最新の住宅ニュースから

●欠陥住宅補償、売り主に保険加入義務・09年度メド

　国土交通省は耐震強度偽装の再発防止策の一環として、欠陥住宅の被害を補償する新制度をまとめた。2009年度半ばをめどに、一戸建てやマンションなどすべての新築住宅の売り主に「欠陥住宅保険」への加入か、補償に充てる資金の供託を義務付ける。売り主が経営破綻しても欠陥住宅の補償を確実に受けられる仕組みを整え、被害者が保険金や供託金で補修や建て替えをできるようにする。
　国交省は新制度を盛り込んだ「特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法案」を3月6日にも閣議決定し、今国会に提出する。
　現在でも新築住宅の売り主は10年以内に欠陥が見つかった場合、買い主に補償する責任を負う。しかし05年11月に発覚した耐震強度偽装問題では売り主が経営破綻して責任を果たせず、被害者が二重ローンを負う事態が発生。補償資金を確保する仕組みづくりが課題となっていた。

[2月23日/日本経済新聞　朝刊]


●12月の性能表示実施戸数、前年同月比64．9％増

　国交省は住宅性能表示制度について2006年12月の実施状況をまとめた。
　発表によると、新築住宅における設計段階で評価を行う、設計住宅性能評価の交付数は２万4345戸で、対前年同月比64．9％増。
　また建築中および完成後に評価を行う建設住宅性能評価の交付数は１万2743戸で、対前年同月比51．1％増となった。


●フラット35に３大疾病保障付団体信用生命保険

　住宅金融支援機構（現・住宅金融公庫など）は、４月から、新たに「３大疾病保障付機構団体信用生命保険」（略称：３大疾病付機構団信）の取扱いを開始する。
　現在、「フラット35」に付帯している「団体信用生命保険」の保障内容を更に充実させ、新たに３大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）も保障する商品で、契約者の希望により加入できる。
　これまでの死亡・高度障害状態に加え、「がん」と診断された場合や、「急性心筋梗塞」・「脳卒中」を発病し60日以上所定の状態が継続したと診断された場合に、保険金が支払われ、残債務を弁済するもの。