最新の住宅ニュースから

●ＴＯＴＯ、温水洗浄便座発火事故への問い合わせ１０万件超

　【北九州】ＴＯＴＯは17日、前日公表した同社製温水洗浄便座による発煙・発火事故に関する問い合わせが、電話だけで10万7000件に達したことを明らかにした。ファクスやホームページでも相当数の問い合わせが寄せられている。同日、営業担当者が施工代理店などの販売協力先に直接訪問や電話を通じて、事故の経緯を説明して回り製品回収への協力を訴えた。
　今回、18万559台が無償点検、修理の対象となる。

[4月18日/日経産業新聞]


●省エネ基準の義務化も　議定書目標達成に向け追加対策として検討

　京都議定書の目標達成を実現するための追加対策の方向性が、４月17日に開かれた環境省、経済産業省の諮問機関による合同会合で示された。
　住宅分野での追加対策として挙げられたのは、2000ｍ2未満の住宅の省エネ法規制対象化、省エネ基準の義務化（罰則対象化を含む）、省エネ基準の水準引き上げ、設備を含めた新基準の策定など。
　今後、夏をめどに中間案をまとめ、年末までに最終取りまとめを行う予定。


●建設業者の行政処分情報　公開ポータルサイト開設へ

　国土交通省は、行政処分などを受けた事業者に関する情報（ネガティブ情報）の公開方針をまとめた。今年１０月をめどに「国土交通省ネガティブ情報等ポータルサイト」（仮称）を開設し、事業者名などによる検索機能など、消費者にわかりやすい形で提供していく。
　対象事業者は、建設業者や不動産業者、一級建築士、自動車メーカーなど。
　公開対象は、すべての行政処分のほか、消費者に具体的な損害・被害をもたらす行政指導や国交省直轄公共工事の指名停止措置など。
　クレーム情報や内部告発については、それが行政処分などのきっかけとなった場合に、クレーム情報などが行政処分などにつながったことがわかるように記述する。
　公開期間は、最短で２年。