最新の住宅ニュースから

●住宅公庫「フラット35」の２月適用金利、3.126％に上昇

　住宅金融公庫は2日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」の2月の適用金利を発表した。取扱321機関の平均は3.126％で、前月比0.066％の上昇となった。長期金利の上昇を受けて、公庫が各金融機関の調達金利にあたる提示金利を前月より0.07％高い2.92％に引き上げたため。平均金利が上昇するのは3カ月ぶり。


●マンション管理組合の理事会、管理会社の代行可能に

　国土交通省はマンションの所有者でつくる管理組合の理事会に代わり、管理会社が業務の大半を請け負える新制度の検討に入る。所有者の高齢化や1人暮らしの増加によって理事会の役員を引き受ける人がいなくなると、計画的な修繕など適切な業務に支障が出る恐れもあるためだ。新制度を利用する管理会社には資格要件を厳しくして、トラブルの発生を未然に防ぐ。
　マンションの管理は日常的な保守・清掃や修繕計画などを、管理組合の総会の決定に基づいて理事会が実行する。管理会社に業務委託する場合も、あくまで理事会が主導するのが基本だ。
　しかし、実際には役員のなり手が見つからずに活動が停滞する組合も少なくない。東京都が2003年に公表した調査では、都内の築30年以上のマンションの17.4％で組合が機能していなかった。

[2月4日/日本経済新聞　朝刊]