を強化するものだと考えた。
それゆえ、1945年8月6日、日本の指導部に大きな衝撃はなかった。ただ8月8日、昭和天皇が原爆投下に関する、より詳細な報告をお聞きになられた際、もし敵国がそのような兵器を使用するならば、戦争継続は不可能とおっしゃられたが、より有利な条件を引き出すためなら、即座に停戦することもなしと付け加えられた。

※核なき世界のため広島と長崎への原爆投下の原因について嘘をつくのをやめなくてはならない(2)へ続く

	なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか
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8月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日中韓FTA交渉上海ラウンドに光明

上海で行われた自由貿易圏創設をめぐる、日本、中国、韓国の3ヶ国交渉その第2ラウンドが閉幕した。三者とも建設的なものであった、と対話を評価している。第3ラウンドが今年中に、日本で行われることも決まった。

会談の成功可能ならしめたのは、参加者たちの前向きな姿勢だ。中国側の代表団長ユ・ジャンフア氏によると、妥協なしには如何なる合意も有り得ないとして、中国側はパートナーたちに柔軟性を求めたとのことだ。また日本代表の長嶺安政氏は、世界のGDPの20％を占めるこの3ヶ国が互い反目せず、対話のための環境を整え、三者共々勝利を感じられるようにすることが重要だと述べた。
長峰氏は交渉中、第3ラウンドを年内に日本で開催することを提案し、この提案は受け入れられた。韓国側の代表団長ウー・テヒ氏は交渉を総括して、建設的だったと自画自賛している。

ですが同時にウー氏は、日中韓FTA交渉はまだ端緒についたばかりである、道のりは遠いとも述べている。識者の多くが、そもそも実現に懐疑的だ。障害のひとつとなるかも知れないのが、旺盛に成長する巨人・中国が今後独占的に振る舞い、3者の平等という原則を破壊するのではないかという、日本と韓国が持っている危惧の念だ。
ですがそれだけではない。
元駐日ロシア大使パノフ氏は、その他の問題点を指摘している。
「アメリカが3ヶ国協定を快く思っていないのだ。アメリカにとっては、アメリカが含まれないような協定が結ばれることは、最良な展開ではないのだ。参加国の生存に関わる機構というよりは、意見交換のためのメカニズムとなることだろう」
パノフ氏は、このように述べている。

ですが意見交換というのも容易なことではない。しばしば諸々の重要テーマについて意見の不一致が見られる。たとえば今年4月にソウルで行われたFTA交渉第1ラウンドでは、中国が知的所有権保護措置の強化や、また日本側が提案する10年以内に90％の品目について輸入関税を撤廃するとの計画に反対した。その際日本は自国の農業や食品部門を保護するために、一部品目へのかんぜん(?)は残そうとした。中国は異なる課税を要求した。中国側は自国のテレビ、また自動車製造業を護るため、10％の関税にこだわった。
ですがそれでも上海ラウンドは、3者がFTA締結に向けて前進する意思を持っていることを示す形となった。これに3者を突き動かすのは現実認識というものだろう。

モスクワ国際関係大学のイワノフ氏は次のように語っている。
「日中韓3者はFTAからそれぞれ利益を得る。先ず韓国は中国という巨大な消費者市場をめぐるASEANや日本との闘いにおいて、より自信をもつことが出来る。
また日本は地域最大の貿易パートナーであるところの、中国や韓国に特権的な地位を付与することによって、自国経済へのさらなる刺激を与えることが出来る。ですが最も利益を受けるのはやはり中国だろう。なぜなら中国は、この自由貿易協定によって西側市場への依存度を低くすることがきるからだ」
専門家は、このように述べている。

日中韓FTAは現在、アメリカが力を注いでいる、TPP環太平洋パートナーシップ協定の対抗馬になるはずだ。アメリカはTPPに中国を招いてはいるが、やはりTPPのルールを定めるのは、中国ではなくアメリカとなるだろう。
そして中国抑止というTPPの潜在的目的は、たとえ中国がこれに加わったとしても変わることはないだろう。そうしてみると中国には日中韓FTAの他に選択肢がないのだ。であってみると中国から妥協を引き出すことも可能かも知れない。そしてもしそれが可能であれば疑いも無く、日中韓FTA実現のチャンスは高まるのだ。

※一部品目へのかんぜん(?)は残そうとした。この「かんぜん」とは何のことだ
※相変わらず男性アナウンサー・W氏の喋りには閉口

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8月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

