最新の住宅ニュースから

●国交省、06年10月から12月の不動産取引価格情報を公表

　国土交通省は４月10日、2006年10月から12月分の不動産取引価格情報を「土地情報総合システム」で公表した。
　調査対象地域は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都23区、川崎市、横浜市、岐阜市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市等。
　2006年10月から12月の提供件数は、土地のみの取引が4,951件、土地と建物一括の取引が5,724件、マンション等の取引が3,169件だった。
　国土交通省は、2007年４月登記受付分から、調査対象区域を全国の地価公示区域まで拡大し、2007年10月から公表する予定。


●住宅ローン「疾病保障付き」広がる

　ローンの借り手が重い病気にかかった場合に、返済を免除する「疾病保障付き住宅ローン」を拡充する金融機関が増えている。がん、脳卒中、心筋梗塞（こうそく）の３大疾病に加えて慢性疾患まで保障範囲の最も広い８つの疾病保障付きを取り扱う銀行が28行に増加。全国で何らかの疾病保障付きを提供する銀行は8割を超えた。顧客が借り入れを決めるときに保障内容が重要な要素になりつつあるためだ。個人向けローンを伸ばす狙いがあり、新規融資の１、２割が保障付きの銀行もある。
　疾病保障付き住宅ローンは重い病気にかかって就業不能になるなど、ローンを返済できなくなった場合に保険会社が肩代わりする。借入日から３カ月後に保障がはじまる商品が多い。３大疾病に高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性すい炎の５つの慢性疾患を加えて8疾病まで保障を広げた保険は、仏ＢＮＰパリバ系のカーディフグループが導入した。

[4月11日/日本経済新聞　朝刊]