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●耐震偽装防止判定員試験、合格39％どまり

　国土交通省は３日、耐震強度偽装問題の再発防止のため、６月から始める建築確認の二重チェック制度の判定員試験で、受験者3354人のうち合格者が39％（1315人）にとどまったと発表した。
　同省は、週１日８時間勤務できる判定員が全国で1500人程度必要としており、「人員に余裕を持たせる」との理由で、今月下旬に再試験を行う。
　再試験は3月に行われた実技演習の際、建物の耐震性などを検討する構造計算に関し、間違いは指摘できたが、どのように間違っているかを適切に記述できなかった431人を対象に行う。同省は対象者について「（３月の試験では）審査能力があるかどうか判断できなかった」と説明している。
　6月から施行される改正建築基準法では、高さ20メートル（６階程度）超のマンションなど一定規模以上の建築物を対象に、建築確認の際、自治体や民間確認検査機関がチェックしたのち、各地に新設する「構造計算適合性判定機関」が構造計算を再チェックすることになっている。判定員は同機関で実務を担う。


●住宅機構、４月の「フラット35」平均金利3.018％に低下

　住宅金融支援機構は3日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」の4月の適用金利を発表した。取扱328機関の平均は前月に比べ0.077％低下し、3.018％となった。2006年3月以来、約1年ぶりの低水準。長期金利の低下を受けて、金融機関の調達金利にあたる提示金利を機構が前月より0.13％低い2.76％に下げたのが影響した。平均金利が低下するのは2カ月連続。