イスラエルとパレスチナ和平交渉を再開

イスラエルとパレスチナは先週、約３年ぶりに和平交渉を再開した。イスラエルとパレスチナの代表団は、アメリカのワシントンで交渉を再開し、再協議することで合意した。アメリカ国務省のケリー長官は９ヶ月後に和平合意が結ばれ、政治地図にパレスチナ国家が誕生することに期待を表した。ロシアの専門家たちは、大きな疑念を抱きながら状況を観察している。
アメリカは和平交渉の再開に向けて最大限の注意を払った。交渉ではエルサレムの帰属に関する問題は一切議題にあがらなかった。
そのためイスラエルとパレスチナの代表団は、秩序ある話し合いを行ない、妨害する人も誰もいなかった。

ですがロシア科学アカデミー東洋研究所イスラエル・ユダヤ共同体研究科のマルヤシス職員は、これを根拠に９ヶ月後の和平合意締結に期待するのはあまりにも楽観的だとの考えを表し、次のように語っている。
「この期待は、これまでの交渉の中でもっとも現実味が乏しいものだと思っている。２０００年にも当時のクリントンアメリカ大統領が、イスラエルとパレスチナが和平合意を結ぶと考えたが、それから１３年が経過した今も合意は結ばれていない。正直に述べるならば望みは非常に少ないだろう。交渉の事実は喜ばしいものだが、合意が結ばれる根拠はまだ見えていない」
職員は、このように話している。

事実上、イスラエルは独立したパレスチナ国家の樹立に合意する用意がある。ですがそれは、前提条件なし、かつアラブ人が占めている場所にパレスチナ国家が建設される場合に限られる。
一方でパレスチナ人は、イスラエルによって占領されたヨルダン川西岸地区を取り返し、１９６７年の境界線に基づいてパレスチナ国家を樹立し、難民を帰還させエルサレムのステータスについて見直したいと考えている。
中東研究所のセリョギチョフ専門家は、双方共に妥協する意向はないと指摘し、次のように語っている。
「パレスチナ国家樹立の難しさはどこにあるのだろうか。それは難民と領土だ。統一されたパレスチナ国家が樹立された場合、イスラエル領内に住んでいる大勢のアラブ人はどうしたらよいのだろうか。
パレスチナ国家の中でアラブ人が暮らすための場所は明らかに不足するだろう。これが問題の一つだ。二つ目はエルサレムのステータスに係わる問題がある。これはパレスチナとイスラエルにとって非常に頭の痛い問題だ。なぜならイスラエルもパレスチナも、エルサレムを中立都市として国連の管理下に置くという案を受け入れられないからだ。エルサレムを分割するのは非常に難しく事実上、不可能だろう」
専門家の話しだ。

またイスラエル人とパレスチナ人が和平交渉のプロセスを、あまり支持していないという問題もある。和平合意は全ての人に必要だ。ですがイスラエルのゼエフ・エリキン外務次官は、イスラエル国民には、パレスチナ人の意気込みが真剣なものであると信じるための根拠がないと述べ、次のように語っている。
「現在パレスチナ側は、これ以上は妥協できないとの立場を表しており、それは我々にとっては受け入れがたいものだ。パレスチナ自治政府のアッバス議長は声明の中で、将来のパレスチナ国家でユダヤ人、あるいはイスラエル人が暮らすことはないと述べた。パレスチナ議長のこのような将来の見通しは、非常に意味深長だ。これが何らかの平和を希求しているように見えないのは明からだ」
エリキン外務次官の話だ。

直接交渉は、イスラム教のラマダンの終了した後の、１１日以降に開始される見込みだ。これによって、パレスチナとイスラエルに前進する意志があるのか否かが明らかとなる。

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8月4日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

先週一週間の青森での出来事(436)

7月29日～8月4日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックア

■29日、県立つくしが丘病院で入院中の男性を殺害したとして、同室の2人の男に対し、それぞれ懲役14年と懲役13年の実刑判決

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■29日、国や県、青森市、青森港の港湾関係者が、「青森港港湾機能継続協議会」を設立
■文芸総合誌「文芸あおもり」を発行する県文芸協会が来年7月で解散
■弘前市が「りんご公園」の全面リニューアルを検討
■29日、弘前市と市の第三セクター・弘前ウォーターフロント開発は第3回経営検討協議会で解散することを確認

