最新の住宅ニュースから

●三菱東京ＵＦＪ銀、住宅ローン金利上げ

　三菱東京ＵＦＪ銀行は23日、3月1日から適用する住宅ローンの基準金利を引き上げると発表した。対象は住宅ローンの金利を一定期間固定する商品で、1年物から20年物まですべての期間で金利が上がる。全期間の引き上げは2カ月連続。日銀の追加利上げを受けて、市場金利が上昇していることに対応する。
　1―20年物の固定金利の上げ幅は0.05―0.1％。例えば、3年物は3.2％、5年物は3.7％、10年物は4％とそれぞれ0.1％引き上げる。


●住宅ローン返済世帯の割合２年ぶり上昇

　サラリーマン世帯のうち住宅ローンを抱えている世帯の比率が2006年に34.3％と、前年比で1.5ポイント上昇し、2年ぶりに上昇に転じたことが総務省の調査で分かった。持ち家率も約7割に上昇した。低金利や地価の下げ止まりを背景に40代、20代後半から30代の団塊ジュニアがマイホーム取得に動いたことが背景とみられる。
　家計調査によると、住宅ローンを抱えるサラリーマン世帯（単身世帯を除く）の比率は04年に上昇した後、05年は32.8％に低下していた。05年から住宅ローン減税が段階的に縮小されたため04年に駆け込み需要が発生。05年はその反動で減少したものの、06年から上昇基調に戻った。

[2月25日/日本経済新聞　朝刊]


●不動産業者「経営状況良い」わずかに上昇

　（財）土地総合研究所は三大都市と地方主要都市の不動産業者に対し今年1月に実施した業況調査の結果を発表した。
　独自指標である不動産業況指数によると、住宅・宅地分譲業は20.0（前回17.3）、ビル賃貸業は16.7（同16.1）、不動産流通業（住宅地）は10.8（同9.5）と、いずれも前回の昨年10月1日の調査よりわずかに上昇し、経営状況がよいとの回答が増えた。
　またとくに住宅・宅地分譲業では、モデルルーム来場数、在庫戸数とも減少傾向にあるとの見方が多かったが、販売価格は上昇傾向にあるとの見方が強いことがわかった。