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●首都圏新築戸建て　低額物件の不振続く

　不動産総合情報サービスのアットホームは、2007年３月期の売物件の物件登録数・登録価格、および成約数・成約価格について公表した。
　それによると、新築の戸建ての登録数は前年同月比５ヵ月連続で減少し、成約数も同12ヵ月連続のマイナスだった。
　また、新築戸建て成約価格は首都圏平均１戸あたり3,657万円で、前年同月比5.3％上昇し９ヵ月連続のプラスになった。
　低額物件の不振が目立つなか、4,000万円以上の物件は好調。ユーザーの物件を選別する目が厳しくなり、より質の高いものを求めるようになったことが背景にあるようだ。


●２月の木造３階建て戸建て等住宅　前年度比3.4％増加

　国土交通省の発表によると、2007年２月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は2,311棟で、前年同月比3.4％の増加だった。
　このうち防火地域内の棟数は10棟、準防火地域内の棟数は1,451棟で、前年度同月比7.9％の増加。
　また、木造３階建て共同住宅については棟数、戸数それぞれ前年度同月比82.4％と72.4％の増加。このうち防火地域内の棟数は２棟、準防火地域内の棟数は11棟だった。


●06年度建機出荷額、過去最高の2兆3006億円

　日本建設機械工業会（島田博夫会長）は26日、2006年度の建設機械出荷額が前年度比19.8％増え、過去最高の2兆3,006億円となったと発表した。前年実績を上回るのは5年連続で、これまでピークだった1990年度の記録も16年ぶりに抜いた。資源高を背景に出荷の6割を占める輸出が25.0％増と大きく伸びたほか、国内向けも11.8％増と堅調だった。
　同工業会加盟企業が日本で生産した建機の本体と補給部品の出荷額を合計して算出した。輸出は1兆4,535億円で6年連続の増加。このうち最大市場の北米向けは4.5％増の3,709億円。年度後半は住宅着工の減少で前年実績を下回る傾向となったが、年度全体では前年度を上回った。
　景気回復が顕著な欧州向けが47.5％増の2505億円と大きく伸びたほか、原油高に伴うインフラ整備が活発な中東は53.5％増の1,239億円だった。このほか新興国では中国が39.9％増の519億円、独立国家共同体（ＣＩＳ）と東欧が54.7％増の641億円。資源開発が進むアフリカは同75.3％増の581億円と世界各地で需要が旺盛だった。