■むつ小川原港に洋上風力発電建設計画
■青森ねぶた祭の有料観覧席の販売が復調
■29日、弘前市が2015年4月の施行を目指している自治基本条例について協議している「市民検討委員会」が弘前市長に中間報告書を提出
■29日、県南地方の4農協が「県南地区4JA協議会」設立
■東北電力がCO2削減目標未達成

■県内6月の有効求人倍率0.71倍
■七戸町左組の町営スキー場をパラグライダーのフライト場として利用する取り組み
■30日、第54期王位戦7番勝負第3局で108手までで後手番の行方尚史八段（弘前市出身）が羽生善治王位（王座、棋聖）に勝ち、今シリーズ初 勝利

	将棋序盤の指し方入門 羽生善治のみるみる強くなる
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■30日、黒石ねぷた祭が開幕
■30日、弘前市の商業複合施設「HIRORO（ヒロロ）」で、その年の世相を1字で表す「今年の漢字」のこれまでの書のレプリカ全18点を展示 した「今年の漢字一文字回顧展」

	財団法人日本漢字能力検定協会公式ソフト 250万人の漢検プレミアム 全級 全漢字 完全制覇
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	アイイーインスティテュート

■30日、県内10市の代表的な祭りを集めるイベント「あおもり10市（とし）大祭典in八戸　あおもり魂　元気宣言！」概要発表
■30日、弘前市役所で夏場の渇水に備え「渇水対策準備会議」
■30～31日、弘前市岩木地区で「いわき夏まつり」
■31日、八戸ポータルミュージアム「はっち」2階にスポーツカフェがオープン
■31日、日本原燃の川井吉彦社長ぱ定例記者会見で、10月としている六ケ所再処理工場の完工時期について「延ばさざるを得ない」

■31日、六ケ所村で「第4回シップリサイクル国際シンポジウムin六ケ所」
■31日、五所川原市金木町の観光施設で太宰をモチーフせんべい2種類を販売
■31日、東北電力東通原発1号機で全交流電源喪失を想定した緊急時対応訓練
■31日、藤崎町常盤地区で生産される「ときわにんにく」の本年産露地物の出荷が始まる
■31日、八戸三社大祭前夜祭

■平均寿命が短い全国自治体のワースト50位に、本県から男性で4位の青森市（76.5歳）など24市町村、女性で3位の階上町（84.2歳）な ど11市町村

	〔復刻版〕長生きのコツ: 元気で健康な毎日を送るために。 (学研ヒットムック)
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	学研マーケティング

■31日、県は学校給食の献立づくりに携わっている栄養士や栄養教諭を対象に、給食に使われている食材の生産現場を見学する講習会

	土井家の「一生もん」2品献立 (講談社のお料理BOOK)
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■31日、五所川原消防組合の新庁舎落成
■8月1日、青森市の青い海公園で、ねぶた祭前夜祭
■1日、弘前ねぷたまつり開幕

■1日、藤崎町議会議場で「ふじさき子ども議会」
■1日、八戸三社大祭の「お通り」に、チェコのカテリーナ・フィアルコバー駐日大使が参加
■1日、函館市の函館港まつりで、青森市以外では初めて青森ねぶたの海上運行
■1日、おいらせ町社会福祉協議会で使途不明金が発覚した問題で、業務上横領容疑で書類送検された元非常勤職員の男性を被疑者死亡で不起訴処分
■1日、青森市本町2丁目のコーポ浜町1階に、青森空襲前の絵はがきなどを常設展示する「青森まちかど歴史の庵『奏海（かなみ）』」開設

■平川市の市民劇団「夢ぶたい」は本年度の定期公演として、弘南鉄道の創業者・菊池武憲氏を主人公にした「弘南鉄道物語」を上演
■1日、十和田湖畔休屋に七戸町の創作人形アーティスト奈里多究星さんの作品を展示した「乙女の人形館in孔雀荘」をオープン
■1日、JR五所川原駅の駅舎が1976年の建築以来37年ぶりにリニューアルされ記念セレモニー
■1日、大間原子力建設所長が佐井村議会に、7月施行の新規制基準に基づく同原発の安全強化対策の概要を説明
■陸上自衛隊第9師団第9音楽隊に所属している20歳代の男性3等陸曹が、休暇中に脱法ハーブを吸引したとして停職40日間の懲戒処分

