●フラット35、06年度の買取申請約6万戸
住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)は4月13日、2006年度のフラット35の買取申請は5万9,409戸だったと発表した。
マンションの新規供給がマイナス傾向となっている影響で、申請数は前年度と同水準(前年同期比99.7%)にとどまった。
●首都圏新築戸建て分譲 住宅坪単価は全地域で下落
日本住宅建設産業協会は、協会会員が首都圏で供給した戸建て分譲住宅の2007年2月の動向を発表した。
土地を含まない住宅価格は、首都圏全体の平均で1,054万円と、前年同月比2.1%の下落となった。ただし、東京23区と神奈川県では前年同期比プラス。
坪単価はすべての地域で下落し、首都圏全体の平均で34.3万円と、同4.7%の下落だった。
住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)は4月13日、2006年度のフラット35の買取申請は5万9,409戸だったと発表した。
マンションの新規供給がマイナス傾向となっている影響で、申請数は前年度と同水準(前年同期比99.7%)にとどまった。
●首都圏新築戸建て分譲 住宅坪単価は全地域で下落
日本住宅建設産業協会は、協会会員が首都圏で供給した戸建て分譲住宅の2007年2月の動向を発表した。
土地を含まない住宅価格は、首都圏全体の平均で1,054万円と、前年同月比2.1%の下落となった。ただし、東京23区と神奈川県では前年同期比プラス。
坪単価はすべての地域で下落し、首都圏全体の平均で34.3万円と、同4.7%の下落だった。