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●欠陥住宅補償、大手は１戸４万円供託・国交省案

　国土交通省は27日、欠陥住宅を補償するために新築住宅の売り主に義務づける供託金について、年間1000戸を供給する大手で１戸あたり4万4000円程度とする案をまとめた。供給戸数が多いほど１戸あたりの額が安くなる仕組みで、年間供給が百戸程度の中小の売り主は１戸18万円の負担となる。供託以外の手段として新たに導入される掛け捨ての保険は１戸あたり8万円程度の見通しで多くの企業は保険を利用するとみられる。
　供託・保険の義務づけは新築住宅の購入から10年間は売り主が支払い不能に陥っても欠陥住宅の補償を買い手が確実に受けられるようにする狙い。2009年度半ばをメドに一戸建てやマンションなどすべての新築住宅の売り主に義務づける。保険料や供託金を直接支払うのは売り主だが、最終的には住宅価格に上乗せされて、消費者負担になる可能性がある。

[2月28日/日本経済新聞　朝刊]


●１月の新設住宅着工、６カ月ぶり減

　国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.7％減の９万2219戸となり、６カ月ぶりに減少に転じた。うち持ち家は1.8％増の２万3475戸で２カ月連続の増加、貸家は1.2％減の３万9868戸で５カ月ぶりの減少、分譲は2.7％減の２万8327戸で、３カ月ぶりに減少した。〔ＮＱＮ〕