■2日、むつ市の大湊ネブタ開幕を彩る市花火大会
■2日、八戸市の長者山新羅神社で県無形民俗文化財「加賀美流騎馬打毬
■2日、日本銀行青森支店は7月の県内金融経済概況を2011年8月以来約2年ぶりに判断を上方修正
■2日、平川市の「平川ねぷたまつり」開幕
■2日、八戸市を訪問中のカテリーナ・フィアルコバー駐日チェコ大使が、日本の女子陸上選手の先駆け、人見絹枝さんの墓前に献花

■2日、六ケ所村が計画しているナガイモ洗浄選別・貯蔵施設が着工
■2日、青森ねぶた祭が開幕
■7月の県内倒産件数は6件、負債総額は6億2千万円
■JR北海道が竜飛海底駅を廃止する方向で検討
■3日、むつ市民体育館で、子どもたちがお金の大切さや物を売る仕組みを学ぶ社会体験イベント「下北わらしランド」

■3日、県内の3市場で2013年産リンゴ初競り
■3日午前7時5分ごろ、JR奥羽線の線路上で大鰐町に住む80歳の女性が列車に跳ねられ死亡
■3日、三沢市寺山修司記念館で、恒例の夏フェスティバルが開幕
■3日、五所川原立佞武多の開幕前夜を彩る第64回五所川原花火大会「水と光と音の祭典」
■3日、第44回県少年軟式野球大会が開幕

■3日、開館10周年を迎える、三沢市の県立三沢航空科学館で記念企画「メモリアルフェスタ」
■3日、梅雨明け、東北北部の梅雨明けは、平年より6日、昨年より8日遅い
■4日午後0時29分ごろ発生した地震で三八上北は震度3
■4日、津軽鉄道で真夏のストーブ列車
■4日，十和田市で「十和田サンバカーニバル」

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■4日、五所川原立佞武多が開幕
■4日、つがる市車力漁港内のマグアビーチで第24回チェスボローカップ水泳駅伝

東奥日報、NHK青森放送局

麻生副総理 日本憲法のワイマール式改正を求める

韓国、中国その他のアジア諸国で、またもや日本の政治家の発言が物議をかもし出している。つい最近、大阪の橋本市長の帝国陸軍が徴用した所謂、従軍慰安婦に関する発言が大きな怒りを呼び起こしたばかりだが、今度は首相経験者である麻生副総理が、1930年代のワイマール共和国憲法見直し経験を引き合いに出して論議を呼んだ。
29日、先月ですが麻生副総理はドイツのワイマール憲法は、いつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。このように述べた。
その際確かに、麻生副総理は大きな騒ぎは引き起こしたくないとし、憲法改正の目的は、国の安定化であり落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだと強調している。

とはいえ、この麻生副総理の発言は、アジア諸国で大きな反響を呼んだ。ナチスによるワイマール憲法の見直しは、第一次世界大戦の結果によって定められた、ドイツ軍の規模の制限破棄を意味するものだからだ。その結果、ドイツは短い期間のうちに急速に、その軍事力を増強できた。そしてドイツは、イギリスおよびフランスの暗黙の了解を得て、まずオーストリアとチェコスロバキアを占領、その後、ポーランド侵略に取り掛かり、第二次世界大戦の幕を開いた。
中国や韓国が、日本の所謂、平和憲法の見直しと軍の改革が、日本の潜在的な軍事力の急激な拡大の諸条件を作り出すのではないかと危惧するのも当然だろう。

しかしロシアの日本問題の専門家であるパヴリャテンコ氏は、そうした恐れはないと見ている。
「世論調査から判断して日本の社会には2つのグループが形成されている。憲法の見直しに関する安倍首相の考えを支持する人々と、それに反対する人々だ。反対派は毎日新聞の調査では51％に上っている。ここで申し上げたいのは、安倍首相は、以前よりも今は断固とした態度で憲法の見直しを訴えてはいないという点だ。恐らく彼の側近の誰かが、そうした立場は日本に害を及ぼすばかりでなく地域の緊張を高めるとして、状況を先鋭化させるべきではないとアドバイスしたのでしょう。
もちろん麻生副総理の発言は、自由民主党や日本社会の一定の部分の気持ちを反映している。その背後には何があるのでしょうか。実は何もありません。あるのは目論見ばかりです。社会の一定の部分が方針を決め、その方針に沿って、近い将来、日本の発展の方向付けをしたいと望んでいるのだ。
しかし、そうなるかどうかはまだ分からない。なぜなら、先日の参議院選挙の最も重要な結果というのは、連立与党が衆参両院で多数派となり、この6年間で初めて議会と政府が一つになったことで、これは自民党の党内ばかりでなく社会内の安定の要因となっているものの、残りのすべての事は、この安定から派生して生まれるものだからだ。
もちろん多くのことは、アベノミクスが今後どう実現されるかにかかっている。もし経済プログラムに停滞が生じれば、対外政策や、安倍氏が、その一期目の際にも、すでに予定したこと、つまり憲法の改正や自衛隊の本格的な軍隊化などを通じて、その埋め合わせをする事になるでしょう。
しかし日本の軍事力拡大の途上には、大きな障害物が横たわっている。それはアメリカの存在だ。日本の軍事的また政治的な同盟国でありながら、その一方でアメリカは、日本政府が東アジアに軍拡競争を誘発したり、まして再び強力な軍事大国になることなど、決して望んでいないからだ」
専門家は、このように述べている。

