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●景気ＤＩ45.5、改善２カ月連続

　帝国データバンクは、2007年3月の景気動向調査の結果を発表した。
　
　調査によると、景気動向ＤＩは前月比0.6ポイント増の45.5となり、昨年８月以来６ヵ月ぶりの悪化に歯止めがかかった前月に続き、２カ月連続の改善となった。
　改善の要因として同社では、年度末を迎えて企業業績の堅調持続が改めて再認識できたこと、公示地価が３大都市圏の大幅上昇と地方中核都市への波及を挙げている。


●確認申請「部分的な修正は可能とすべき」

　日本建築構造技術者協会（大越俊男会長）は、３月14日付けで募集のあった「建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案及び確認審査に関する指針案」について、「法の運用に関する過度の厳格さは国民に大きな負担を強い、さらに日本の経済力や、国際競争力にとって大きなマイナスとなる」という意見を提出した。
　まず、申請時等における修正を認めないとする指針案については、「過度の厳格さを求めると申請図書の記載を省略する方向に向かい、設計図書ひいては設計そのものの質の低下を招く」として、「部分的な修正は可能とすべき」とした。
　また、躯体の寸法微調整等の局部的な変更・調整については、「建物全体の構造計算に与える影響が小さいと認められる場合は、その影響と対処の内容を含め施工結果報告書記載に留め、計画変更と扱わないようにすべき」との考え方を示した。