1010 Radio

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シベリア横断鉄道 ギネスブックにも記載されたロシアの誇り

2013-08-03 | ラジオ
今から110年前の1903年7月の14日、世界で最も長い鉄道、シベリア横断鉄道の定期運行が始まった。ま、この鉄道は北の都サンクトペテルブルグから当時は首都でしたけども、そこから極東のウラジオストクまで全長1万キロ、ロシアのヨーロッパ部とシベリア、そして日本海に臨むロシア極東を一つに結んでいる。
ロシアの大動脈であるこの鉄道は、かつて大シベリア鉄道と呼ばれていた。当初レールの軌道は一つで、バイカル湖というかなり大きな中断部分が存在した。そこはもちろん何といいますか湖の上ですからレールはなかったわけです。
ですから列車の車両はイギリスで作られた巨大な2隻の渡し舟、フェリーボートで湖を横断した。ま、旅行する乗客にとっては、これはきっと素晴らしいファンタスティックな体験だったと思いますけど、輸送とか運輸とか、ま、そうした観点から見れば効率はあまりよくなかったと言える。それゆえその後、バイカル湖岸を巡る鉄道が建設された。線路が出来た。
シベリア横断鉄道は、あのギネスブックにも記載されている。それも全長、駅の数、建設のテンポという3つの部門だ。建設が始まったのは1891年,そしてそのわずか20年後には操業を開始した。

モスクワ交通大学のワスィリエフ教授は、シベリア横断鉄道は、世界文明の中でも最も素晴らしい成果に数えられると主張している。
「オビ、エニセイ、アムールといった大河にかかる橋の数々は、現代の我々にとって工学上の芸術作品の見本と言える。しかし、橋やトンネル、駅の施設のほかに、同時に住居や病院、学校も作られたのだ。そして宗教的な考慮もなされた。
鉄道全線に沿って寺院が建っていますが、それらは鉄道で働く人々の浄財で建設されたものだ。シベリア横断鉄道の建設は、新しい時代と生活をまさに開いたのです」
教授は、このように指摘している。

現在シベリア横断鉄道をモスクワからウラジオストクまで、旅客特急ロシアが6昼夜で結んでいる。途中通過する都市の数は87だ。幹線から分かれる数々の支線は、西はヨーロッパの国々に、東は朝鮮、中国、モンゴルに伸びている。
シベリア横断鉄道と、それに平行して走る、こちらのほうはソ連時代に建設されたものだが、バイカルアムール鉄道は、いわゆる(???)鉄道ですが極東の港に通じている。
これらの鉄道は、アジア太平洋地域の国々との交流を確実にロシアに保証するものとして大変重要なものだ。シベリア横断鉄道の積載量は、運んでいる貨物の量と言うものは毎年、増えている。国家レベルで鉄道の拡大発展および近代化に関する決定も下された。

ロシアの声記者は、モスクワ大学・地域分析政治地理学研究室のシュヴァロフ室長に話を聞いた

「今日、再建が語られており、かなりの額、およそ3千から4千億ルーブル、ドル換算で100億から130億ドルの資金の拠出について話されている。
また今後10年の間に、輸送積載能力の拡大に向け、かなりの仕事がなされると思う」
室長は、このように話している。
7月15日、バイカル湖に近いチタで、第8回ロシア鉄道総会が始まった。この総会では、今シベリア横断鉄道が迫られている近代化についての詳しい討議が、話し合いが作業の主な方向性の一つになると思われている。

(???)は聴き取れず

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7月15日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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一人前の軍事大国としての日本

2013-08-02 | ラジオ
日本の小野寺五典防衛大臣は先週の金曜日、防衛原則見直しに関してコメントするなかで、ミサイル脅威の抑止および反撃の実行のための技術的可能性を目指すだろうと指摘した。
戦略技術分析センターのカシン専門家は、日本が数年の間に、一級の軍事大国となる技術的、および経済的可能性を持っていることを指摘している。

軍事原則の見直しのチャンスは今になって現れたものだが、そのための技術的な条件は数十年にも、わたって蓄積されてきたものだ。日本は防衛産業分野における国産重視路線を長年にわたって取ってきたが、第一級の防衛産業を育成するために多額の支出を行ってきた。現在、国軍の需要は国産システム、もしくはアメリカのライセンスに基づいて国内で生産されたシステムで賄われている。
戦闘機や航空ミサイル、潜水艦、艦船搭載型兵器、戦車など、現在日本で生産されている武器は、世界基準に合致するものだ。2000年代、日本経済の不振により軍事予算は削減され、新しい兵器の購入も減少した。日本の防衛産業各社は深刻な財政的困難に直面したが、いまや状況が急速に変化するチャンスが到来した。

まず第一に、日本の防衛産業各社は、欧米メーカーによるプロジェクトへの参加を拡大することができるだろう。電子産業、エンジン、最新の材質などにおける日本独自のノウハウが必要とされることに疑いはなく、日本企業は防衛産業における国際分業体制のなかで、イギリスやイスラエルと並ぶ重要な位置を占めることになるだろう。
第二に、日本が独自の武器輸出を展開しようとすることにも疑いはない。日本国内での生産には高いコストがかかることを考慮すれば、日本はパートナー諸国における、高いレベルでの現地生産を組織しようとするだろう。日本の潜在的パートナーとしては、インドネシア、タイ、インドなど中国の台頭に懸念を抱き、自国の防衛産業の発展を目指すアジア諸国が挙げられる。

日本の防衛産業が国際協力に、より積極的に組み込まれることは、政府の軍事問題への関心の高まりと相まって、日本国軍の兵器更新、および戦力向上への条件を整えることとなる。これはつまり、あと数年のうちに日本が第一級の軍事大国となる技術的および経済的可能性が揃っていることを物語っている。
妨げとなるのは、日本の世論に根強く残っている平和主義、およびアメリカによる反対となるだろう。しかし日本の世論も少しずつ変化を見せてきており、アメリカも自国の軍事予算を削減しつつある。
その意味で、アメリカにとっても強い地域的な同盟国が必要となるだろう。

以前は口ごもっていた男性アナウンサーだが、いまは日本語課で一番喋りが上手くなったのではないだろうか。

誰も語らなかった防衛産業 [増補版]
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7月29日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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福島の除染に莫大な費用

2013-08-01 | ラジオ
福島第1原子力発電所での事故の影響による、福島県内での除染費用の総額は5兆円以上になるとみられている。除染作業には、汚染土壌の除去や貯蔵施設の建設などが含まれている。除染費用の総額が発表されたのは初めてのことだ。
福島第1原発での事故から約2年が経過した現在、福島県の多くの地域で放射線量は著しく低下している。ですが十分に広範囲の地域で、従来どおり放射能汚染が深刻な状況となっている
これに関連して5万人以上の人々が、4年以内に自宅に帰ることができないという。
福島第1原発から半径20キロ圏内が避難区域となり、約15万人が避難した。そのうちの大部分の人々が今も仮設住宅での生活を続けている。避難区域に住んでいた人々は、除染作業に関する情報に対して様々な反応を示している。
生まれ故郷に戻るために除染作業を心待ちにする人もいれば、成功する保障のない除染作業にかかる巨額の資金を、避難者の生活保障に回すべきだと考える人たちもいる。
なぜなら複数の地域で部分的に行なわれた除染作業では、期待した結果が得られなかったからだ。

死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日
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福島第1原発での事故と、それに続く日本の全原発の運転停止は、莫大な経済的損失やイメージダウン、原子力の安全や政府への信頼の失墜だけではなく、大きな精神的ストレスをもたらした。
ロシア・グリンピースエネルギープログラムの責任者チュプロフ氏は、次のような見解を表している。
「福島は社会問題、経済問題、環境問題などの集合体だ。これらの問題を、道徳的(???)視点から見て最も重要な問題、あるいは、それほど重要ではない問題に分類してはいけない。
東京電力は最近、甲状腺の被ばく線量が、100ミリシーベルトを超えたとされる作業員が約2000人いるという事実を認めた。
ですが被曝者数を明らかにすることはできない。なぜなら汚染された地域から避難した、およそ15万人を含む少量被ばくした人たちは、検査対象に含まれていないからだ。
少量被ばくに関する研究はまだ途半ばで、リスクがある可能性もある。社会的視点から見た場合、自宅や、お金、仕事を持つ避難者はそれほど多くはない。大勢の人々が、今も仮設住宅で生活している。
幼い子供抱えている人たちもたくさんいる。ですが国も電力会社も、彼らが元の生活レベルを取り戻すための支援ができない。
すなわち、いわゆる福島の責任という視点から見た場合、日本のような裕福な国でさえも、一部の国民が生活水準を回復するための補償金を支払えないということが明らかになった。原子力エネルギーが環境にやさしく、安価で社会的に受け入れ可能だといわれるならば、なぜ未だに彼らは普通の生活に戻ることができないのだろうか。彼らは罪を犯したわけではないのに、生活を奪われたのだ。また電力会社ではなく、国が除染費用を拠出するのであれば、それは事実上、納税者のお金ということだ。これも重要なことだ」
チュプロフ氏の発言だ。

発表された除染費用で仮設住宅の建設、市民の検診、漁業補償、貯蔵施設の建設、原発の廃炉など、その他多くの原発事故に伴う全ての作業をまかなうことはできない。
チュプロフ氏は総額費用は、少なくとも発表された額の5倍になるとの見方を示している。
福島第1原発では今年末にも、使用済み燃料棒の取出しが行なわれる見込みだ。1号機から3号機の原子炉内における溶解燃料の回収は、2022年に(???)。
専門家たちによると福島第1原発の廃炉には、少なくとも40年はかかるという。安倍首相が計画する原発再稼動は、実現するのだろうか国民は原発再稼動に大きな不満を抱いている。

(???)は若い女性アナウンサーの声が出ていないため聴き取れず

ヤクザと原発 福島第一潜入記
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文藝春秋


7月25日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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