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7月31日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アジアの領土問題、さらなる危機へ

日本、中国、フィリピンが島々をめぐる領有権闘争に、それぞれ新たなテコを入れようとしている。日本は尖閣諸島を守るため、アメリカの無人飛行機を用いる。
フィリピンもまた、南シナ海の島々を中国から守るため、米軍の支援を仰いでいる。一方の中国は、沿岸警備隊を改組し船舶に大砲や機関銃を搭載する。順に見ていこう。
まず日本。防衛省発表によると日本の自衛隊は、尖閣防衛のため米軍の無人機を利用する。米軍のGlobal Hawkの購入が予定されている。また中国の海洋進出への一つの回答として、近日、自衛隊内部に海兵隊が創設されるという計画も存在する。
現在、水陸両用船やコンバーチプレインなどの予定装備リストが作成されている。

先日の参院選挙で大勝し、衆参両院で自民党が絶対多数党となったことによって、安倍晋三首相の対中政策が、より強硬なものとなる可能性がある。
このように極東研究所のワレーリイ・キスターノフ氏は述べている。
「先日安倍氏は、尖閣からわずか160kmの石垣島を訪れた。そこで安倍氏は、領海領空における日本の国益を厳格に追求していくと述べた。政権に就いた時点で、安倍氏が抱懐していた強硬路線、これが再確認されたわけだ。
首相就任時も安倍氏は、強硬な外交政策を展開すること、また日本の領土主権を守ることを明言してきた。これからはより厳密に、この路線を継続するということだろう」
キスタノフ氏は、このように述べている。

中国も黙ってはいない。今度は中国を見ましょう。25日昨日、尖閣諸島の周辺海域に中国海警局所属の船舶・海警4隻が侵入した。海上警備と書く、この海警局は22日に発足したばかりのものだ。この改革によって、かつては兵器なしで航行していた警備船、哨戒船に替わりまして今後は機関銃と大砲を備えた武装船が係争諸島周辺に出没することになりそうだ。
このことによって日本、フィリピン、ベトナムその他諸国との領土紛争における中国の立場は強化されることになるだろう。
このように極東専門家のモシャコフ氏は述べている。
「中国政府は沿岸警備部隊の機能の大幅な強化拡充を図っている。これまで沿岸警備艇は武器を使用できなかった。そのことが深刻な海上衝突の発生確率を、ぐっと低く抑えていたのだ。ですが今後は全く違う様相を呈することだろう。武装の目的は、係争諸島における名目的な支配を、実質的な支配に変質させることだ」
モシャコフ氏は、このように述べている。

中国海警局の発足を受け、フィリピンはアメリカとの軍事協力を加速させる動きを見せている。南シナ海の島々をめぐる中国との領土紛争において、アメリカから軍事部門を含めた支援を受けることへの期待を、フィリピン政府は公言、名言している。
その一環としてフィリピン国内への、外国軍基地の設置を禁ずる国内法を見直すという動きがある。先日駐米フィリピン大使ホセ・クイシヤ氏は、アメリカ空海軍にフィリピン軍基地の、より広範な利用を許す一時的な措置をフィリピン政府が決めたことを発表した。その目的は、フィリピンの国防ポテンシャルを高めることにある。

こうした計画が中国の反応を呼ばないということは有り得ない。南シナ海の島々をめぐっては、ベトナムも中国との紛争を抱えているが、そのベトナムもアメリカとの軍事協力を進めつつあるのだから尚更のことだ。インドシナ戦争後、初めてベトナムとアメリカの軍事コンタクトが始まった背景に、ベトナムと中国の領土紛争があることは確実だ。

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7月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル