最新の住宅ニュースから

●06年下半期の首都圏の戸建て販売減少

　不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）は2006年下半期（７―12月）の首都圏における新築戸建ての販売動向について調査した。成約数は前年同期比20.2％減の9719件だった。土地の値上がりが影響しているという。
　東京23区、東京都下はいずれも成約数が前年同期比16.7％減の1480件、同22％減の1836件と大きく下回った。埼玉、千葉、神奈川県いずれも成約数は前年同期から落ち込んでいる。


●住宅金融支援機構理事長、20年住宅ローン「今夏にも」

　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の島田精一理事長は4月1日の機構発足を受けて国土交通省内で2日、記者会見を開き、主力商品の民間金融機関との提携住宅ローン「フラット35」を見直すと正式発表した。現在は返済期間15年から35年まで一律の固定金利だが、「20年までは金利を少し下げる検討をしている」と表明。今夏にも、20年以下は金利が割安になる「フラット20」（仮称）を導入する考えを示した。
　住宅機構は自立経営を達成し、政府からの補助金を廃止するため、2011年度までに単年度収支を黒字化する目標を掲げる。そのために現在年間6万戸にとどまるフラットの利用を「10万戸に引き上げる必要がある」と指摘。商品見直しで利用拡大につなげる考えを強調した。